社会人（建設業社員）としての基礎知識

若築建設の建築技術職の希望退職、100人の募集に91人が応募20081224KENPLatz

若築建設の建築技術職の希望退職、100人の募集に91人が応募20081224KENPLatz

　若築建設は12月22日、同社が12月1日から19日まで募集した希望退職の応募者が91人になったと発表した。退職日は12月31日。退職金に特別加算金を上乗せして支払う。

　若築建設が、全社員の約13%に当たる約100人の希望退職者を募ると発表したのは2008年10月のこと。建築技術系社員と事務系社員を対象としていた。応募した人数は募集人数に届かなかったが、「自己都合の退職者などを含めると、2008年10月に発表した中期経営計画に沿って推移している」（同社）という。

　特別加算金などの支払いによって約5億円の特別損失が発生する。2008年10月に発表した業績予想にすでに織り込み済みなので、2009年3月期の通期業績予想に変更はない。

　同時に、若築建設は役員報酬を当分の間、最大で20%削減すると発表した。同社では「希望退職者の募集に至った経緯を真摯（しんし）に受け止めた」と説明している。

消費増税「平成２３年度より」明記 経済好転前提 中期プログラム20081224産経新聞

消費増税「平成２３年度より」明記　経済好転前提　中期プログラム20081224産経新聞

　政府は２４日、消費税増税を含めた税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。麻生太郎首相の明言を受け、景気の好転を条件に「平成２３年度より」と、実施時期を明示することで決着した。

　政府案を与党が修正した結果、時期に関しては「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を平成２３年度より実施」との表現になった。

　「経済状況の好転後に」とだけしていた前提条件をさらに具体的にしたのが特徴で、財政出動拡大の口実を与える懸念もある。

　また「法制上の措置」の実施時期として明示されていた「（平成）２２年」は削除され、「あらかじめ講じる」と方向性を示す表現だけが残った。このため、２２年末になっても景気状況が好転していなければ、法制化そのものが先送りされる可能性がある。

　政府の経済財政諮問会議は今月中旬、実施時期を明示した原案を提示。これを受けて与党のプロジェクトチームで検討していたが、公明党が時期を示さないことを主張、調整が続いていた。結局、時期は明示されたが前提条件が厳しくなり、抜本改革の実現性は政府案より後退した。

和歌山県 紀州材需要と間伐材利用喚起へ 東大の積み木工法研究を支援20081224FujiSankeiBusinessi.

和歌山県　紀州材需要と間伐材利用喚起へ　東大の積み木工法研究を支援20081224FujiSankeiBusinessi.

　和歌山県は、間伐材を加工して“積み木”のように施工する東京大学のユニークな新木造建築工法の取り組みを支援し、紀州材（同県産のスギ・ヒノキ）の認知度アップと需要喚起に乗り出す。東大生産技術研究所（東京都目黒区）に完成した実験棟に木材の中でも抜群の強さと耐久性を誇る紀州材を提供し、建築費も補助した。新工法の実用化に役立ててもらい、紀州材の良さを全国にアピールする拠点に活用する。

　新工法は「木造ブロック積層」と呼ばれ、断面の幅がいずれも８．９センチで厚さは３．８センチ、４．５センチ、５．１センチの３種類のモジュール化された木片を基本に使う。まず強度を高めるため、木片２本で断面がＬ字状のユニット同士をかみ合わせるように、計４本で断面を長方形にしたブロックに加工。現場では長さを変えたブロックを並べてボルトで固定し、壁面や屋根を施工する。

　実験棟は平屋で延べ床面積は４７．３９平方メートル。長さ９種類の約２０００本の紀州材の木片を加工した５００個以上のブロック（容量換算で３２立方メートル）を使った。５年程度かけて経年変化などを調査するほか、会議室や来訪者らの憩いの場に活用してもらう。

　県林業振興課によると「紀州材は圧縮や引っ張り、曲げの力に強く、例えばスギ材の圧縮強度は米国産マツに比べ３割高い」という。新工法の実証実験に取り組む東大の実行プロジェクトに県から紀州材の採用を呼びかけて、総事業費の約半分の１０００万円を助成した。

　同県の木材生産量は約１６万立方メートル（２００６年）で全国２５位、シェア約１％にとどまるが、紀州材は強度とともに色合いや香りの良さから木造家屋の大黒柱に使う高級材の需要も多い。県では今年１月に木材生産の中期計画をまとめ、１２年に２３万立方メートルに増産する目標も定めた。

　国産材は、戦後に大量植樹した人工林が１５年ごろから相次いで樹齢５０年前後の収穫期を迎える。現在は販売用の主伐材の健全な生育を助ける目的で伐採した大量の間伐材の活用も急務だ。新工法は主伐材に比べ小径で付加価値の低い間伐材の有効利用にもつながると期待されている。

　プロジェクトに携わる同研究所の腰原幹雄准教授は「建築基準法上の耐震強度も十分に満たし、現場で簡単に積み上げられる画期的な工法」と強調。将来的には素人でもプラモデルのように組み立てられる田舎暮らしのセカンドハウスへの応用も目指すという。

大きな政府、経済に“毒” 際限なき介入へ走る米欧20081223FujiSankeiBusinessi.

大きな政府、経済に“毒”　際限なき介入へ走る米欧20081223FujiSankeiBusinessi.　　

