社会人（建設業社員）としての基礎知識

ホンダ、寄居工場稼働延期 系列部品各社に戸惑い20081218日経

ホンダ、寄居工場稼働延期　系列部品各社に戸惑い20081218日経

　ホンダ寄居工場（埼玉県寄居町）の稼働延期と小川工場（同県小川町）の生産見直しは、系列の部品メーカーにも深刻な影響を与えそうだ。ホンダの新工場建設を受けて県北部に工場進出を決めた部品メーカーは困惑。3万9000台の減産が決まっている埼玉製作所（同県狭山市）は、期間従業員の契約打ち切りがさらに増える見通し。自動車関連産業はすそ野が広いうえ、埼玉の“強み”だっただけに、県経済に大きく影を落としそうだ。

　ホンダは寄居、小川両工場への投資についても見直す方針で、当初見込みの1580億円を下回りそうだ。

　同県菖蒲町に本社を置くエフテックは近く、2009年3月期業績予想の下方修正の検討に入る見込み。同社は11月、ホンダの減産に伴い今期の純利益を前期比52％減の20億円とする業績予想修正を発表したばかり。エフテックは「業績見通しを再度、下方修正せざるを得ないだろう」（幹部）としている。

４割以上の自治体が総合評価落札方式を導入、国交省などが調査20081218日経コンストラクション

４割以上の自治体が総合評価落札方式を導入、国交省などが調査20081218日経コンストラクション

入札 　 国土交通省 　 自治体 　 単品スライド条項 　 総合評価落札方式 　 調査 　
　総合評価落札方式の入札を導入している自治体の割合が、2007年度の26.8％から、2008年度は44.4％へと大幅に上昇したことが12月17日、国土交通、総務、財務の3省による調査でわかった。

　3省が公表した調査結果によると、2008年9月1日時点で、全国の都道府県、政令市、市区町村の合計1857の発注機関のうち、年度内に実施予定も含めると825機関が総合評価落札方式を取り入れていた。都道府県と政令市に限ると、すべての機関が導入している

　ただし、ここでは総合評価落札方式を1件でも試行していれば、導入済みと数えている。本格導入している自治体に限ると、導入率は3.4％にとどまる。

　省庁などの国の機関で総合評価落札方式を導入しているところの割合は77.8％から83.3％に、特殊法人などは89.1％から95.3％に、それぞれ上昇した

　一般競争入札に関しては、国の機関と特殊法人などはすべて導入している。自治体での導入率は、2007年度の55.2％から、2008年度は61.9％に上昇した。

　単品スライド条項に関しては、国の機関の55.6％、特殊法人などの79.5％が、適用済み、あるいは適用予定だった。

長大が橋の支承のアンカーボルトで設計ミス、山梨県の新南部橋20081218KENPlatz

長大が橋の支承のアンカーボルトで設計ミス、山梨県の新南部橋20081218KENPlatz
　
　山梨県は12月17日、支承のアンカーボルトの長さを本来必要な長さの半分程度に短くする設計ミスをしていたとして、建設コンサルタントの長大を2カ月間の指名停止とした。

　設計ミスが見つかったのは、山梨県南部町に建設中の新南部橋。橋長352mの鋼3径間連続箱桁橋だ。長大が2004年度に設計業務を受託した。

　同橋は、P1とP2の2本の橋脚がすでに完成。各橋脚の天端（てんば）には、長大の設計に従って、長さ1.55mのアンカーボルトを差し込むための穴を8カ所ずつ設けていた。

　上部工事は2008年1月、横河ブリッジ・瀧上工業・楢崎製作所JV（共同企業体）が受注した。工期は2008年3月から2010年3月まで。上部工事を始める2008年4月ごろ、県と長大、JVの3者が集まった技術検討会で、「設計を照査したが、支承のアンカーボルトの引き抜き抵抗力が不足しているのではないか」とJVが指摘し、設計ミスが明らかになった。

　支承のアンカーボルトの設計はまず、「支承に加わる上向きの地震力」と「上部構造の自重によって支承に加わる力に0.3を乗じた値」をそれぞれ計算。どちらか大きい方を、地震時に支承に加わる引き抜き力として考え、引き抜き力に抵抗できるようにアンカーボルトの長さや本数を決める。

　新南部橋のP1橋脚にある支承の場合、前者が4892kNで後者が2446kNだった。そこで、本来は前者の値を基にアンカーボルトを設計しなければならないが、長大は後者の値を採用していた。P2橋脚のアンカーボルトも同様だった。

　通常の橋は、後者の値の方が大きくなることが多い。しかし、新南部橋は桁高が大きいこともあり、前者の値の方が大きかった。

　長大が値の選択を間違えた理由について、山梨県県土整備部道路整備課は「設計プログラムの問題か人為的な問題かはわからない」としている。長大が当初、県に提出した計算書では両者の値をそれぞれ記していたが、アンカーボルトの長さを決める際にどちらの値を採用したのか書かれておらず、「ミスを見抜けなかった」（道路整備課）。

