社会人（建設業社員）としての基礎知識

土地改良計画を閣議決定 ７・５万ヘクタールで整備20081226共同通信

土地改良計画を閣議決定 ７・５万ヘクタールで整備20081226共同通信

　政府は２６日の閣議で、７万５０００ヘクタールの農地で区画整理や用排水施設整備などを行うとした「土地改良長期計画」（２００８−１２年度）を決定した。これまでに基盤整備が一定程度進んだことや財政の厳しさを背景に、整備の目標面積は前計画（０３−０７年度）の１３万ヘクタールから減少した。

　土地改良長期計画は食料自給率確保に向けて、区画整理などで農地を集約、意欲的な農家らでつくる農業生産法人や、集落組織などによる営農の推進を目指している。

　このほか、耕作放棄地発生防止の取り組み推進や、大雨などによる浸水被害の恐れのある農地を０７年度の９１万ヘクタールから１２年度には６７万ヘクタールに減らすことなども盛り込んだ。

滋賀県近江八幡市 市立総合医療センターＰＦＩ 契約解除でＳＰＣと合意20081226建設工業

滋賀県近江八幡市　市立総合医療センターＰＦＩ　契約解除でＳＰＣと合意20081226建設工業

　滋賀県近江八幡市は２５日、経営難に陥っている市立総合医療センター＝写真＝について、施設を運営する特別目的会社（ＳＰＣ）の「ＰＦＩ近江八幡」（代表企業・大林組）と事業契約の解約合意書に調印した。病院施設でのＰＦＩ契約解除は全国初。０９年４月から同センターは市直営とする。

　同センターは、国内初の本格的病院整備のＰＦＩモデル事業として注目を集め、０４年１０月に着工、０６年１０月に開院した。しかし、経営悪化に直面し、０７年１２月に学識者らで構成する検討委員会を発足させ、契約の条件や金額などの見直しを進めていた。

　今年１月、検討委は現状の赤字で推移すると、不良債務が１１〜１３年度に５０億〜７０億円に膨らむなどと試算、市が財政再建団体に転落する恐れもあるとした抜本見直しを市に答申。今月２４日の市議会でセンターのＰＦＩ契約を解除、市直営とする議案が可決された。

　解約合意書では、０９年３月２５日までに市がＳＰＣに違約金２０億円、施設整備費の残額約１１８億円を支払うことなどを明記。リースを除く備品は市が買い取り、ＳＰＣが施設を現状のまま市に引き渡すほか、同３月３１日に事業契約を全部解約することを盛り込んだ。センターの規模はＲＣ・Ｓ造５階建て延べ３万３８７３平方メートル（２４科、４０７床）。ＢＯＴ方式を採用し、開院後３０年間維持管理・運営を行った後、市に施設を譲渡することになっていた。

東京都 臨海部で「メガワットソーラープロジェクト」 ０９年度に候補地選定20081226建設工業

東京都　臨海部で「メガワットソーラープロジェクト」　０９年度に候補地選定20081226建設工業

　東京都は、来年度から都内の建物や構造物に太陽光発電設備群（総発電出力１メガワット以上）の設置を集中的に進める「メガワットソーラープロジェクト」を展開する。地球温暖化対策の取り組みの一環で、特に招致活動を進める１６年夏季五輪開催予定地の中心となる臨海地域で先進的な取り組みを重点的に展開し、五輪招致を有利に運ぶ考えだ。０９年度に太陽光発電設備設置の候補地選定、１０年度に調査・設計、１１年度に設置工事を行う予定。都は環境局、都市整備局、港湾局、中央卸売市場の担当者らでつくる検討チームを発足させ、大量の太陽光発電設備を設置する候補地の選定、総事業費、設置台数や発電量などの目標値の設定などを進める。

　太陽光発電設備の設置の中心となる臨海地域では、五輪が開催されればメーンスタジアム（中央区晴海五丁目）を中心とした８キロ圏内に大半の競技会場が配置される。都は「環境と共生する成熟都市」という五輪開催コンセプトを具現するシンボル的な取り組みとして、臨海部にある埠頭内港湾施設の上屋や、ゆりかもめの駅舎など都有関連施設のさまざまなスペースを活用し、市販の太陽光発電設備を設置する。豊洲地区では、新中央卸売市場予定地で建設する施設群に太陽光発電設備（２０００キロワット以上）などを設置。民間事業者とも連携し、屋上などへの太陽光パネルの設置を推進する。