　米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）にとって良い支援策であっても、世界経済にとって最終的に吉と出ないかもしれない。

　ブッシュ米政権が決めたＧＭとクライスラーへ計１３４億ドル（約１兆２０６０億円）を融資する緊急支援策は、世界中で各国政府が過去３０年を逆行して経済や市場での役割を拡大したこの１年の幕切れにふさわしい。

　政府介入は大きな代償を伴う可能性がある。リスクを回避しようとする政治家が事業の決定を行う中で、将来的な投資に際して（利益）配分効率が落ちる恐れがある。金融機関が融資再開を決めたとしても、新たに課せられる自己資本規制によって自己裁量で可能な融資額が制限される公算は大きい。巨額の救済資金を調達するために政府が借り入れを行うことで、金利も押し上げられる可能性がある。

　ＩＭＦ（国際通貨基金）の元主席エコノミストでハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、「世界経済はさらに国家統制主義的な様相を強めている。長期的には経済成長にとって好ましくない」と語る。

　◆株、債券に影響

　株式にとってもよくないと指摘するのはノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院のパオラ・サピエンザ准教授だ。景気減速が企業利益減少につながるほか、民間企業部門に対する政府介入の規模やその時期に対する投資家の不安感が株価に響く恐れがあるからだ。「ゲームのルールが変わっているのであれば、株式市場への投資に人々は消極的になる」と話す。

　債券市場も影響を受けるだろう。これまでにまして、政府債務の買い入れ拡大を余儀なくされるからだ。米国債利回りは先週、過去最低をつけたが、最終的には「大幅かつ劇的に上昇するだろう」と、キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズの債券共同責任者、Ｅ・クレイグ・コーツ氏は分析する。

　米経済における政府の果たす役割の拡大は驚異的だ。本年度は少なくとも１兆ドルの米財政赤字を計上する見通しだし、昨年１２月以来、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバランスシートは１兆４０００億ドルも増えている。ちなみに比較すると、昨年の米ＧＤＰ（国内総生産）は１３兆８０００億ドルだった。

　国営化が金融機関の融資に及ぼす影響を研究してきたサピエンザ准教授は、介入を解消するのは容易ではないと指摘する。例えばイタリアでは、１９３３年に銀行を国有化した際、その策定者が国有化は一時的な措置とみていたにもかかわらず、１９９０年代終わりまでこの措置は続いたという。「卑近な例を示せば、日本政府は大企業に融資をさせるために銀行へ資本を注入し、エコノミストらが“ゾンビ会社”と呼ぶ死に体の企業を存続させた」と語った。同准教授は、投資家がどこに投資を行うか考える際に、「対象となる企業ではなく、政府の行動を読むことに重点を置くため、相場の乱高下が高まる」と指摘する。

　ＧＭ株は今月１２日、米上院での救済案をめぐる法案審議決裂を受けて最大３７％下落した。その後、金融安定化法を活用した融資を検討するとのブッシュ大統領の発言を受けて株価は反発し、緊急融資の決定が発表された１９日には２３％上昇した。

　市場への政府介入で資本主義の再定義が行われたこの特別な１年間で、自動車産業の救済を前に米政府は、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）のほか、米保険最大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）も公的管理下に置き、主要金融機関に出資した。

　◆必要悪の危険性

　ウニクレディトＭＩＢの主席エコノミスト、マルコ・アヌンツィアタ氏（ロンドン在勤）は政府による積極的関与について、世界経済をリセッション（景気後退）から脱却させるための「必要悪」になってしまったと語っている。米大統領選で小さな政府を支持していたブッシュ大統領ですら、政府による介入に合意している。先週、ＣＮＮに対し、同大統領は「自由市場システムを守るために、自由市場の原則を断念した」と述べている。

　各国政府も政府による関与を広げている。英国は住宅金融大手のノーザンロックとブラッドフォード・アンド・ビングレーを国有化した。サルコジ仏大統領は戦略的企業への投資を名目に６０億ユーロ（約７５５０億円）の基金を創設した。そして欧州委員会は前週、政府による企業救済の規則を緩和した。

　ワシントンの調査グループ、ケイトー研究所のウィリアム・ニスカネン名誉会長は、政府による関与が大きくなれば自由企業（経済）が損なわれるのは避けられないと述べ、政府による関与が長期的なものではなく、選択的で一時的なものになると予見している。(Ｓｉｍｏｎ　Ｋｅｎｎｅｄｙ、Ｍａｔｔｈｅｗ　Ｂｅｎｊａｍｉｎ)

アーバンコーポ 再建断念、清算へ20081223FujiSankeiBusinessi.

アーバンコーポ　再建断念、清算へ20081223FujiSankeiBusinessi.

　民事再生手続き中の新興不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市中区）は２２日、経営再建を断念し、事業を証券会社などに譲渡したうえで会社を清算すると発表した。２００９年３月に予定する債権者集会で清算の認可を受け、１０年１０月までに手続きを完了する。

　主力の不動産流動化事業は０９年４月に、東証１部上場の中堅証券、極東証券の子会社に事業譲渡する。また、広島で展開するマンション事業は地元のファンド、広島ベンチャーキャピタルに譲渡する。従業員約３４０人の半数程度は、譲渡先の会社に移転する予定だ。

　その後、残った資産を売却し、債権者への弁済を進める。アーバンコーポによると債権元本の最大１５％程度を弁済できる見込みだという。

　アーバンコーポレイションは今年８月、不動産市況の悪化により資金繰りが悪化し、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は今年最大の２５５８億円だった。支援先として大和ハウス工業を中心とするグループなどが名乗りを上げていたが、資産価格の査定など条件面で合意できなかった。