　長大は、橋脚の天端に設けたアンカーボルトの穴の数を当初の2倍に増やして、支承の引き抜き抵抗力を増す対策を県に提案。県も了承した。天端のコンクリートを鉄筋が見える程度にはつった後、各橋脚に8カ所ずつアンカーボルトの穴を新たに削孔する。

　対策工事はJVが担当し、工期は2008年12月から2009年3月ごろまで。費用は長大が負担する。県は4000万円程度になると試算している。橋台の設計には問題がなかった。

　県の道路整備課によれば「上部構造を架設する前に設計ミスが判明したのでよかった。鋼製箱桁の製作中に対策工事ができるので、橋の完成時期に遅れは生じなさそうだ」という。

エンジン式発電機を前日から作動、三重・水道工事の一酸化炭素中毒死20081217日経コンストラクション

エンジン式発電機を前日から作動、三重・水道工事の一酸化炭素中毒死20081217日経コンストラクション

　三重県企業庁が発注した「北伊勢工業用水道」の配水管敷設替え工事で2008年9月に作業員2人が死亡した事故は、配水管内に設置したエンジン式の発電機によって発生した一酸化炭素が原因だった。県議会の県土整備企業常任委員会の中で12月11日、同県の戸神範雄企業庁長が説明した。

　事故が起きた工事は既設管の補強工事。内径1.1mのコンクリート製の配水管の中に鋼管を挿入して補強する。三重県四日市市に本社を置くMHRが受注した。

　エンジン式発電機は事故が発生した前日の9月6日、管内の水を排出するポンプの電源などのために設置した。6日の作業を終えた後も、発電機やポンプを作動させたままにしていたという。その結果、事故が発生した7日には、相当な濃度の一酸化炭素が管内にたまっていたとみられる。

　9月7日午前7時30分ごろ、送気ファンを設置した西側のたて坑から、排水作業のために4人の作業員が酸素濃度測定器を持って配水管内に入った。一方、5人の作業員が東側のたて坑の地上部分で片付けに当たった。

　死亡したのは地上部分の片付けに配置された作業員5人のうちの2人で、東側のたて坑から管内に入った。2人がなぜ管内に入ったのか、企業庁の調査ではわからなかったという。

　死亡した2人は酸素濃度測定器を持っていなかった。併せて、元請け会社のMHRは、酸素欠乏危険作業主任者を現場に配置していなかった。工事全体の中で有資格者を選任すればいいものとMHRが認識していたからだ。酸素欠乏危険作業主任者には、管内作業とは別の仮設工事を担当する下請け会社の社員を選任していたという。

　さらに、労働安全衛生規則では管内で内燃機関の使用を禁止しているが、エンジン式の発電機を使用していた。

　三重県企業庁は管内で作業を行う際の安全管理の内容について、施工計画に明記するなどの改善策を講じる。改善策が的確に盛り込まれているのを確認してから工事を再開するという。12月17日時点で工事は中断したままだ。元請け会社などに対する三重県の処分は、警察などの結論が出てから決める。

一級建築士4人の免許を取り消し、積水ハウスの社員も業務停止に2008121720081217KENPlatz

一級建築士4人の免許を取り消し、積水ハウスの社員も業務停止に2008121720081217KENPlatz

　国土交通省は12月16日、一級建築士13人を12月3日付で懲戒処分したと発表した。13人のうち免許取り消しとなったのは4人。残りの9人は1カ月から6カ月の業務停止となった。

　主な処分理由は以下の通り。

　免許取り消しの2人と業務停止3カ月の1人は、一建設（東京都練馬区）とアーネストワンがそれぞれ分譲した木造2階建て住宅の設計を担当。建築基準法の構造基準を満たさない壁量で設計し、耐震強度不足を招いた。

　免許取り消しとなった残りの2人は、戸建て住宅の確認申請代理者として、虚偽の建築確認番号を施工者に通知したり、虚偽の確認済み証を作成したりしていた。うち1人は建築士事務所登録の有効期間が過ぎたのに更新しないまま、設計して報酬を得ていた。

　業務停止6カ月となった1人は、田村水落設計が構造設計にかかわった建物の元請けの設計者。建物の保有水平耐力比が0.61しかなく、構造基準を満たしていなかった。

　さらに、積水ハウスの管理建築士を務めていた1人が、「管理と適正の確保が不十分」という理由で1カ月の業務停止となった。同社は2008年5月、広島市内でアパート2棟を着工。その際、設計した同社の担当者が確認申請を出さずに、架空の確認番号を現場に掲示していた。この担当者は建築士の資格を持っていなかったので、処分の対象とならなかった。

　国交省中国地方整備局も12月12日付で、同アパートの工事監理者を務めていた同社の別の一級建築士1人を戒告とした。工事監理に必要な設計図書が建築確認を受けたものであることを、確実な方法で確認するのを怠ったからだ。