社会人（建設業社員）としての基礎知識

２次補正、公共事業２３００億円 介護や少子化に重点配分20081202共同通信

２次補正、公共事業２３００億円 介護や少子化に重点配分20081202共同通信

　政府が２００８年度第２次補正予算案に盛り込む追加歳出の全容が１日、明らかになった。総額５兆円のうち公共事業に約２３００億円を計上し、景気のてこ入れを狙う。介護や少子化対策にも重点配分する。

　２次補正は政府、与党が１０月に決めた追加経済対策（生活対策）の財源を裏付ける内容。このほか景気悪化に伴う税収の下方修正、財源不足を穴埋めする国債の追加発行などを盛り込み、年明けの通常国会の冒頭に提出する。

　公共事業は防災対策が中心で、概算要求基準（シーリング）に基づき０９年度当初予算で削減する方針の３％分（２０２１億円）にほぼ相当する額を確保。１次補正の４６２７億円と合計して約６９００億円の上積みとなり、０８年度の補正後の公共事業費は０７年度補正後とほぼ同じ７・４兆円に上る。

　学校の耐震化など施設費も約１６００億円追加。公共投資を増やすことで、建設業が基盤産業となっている地域経済の下支えを図る。

　社会保障では、介護保険の報酬引き上げによる介護従事者の待遇改善などに約１５００億円、障害者支援の拡充に約８００億円を計上。妊婦健診の無料化拡充など少子化対策として約２５００億円を盛り込む。

骨太方針を3年凍結 公共事業や社会保障の抑制目標見直し20081202日経

骨太方針を3年凍結　公共事業や社会保障の抑制目標見直し20081202日経

　自民党は2日の総務会で、公共事業関係費の3％削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを政府に求める方針で一致した。国内景気や雇用情勢の急激な悪化を受けて、景気重視の立場を鮮明に打ち出す狙い。小泉政権時代に策定した「骨太方針2006」の歳出削減路線を事実上、3年程度凍結する方針転換となる。

　自民党の細田博之幹事長は同日の総務会で「3年間程度は骨太方針や財政再建を停止すべきだ。建設国債や赤字国債の発行もやむを得ない」と発言した。麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」との景気認識を強調していることを踏まえ、「骨太方針06」以降維持してきた歳出削減路線を3年程度凍結する方針を示したものだ。

　出席者からも「地方の建設会社の経営は限界に来ている」「このままでは雇用も守れない」などと同調する意見が続出。細田幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長の党四役が近く、首相に申し入れる方針を了承した。

住宅施工の“見える化”は、建て主に幸せを呼ぶ20081202日経ホームビルダー

住宅施工の“見える化”は、建て主に幸せを呼ぶ20081202日経ホームビルダー

　日経ホームビルダー12月号で特集を組んだ接合補強金物の検証実験のために、戸建て住宅の工事現場におじゃました。金物一つひとつの施工の様子をビデオに撮らせてもらい、その動作を分析する、いわゆる“見える化”によって、大工の動きを明らかにするという目的だった。

　当日は、現場を一人で担当していた、この道40年以上という大ベテランの大工を、4〜5人が取り囲んで作業も見守るという、何とも不思議な光景が繰り広げられた。大工が施工する一挙手一投足を全員がじっと見つめ、時に「なるほどね」など、感嘆の声を上げる。実験に協力してくれた横浜市の住宅会社「エコハウス」の大澤一実さんも、何かあるたびに「どうしてそうするのか？」など大工に質問を投げかけていた。

　現場で撮影したビデオ映像には、通常起こり得るトラブルや、効率を悪化させる意外な要因などを映し込むことができた。同じ耐力なら価格の安い金物を選んでも施工性には影響はないのか、多少価格が高くなっても施工スピードを重視した金物の方が効率はいいのか――。金物によって施工性がどう変わるのかを検証する絶好のチャンスとなった。

　とはいえ、読者の中には「金物の施工性の差はそれほどないのでは？」「施工スピードがきん差であれば考慮する必要がないのでは？」と思う人もいるかもしれない。

　確かに、今回の実験で明らかになった金物の施工性の差はどれもわずかなものだった。効率が高まったからといって、工期が極端に早まるわけでもない。

　ただ、今回の“見える化”で明らかになった項目を整理し、設計や施工に生かせば、現場にかける負担は確実に減る。負担が減れば作業に余裕ができ、ミスの防止にもつながる。ミスが減れば瑕疵の要素も減る。結果、よい家づくりができるはずだ。

