社会人（建設業社員）としての基礎知識

西松建設ＯＢ２団体 脱法的献金 ４億８０００万円20081229東京新聞

西松建設ＯＢ２団体 脱法的献金　４億８０００万円20081229東京新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢ２人が設立した２つの政治団体が、２００６年末までの約１０年間に、総額約４億８千万円の政治献金をしていたことが分かった。複数の同社関係者は本紙の取材に「実体は同社がつくった政治団体」と認めている。政治家個人に対する企業献金は禁じられており、同社は“抜け道”を利用した脱法的な献金を続けていた可能性が強い。

　同社については、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金１億円を、無届けで国内に持ち込んだ外為法違反の疑いで、東京地検特捜部が捜査を続けている。

　団体は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。西松建設の営業管理部長を務めたＯＢ２人がそれぞれ、１９９５年と９８年に設立。事務所は千代田区内のビルの同室で、０６年末にそろって解散した。

　２団体の政治資金収支報告書や官報によると、新政治研は１２年間で約３億５５００万円を寄付し、約７１００万円分のパーティー券を購入。未来研は９９年以降の８年間で、約２９００万円を寄付、約２２００万円分のパーティー券を買っていた。

　０４−０６年の主な献金は、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢氏については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。

　２団体の収入は会費と、年３回ずつ都内で開いていた政治資金パーティーの２本柱。会員は新政治研が数百−１４００人、未来研が１００人前後。パーティーでは１回平均２００万円近い収入が計上されているが、参加者など実態は不透明だ。

　２団体の代表を務めた西松建設ＯＢ２人には、文書などで取材を申し込んだが、２８日までに応じていない。西松建設総務部は「捜査が続いている現時点では、何もコメントできない」としている。

損保大手３社統合へ調整 金融危機が後押し20081229FujiSankeiBusinessi.

損保大手３社統合へ調整　金融危機が後押し20081229FujiSankeiBusinessi.

印刷する ブックマーク： 　大手損害保険３社が経営統合の方向で検討を始めたのは、国内の保険市場の縮小が見込まれる中で、生き残りを図るには合従連衡による規模の拡大が不可避と判断したからだ。３社は保険金不払い問題の再発防止に向けた体制整備に一定のめどをつけたことで、国際的な金融危機の逆風に耐える経営基盤の構築を目指して、思い切った攻めの姿勢に転じる考えだ。

　損保業界では、平成１３年以降に業界再編が活発化し、１６年１０月に東京海上日動火災保険が発足するまでに１５社の損保会社が大手６社へと集約されていった。

　だが、少子高齢化や若者の車離れなどにより過当競争は解消されず、海外での事業展開などを模索してきた。

　さらに今回、３社が具体的な交渉に動き始めたのは、保険業界を揺るがしてきた保険金不払い問題が解決し、調査や再発防止に割いてきた経営資源を将来に向けた事業戦略に振り向けることが可能になったためだ。

　３社の素早い動きに対して、最大手の東京海上ホールディングスなど損保各社も対抗策を迫られるのは必至で、業界再編が加速しそうだ。

鹿島、十数億円の裏金づくり キヤノンの発注工事で20081229朝日

鹿島、十数億円の裏金づくり　キヤノンの発注工事で20081229朝日

　大手ゼネコン「鹿島」（本社・東京都港区）などが、キヤノン（本社・同大田区）から請け負った工事を舞台に、少なくとも十数億円の裏金をつくっていたことが関係者の話で分かった。大阪市のコンサルタント会社社長（６１）が関係するグループ会社が裏金の受け皿で、このグループから計３０億円前後が現金で引き出されていたことも判明。裏金の総額がさらに増える可能性が高い。工事受注のための工作費に使われたとみられている。

　裏金づくりの舞台は、キヤノンのプリンター関係の工場、研究施設の本体工事や土地の造成工事に絡むもの。最初に受注した鹿島は実際に工事を行う一方、様々な会社や業者、共同企業体（ＪＶ）などに工事を下請けに出し、最終的には大阪市のコンサルタント会社社長が関係するグループ会社が請け負う「裏金ルート」をつくっていた。ところが国税当局の調査などで、このグループ会社は工事をしておらず、外注費は架空だったことが判明した。

　帳簿などで裏付けられた裏金は十数億円で、この裏金づくりの工事ではグループ会社の２社が最終的な請負会社になっていた。グループの別の２社も、各地のキヤノンの大規模工事で下請けに入っていたがいずれも工事はしておらず、これらも裏金づくりのルートとして利用されていた可能性が高い。

　グループ会社の口座からは０５年から０６年にかけて計３０億円前後が現金で引き出されていた。このうち１社は出金後の０７年６月に倒産した。

　業界関係者は社長について「暴力団など裏社会に顔が利き、ゼネコンなどの裏金づくりの際に支払先を装う役回りをする人物として有名だ」と話す。社長は朝日新聞の取材に対し、「話すことは何もない」と話している。

　十数億円の裏金づくりは、３ルートに分けられる。ひとつは、インクジェットプリンターの研究開発施設を建設する川崎市の「塚越プロジェクト」（０４年着工）に絡むもの。福岡国税局が「九電工」（福岡市）の外注費を架空として、約２億円の所得隠しを指摘した。同社は「見解の相違があった。意図的な所得隠しではない」としている。

　二つ目は、大分市のプリンターカートリッジ工場の建設をめぐるもの。東京国税局が約５億円について鹿島に所得隠しを指摘したことが明らかになっている。三つ目は、鹿島が大分県土地開発公社から請け負った工場用地の防水工事やフェンス工事に絡む。水増し外注の手口で、０５年から０６年に計約８億円の裏金をつくっていたという。鹿島は「個別の工事のことはコメントできない」としている。

　キヤノン広報部は「当社が発注した工事で、不正な裏金工作が横行していたことは大変迷惑であり、非常に憤っている」としている。（中村信義、舟橋宏太）