　現在、一戸建て住宅に設置されることが多い３キロワット（発電出力）の太陽光発電設備の設置面積は２０〜３０平方メートル。このタイプを設置する場合、１メガワット（１０００キロワット）以上の発電には６０００平方メートル以上の敷地が必要になる。都は１６年度までに都内で１００万キロワット相当の太陽エネルギーを導入する目標値を設定中で、メガワットソーラープロジェクトの推進で目標達成を目指す。

０９年度予算案 国交省関係ダム事業費、４・１％減 川辺川など本体経費見送り20081226建設工業

０９年度予算案　国交省関係ダム事業費、４・１％減　川辺川など本体経費見送り20081226建設工業

　０９年度予算案で、国土交通省直轄と水資源機構の合計５８ダムの事業費（直轄５０、水資源機構８）が明らかになった。事業費は前年度当初比４・１％減の２２３５億９３００万円。地元知事らが反対を表明している川辺川ダム（熊本県相良村）は２１億円、同じく大戸川ダム（大津市）は５億円で、概算要求時より川辺川ダムは１３億円、大戸川ダムは５億円減った。

　減少したのはいずれもダム本体打設前の地質調査などに充てるダム本体関連経費。大戸川ダムは水没予定地区の付け替え道路工事費も見送られた。両ダム建設計画が再検討を迫られている事態を受けて設置する事業見直しのための検討会について、国交省は「年明けにも開催する予定だが詳細は現在、検討中」と話している（河川局治水課）。

　このほか、地元漁協との交渉がうまく進んだ場合、０９年度本体工事発注の可能性が高いサンルダム（北海道下川町）には２３億７０００万円、同じく０９年度本体工事発注予定の八ツ場ダム（群馬県長野原町）には２２５億円がそれぞれ計上された。水資源機構で１０年度にも本体工事発注予定の思川開発事業（栃木県鹿沼市）には９５億円を充てた。０９年度は転流工、放流設備、工事用道路、付け替え県道工事などを進める。

０９年度公共事業費、２次補正足しても横ばい 予備費１兆円の使途が焦点20081226建設工業

０９年度公共事業費、２次補正足しても横ばい　予備費１兆円の使途が焦点20081226建設工業

　国土交通省関係の０９年度予算案で、公共事業関係費は、地方道路整備臨時交付金の付け替え分を除いた実質で前年度比４％減の５兆０４９９億円となった。年明けの通常国会に一緒に提出される０８年度第２次補正予算案には１８０５億円の公共事業関係費が計上されており、二つを合算すると国交省関連の公共事業関係費は５兆２３０４億円となる。予算成立後、切れ目のない発注が行われると考えれば、２次補正による上乗せ分を含め前年度比０・８％減とほぼ規模は横ばいにはなるが、景気や雇用情勢を考えれば不十分との見方が多い。

　０９年度予算案には、１兆円の「経済緊急対応予備費」が盛り込まれ、公共事業にも配分される可能性がある。だが、中小企業対策や雇用対策にも使われるため、公共事業費がどれだけ上積みされるかは不透明。政府は、予備費の使途は０９年度の予算の執行状況に応じて機動的・弾力的に判断するとしている。
　過去の予備費の使途をみると、９９年度の５０００億円は、立ち直りかけた景気を本格的な回復軌道に乗せるため▽経費不足が見込まれる▽景気浮揚効果が高い▽即効性がある−事業に使用するとされ、大半が公共事業に回された。高規格幹線道路整備やＩＴＳなどの情報通信、沿道環境対策、緊急防災対策、災害復旧などの事業に充てられた。

　経済構造改革の進展を促進しつつ、景気の下支えに万全を期すとした００年度の予備費５０００億円も、有珠山の噴火対策や緊急治水対策、渋滞対策、環境対策、防災公園の整備などに充てられた。０９年度予算の１兆円をめぐっても今後、景気浮揚効果などから公共事業への活用を求める声が強まりそうだ。