　今回のような“見える化”は、住宅会社だけでなく、建て主にも幸せをもたらすのではないだろうか。

　この話は金物だけに限らない。設備を設置するときや、建材を使用するときなど、施工状況を“見える化”することで、必ず発見がある。日経ホームビルダーでは、「とことん実証！ 建材・設備」と銘うったコラムで取材班を組み、これらの隠れた真実を実証していきたいと考えている。

　金物の実証についての詳細は日経ホームビルダー12月号の特集でまとめ、2009年1月号以降も継続してレポートしていく予定だ。一部の記事は、「現場で試す金物の『実力』」シリーズとして、「Zマーク金物 vs オリジナル金物」「こんなことで施工タイムロスに…」「ビスの本数が少ないほど施工時間が短かった」で公開中だ。動画も一部公開している。

八王子・欠陥マンション群の対応に総額490億円、施工者からの回収は1割2008120KENPlatz

八王子・欠陥マンション群の対応に総額490億円、施工者からの回収は1割2008120KENPlatz
　
　都市再生機構（当時は住宅・都市整備公団）が1989年から92年にかけて分譲した後、施工瑕疵（かし）が見つかった東京都八王子市のマンションで、建て替えや補修に、これまで総額490億円を要していることがわかった。費用は2008年3月末までの出来高ベース。都市機構は、原因をつくった施工者から「少なくとも1割は回収できる」と話している。

　都市機構が周辺地区で同時期に分譲したマンションは計46棟ある。そのうち5棟はSRC造で10〜14階建ての高層棟。残りは中低層棟だ。46棟のうち、都市機構とマンションの管理組合との協議がまとまっていない3棟を除く43棟が、建て替えか補修かのいずれかの対策工事を実施することになった。

　都市機構によると、建て替えの対象となったのは計20棟あり、いずれも低中層棟。このうち4棟が建て替えを既に終え、16棟が建て替え工事中だ。「高層棟は建設会社が気合を入れて慎重に造ったようだが、それ以外の低中層棟で施工不良が目立った」と都市機構・分譲住宅瑕疵対策室の宮国永明室長代理は言う。

　一方、補修の対象となったのは計23棟。このうち16棟は補修工事を終え、2棟は工事中。残りの5棟は補修することが決まり、具体的な内容を管理組合と協議した後に着工する。補修工事には、施工瑕疵の対策に加え、都市機構が分譲時の保証基準に基づいて実施する工事も含む。

　これらのマンション群は90年代後半、大規模修繕のための調査を実施した際に、コンクリートの充てん不良、鉄筋の不足といった施工瑕疵が相次いで判明。それまでたびたび問題となっていた雨漏りも、施工瑕疵に原因があることがわかった。

　都市機構は元請けで施工した建設会社38社に対して、工事請負契約に基づく損害賠償を請求。中央建設工事紛争審査会で紛争処理の手続きを進めている。2005年1月には、建て替えに至ったマンションを施工した建設会社14社を6カ月間の指名停止とした。

　複数の建設会社とは既に和解が成立。2008年3月末時点で、都市機構は合計約27億円の和解金を建設会社から受け取った。和解金は建て替えや補修に要した費用に充てる。

　ただし、和解が成立した後に倒産して、和解金を支払ってもらえなかった建設会社もある。「490億円のうち、少なくとも1割程度は建設会社から回収できそうだが、最終的にどれだけ積み増せるのかわからない」（宮国室長代理）。

　差額分は、都市機構の宅地造成などの業務による収入を充てる。瑕疵による建て替えや補修に、国からの補助金などの支援は受けない。

　現在、建て替え工事や補修工事を実施しているマンションは、前田建設工業と大成建設がそれぞれ都市機構と随意契約を結んで施工している。両社はともに46棟のマンションを当初に施工した建設会社ではない。

資金調達逼迫感強まる 銀行間金利、14日連続上昇20081202日経

資金調達逼迫感強まる　銀行間金利、14日連続上昇20081202日経

　世界的な金融混乱の影響から、国内金融市場で資金の逼迫（ひっぱく）感が強まってきた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利は上昇し、国債金利への上乗せ幅が10年前の金融危機時に並んだ。資金を銀行借り入れに依存する企業が増え、銀行はその原資の調達を加速。銀行間取引の目安となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は10月末の利下げを帳消しにする水準に高まった。コストと量の両面から企業などへの資金の流れを阻害しかねず、政府、日銀も状況を注視。中小も含め企業の資金繰り支援策を打ち出す。

　日本の金融市場はこれまで、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル金利が急騰する中でも比較的安定していた。だが世界経済の急速な減速が日本の景気にも影を落とし、次第に不安定さが増してきた。(07:00)