社会人（建設業社員）としての基礎知識

７人賛成 ０・１％に利下げ 日銀決定会合 ＣＰ買い入れ実施へ20081220FujiSankeiBusinessi.

７人賛成　０・１％に利下げ　日銀決定会合　ＣＰ買い入れ実施へ20081220FujiSankeiBusinessi.

　日銀は１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０．３％程度から０．１％前後へ引き下げることを決め、即日実施した。

　日銀は１０月末に７年７カ月ぶりの利下げを行ったばかりだが、景気が加速度的に悪化していることや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、２カ月たらずで追加利下げに踏み切った。また、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れや、長期国債の買い入れ増額など追加の金融緩和策も打ち出した。

　会合では、景気判断を従来の「停滞色が強まっている」から「悪化」へと下方修正した。利下げは８人の審議委員のうち７人の賛成多数で決定。日銀が今月１５日に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感の下落幅が過去２番目の大きさになるなど不況の急速な進行が確認されたため、さらなる金融緩和によって景気を下支えする必要があると判断した。

　日銀に先立ち、ＦＲＢは１６日に政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年１．０％から０〜０．２５％へと引き下げた。このため日米の政策金利が１６年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いが加速。市場では円高を是正する利下げを求める声が強まっていた。

　日本の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすればその後の金融調節の手段が限られるため、日銀内では追加利下げへの慎重論も根強かった。しかし、ＦＲＢが市場の予想を上回る利下げや追加の資金供給策を打ちだし、金融危機や景気悪化に対する強い対応姿勢を示したため、日銀も取りうる政策手段の早期実施を迫られた格好だ。

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　■日銀決定のポイント　　　　　　　　

　・政策金利を年０．３％程度から年０．１％程度に引き下げ

　・政策変更は賛成７人、反対１人。反対は野田忠男審議委員

　・補完貸付制度の適用金利を年０．５％から年０．３％に引き下げ

　・企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りを実施し、資金繰りを支援

　・長期国債の買い切りオペを年間１４兆４０００億円から１６兆８０００億円に増額

　・国内景気は悪化しており、当面厳しさを増す可能性が高いと判断

東京都 長期構想実現へ実行プログラム策定 ３９４事業に３カ年で１・９兆円20081222建設工業

東京都　長期構想実現へ実行プログラム策定　３９４事業に３カ年で１・９兆円20081222建設工業

　東京都は、都政の長期構想「１０年後の東京」の各種施策の実現に向けて３カ年（０９〜１１年度）の到達目標値を示す「実行プログラム２００９」をまとめた。３年間で取り組む総事業数は４４施策３９４件で、主な施策として緑の創出、渋滞を緩和する３環状道路の整備促進、空港・港湾機能の拡充に合わせた首都圏網の強化、公・私立小中学校の耐震化、豪雨対策、低炭素型都市の実現に向けた先導的プロジェクトなどを挙げた。３カ年の総事業費は１・９兆円で、このうち０９年度に５９００億円を投入する。

　実行プログラムは、「１０年後の東京」で示す各種施策の内容を実現に移すために０８年度から実施。今回のプログラム２００９は、局地的集中豪雨の被害抑制などの緊急課題の解決に向けて新たな施策や強化策を盛り込み、０８年に公表したプログラムの一部を改定した。環境施策では、街路樹のモデル整備（５地区９路線）などを促進し、４００ヘクタールの緑を創出する。３カ年の事業費は７８５億円。東京駅赤レンガ駅舎の復元など美しい都市景観の創出にも取り組む。３カ年の事業費は６９億円。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減策として、４万世帯への太陽エネルギー利用機器の導入などに３カ年で３２４億円を投入する。

　道路施策では、３年後に３環状道路の整備率を現状の４０％から６０％に引き上げる。区部環状道路（整備率９０％）と多摩南北道路の整備（同約８０％）を掲げ、このうち０９年度に外環道関越道〜東名高速間の事業着手を目指す。３カ年の事業費は６５２８億円。空港・港湾機能の拡充に合わせた首都圏網の強化では外貿コンテナターミナルの整備推進、京急蒲田駅や日暮里駅の改良、東京港と羽田空港が立地する臨海部のアクセス機能を強化するための道路網整備などに取り組む。３カ年の事業費は１０２３億円。

　防災上の重要性が高い建物のうち公私立小中学校の耐震化を完了させるため、３カ年で３８２億円を充てる。緊急輸送道路沿道で７００棟の耐震改修着手や消防署・警察署などの耐震化促進に３カ年で６７４億円を投入する。集中豪雨対策として３カ年で１２６８億円、湾岸部へのメガワットソーラーシステム整備などを推進する低炭素型都市の実現に向けた先導的プロジェクトには３９億円を充てる。

