社会人（建設業社員）としての基礎知識

日銀、政策金利の０・２％追加利下げを決定20081219産経新聞

日銀、政策金利の０・２％追加利下げを決定20081219産経新聞

　日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０・３％から０・１％へ引き下げることを決めた。日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか２カ月たらずで追加利下げに踏み切った。

　 ■写真で見る■　介入は？　中川昭一財務・金融担当相インタビュー

　利下げは、８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決まった。日銀が今月１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど景気悪化が急速に進んでおり、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。

　日銀に先立ち、ＦＲＢは１６日に政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１・０％から年０〜０・２５％に引き下げた。これにより日米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。市場では円高を是正する利下げを求める声が強まっていた。

　日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすればその後の金融政策の手段が限られるため、日銀内では１０月に続く追加利下げへの慎重論も根強かった。しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を表明し、金融危機の緩和や景気の下支えに対する強い姿勢を示したため、日銀も取りうる政策を早期に打ち出すことを迫られた格好だ。

　この日の会合では、追加の金融緩和策として、政府が強く要望しているコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り策の導入などについても検討された。ＣＰは、企業が短期資金調達のために発行する社債のようなものだが、金融市場の混乱で買い手がつかず、発行が難しくなっている。中央銀行である日銀がＣＰの買い取りに踏み切れば、企業の資金繰りが大幅に改善される効果が期待される。

エコノインダストリー、廃棄プラの再資源化装置を開発20081219日経

エコノインダストリー、廃棄プラの再資源化装置を開発20081219日経

　環境機器製造のエコノインダストリー（広島県呉市、浜根貞二社長）は廃棄プラスチックをコークスや油に分解して再資源化する装置を開発し、販売を開始した。特殊セラミックを利用することで廃棄プラスチックを通常より200度程度低い約250度の低温域で分解するため、燃料を節約できる。自治体や自動車関連業者へ売り込む。

　装置は広島大学や広島県などと連携して開発した。廃棄プラスチックを粉砕し特殊セラミックとともに装置に投入、電気ヒーターで加熱して分解。炭素を主成分とするケミカルコークスやナフサに相当するケミカルオイルとして取り出す。コークスは燃料や製鋼原料として、オイルはプラスチック製品の原料として利用できるという。同社では廃棄プラスチックの約98％を資源として活用できるとしている。

　投入からオイルやコークスの取り出しまで連続運転する。廃棄プラスチックには金属類や紙類などが混在していても分別することなく再資源化できる。

みすずコーポ、生おから使い新肥料 農業法人設立も視野20081219日経

みすずコーポ、生おから使い新肥料　農業法人設立も視野20081219日経

　豆腐関連の食品メーカー大手、みすずコーポレーション（長野市、塚田裕一社長）は生産工程で生じる「生おから」を使った新事業に乗り出す。来春、おからを発酵させて土壌改善能力を高めた特殊な新肥料を農家向けに発売する。さらにこの肥料を使った野菜栽培を始めるため、3年以内に農業生産法人を設立する計画。おからの廃棄コストを削減しつつ、新たな収益源を確立する狙いだ。

　同社は養豚や養鶏向けの飼料として、生おからを使った独自商品を2006年末に発売した。来春発売の新商品「おからバイオパワフル」は野菜栽培向けの肥料。おからを発酵させると乳酸菌や酵母菌などの微生物が大量に生じ、「堆肥（たいひ）と一緒にまけば土壌内の有機物の分解能力が飛躍的に高まる」（環境管理部）という。

　この肥料のサンプルを県内農家に提供し、収穫したカボチャやジャガイモを今秋に県内小売店で販売したところ「味の評判がよく売れ行きも好調だった」。このため、4月をメドに、10キログラム入りの1袋を1000円で売り出す。

東北大の環境エネルギー技術、企業が活用しやすく ＮＰＯ設立20081219日経

東北大の環境エネルギー技術、企業が活用しやすく　ＮＰＯ設立20081219日経

　東北大学の田路和幸教授らが来春をめどに、同大が持つ環境エネルギー技術を民間企業が活用できるよう支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境エネルギー技術研究所」を設立する。大学と産業界との懸け橋となり、これまで大企業と連携することが多かった東北大が持つシーズを中小企業も使いやすくする狙いだ。会員企業から集める資金は人材育成に充てる方針で、30社程度での発足を目指す。

　会員は企業を中心とするが、自治体や個人も募集する。年会費は企業や自治体は1団体あたり10万円、個人は1万円を想定している。同研究所はこの資金を使って、地元の中学校や高校での環境エネルギーに関する出前授業や、東北大などの若手研究者への奨学金助成などを検討している。

　理事長には田路教授が就任し、環境科学研究科を中心に東北大の教授ら約10人が参加する。

畑への施肥量を無駄なく ズコーシャがシステム開発20081219日経

畑への施肥量を無駄なく　ズコーシャがシステム開発20081219日経

　建設や農業などのコンサルティングを手がけるズコーシャ（帯広市、関本裕至社長）は、無人ヘリコプターを活用し、畑の状況に応じて必要な量だけ肥料をまくシステムを開発した。上空から土壌の状況を解析し、それに基づいて無駄なく肥料の量を制御する仕組み。農地が広い北海道でＩＴ（情報技術）を生かし農業を効率化する手法として普及を目指す。

　まず、畑の作物や土壌を撮影するカメラ、光量を計るセンサー、全地球測位システム（ＧＰＳ）、パソコンなどを搭載した無線制御の小型の無人ヘリを飛ばし、上空から農地を撮影する。

　その画像データから、土壌が放出する窒素量のばらつきを解析する。窒素は化学肥料の原料のため、その放出量から必要な肥料の量などをおおむね推定できる。

　推定した結果を基に、畑を10メートル四方に分け、区画ごとに必要な肥料の量を計算して地図を作製。トラクターに取り付けたＧＰＳやコンピューター搭載の自動施肥機が、地図情報に従って畑に量を調節しながら施肥する。自動施肥機の価格は96万円。ヘリでの土壌調査に別途費用がかかる。