環境省 土壌汚染対策法改正へ答申案 大規模形質変更時の調査制度など導入へ20081222建設工業

環境省　土壌汚染対策法改正へ答申案　大規模形質変更時の調査制度など導入へ20081222建設工業

　環境省は、１９日開かれた中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）の土壌農薬部会土壌制度小委員会（委員長・松本聰日本土壌協会会長）に、土壌汚染対策の強化に向けた答申案を提示した。汚染の可能性が高い土地で一定規模以上の形質変更を行う場合に、行政が土壌汚染調査を命令できる制度を設ける。自主的な調査で土壌汚染が判明した際に、都道府県などへの報告を求める仕組みも導入する。汚染の度合いに応じた対策を促すため、土壌汚染対策法に基づく「指定区域」を現行の１区分から３区分に改める。環境省は最終答申を踏まえ、土壌汚染対策法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　同小委は先月１４日の前回会合で答申の素案について審議。その後、一般からの意見募集を行っていた。６０７件の意見が寄せられ、その結果が今回の答申案に反映されている。

　素案からの主な変更点では、土地の形質変更時の土壌汚染調査の義務付けについて、該当個所の敷地面積ではなく、形質変更面積が一定規模以上の場合を対象とすることを明確にした。土地の履歴などを調べた結果、土壌汚染の可能性が高い土地が対象になる。具体的な面積要件は、先進的な自治体の条例で３０００平方メートル以上としているケースが多いことを考慮して詰める。

　指定区域については、▽汚染物質の摂取経路の遮断対策は不要だが、管理が必要な区域▽摂取経路の遮断対策や掘削除去が必要な区域▽摂取経路の遮断などが必要だったが、対策が講じられた区域−の３分類とする。

国交省 地域建設業経営強化融資の運用見直し 複数年工事も対象に20081222建設工業

国交省　地域建設業経営強化融資の運用見直し　複数年工事も対象に20081222建設工業

　国土交通省は、公共工事の請負代金債権の譲渡を利用した「地域建設業経営強化融資制度」について、同省直轄工事での運用を一部見直す。

　工期が複数年度にまたがる工事は対象外だったが、「次年度に工期末を迎え、かつ残工期が１年未満である場合」は、翌年度の前払金などを請求しないことを条件に債権譲渡を認める。省内の決済が取れ次第、地方整備局に通達し、年末に向けた建設業界の資金ニーズに対応する。

下請取引 法令順守わずか２・６％ ０８年度実態調査結果 国交省20081222建設工業

下請取引　法令順守わずか２・６％　０８年度実態調査結果　国交省20081222建設工業

　国土交通省は１９日、０８年度の下請取引等実態調査の結果を発表した。工事を下請に出したことのある建設業者（１万２７５４業者）のうち、建設業法上の指導を行う必要がなかったのは２・６％の３２７業者にとどまり、大半の業者に何らかの業法違反が認められた。同省は、大臣許可業者で法令違反が著しい業者を中心に立ち入り調査を年度内に行う。

　調査は、元・下請関係の適正化を目的に毎年度実施。今回は全国から無作為抽出した２万７５６１業者（大臣特定１７６０、大臣一般１２４６、知事特定８５１２、知事一般１万６０４３）を対象に郵送での書面調査を８〜９月に行い、１万６５４３業者から回答を得た。調査結果によると、指導の必要がなかった業者の割合は大臣特定許可業者で最も高かったが、それでも１２・５％にとどまり、大臣一般は４％、知事特定は１・９％、知事一般は０・５％だった。

　下請経験のあった１万２０３１業者のうち、元請から「不当なしわ寄せを受けたことがある」「しわ寄せを受けた工事を知っている」と回答したのは１３６０業者（１１・３％）。小規模業者ほどその割合が高かった。しわ寄せの内容では「追加・変更契約の締結拒否」（１７・８％）が最も多かった。

　一方、元請経験あった１万２２０９業者のうち、発注者から「不当な取引を要求されたためにしわ寄せを受けたことがある」「そのような発注者や工事を知っている」と答えたのは１０２７業者（８・４％）で、発注者の内訳は、公共機関等４２・７％、民間企業３６・７％、個人１３・０％。「不当な取引」の内容は「追加・変更契約の締結拒否、サービス工事の強要」（１７・０％）が最も多かった。