社会人（建設業社員）としての基礎知識

大手建設会社の10月の受注額が前年の1.5倍に、官公庁が好調20081203KENPlatz

大手建設会社の10月の受注額が前年の1.5倍に、官公庁が好調20081203KENPlatz

　2008年10月の受注総額は前年同月比51.1%増の9640億円――。（社）日本建設業団体連合会（日建連）が12月1日に公表した調査結果で、大手の建設会社を中心とする日建連加盟会社51社の受注が好調だったことが明らかになった。

　内訳を見ると、国や自治体、政府関連企業などの官公庁からの受注額が、前年同月比218.9%増の3150億円と大幅に増えた。東京駅前にある旧東京中央郵便局の再開発事業や高速道路会社から複数の大規模な工事を受注した影響だ。民間からの受注額は同2.6%増の5190億円。海外の受注額は同278.3%増の1170億円だった。

　日建連では「受注額の伸びは一時的なもので、受注環境は依然として厳しい」とみている。

　2008年4月から10月までの累計の受注額は、総額7兆340億円で前年同期比2.4%増。このうち、官公庁からの受注額は52.6%増、民間からの受注額は6.6%減だった。

写真の差し替えや鉄筋の切断も、さがみ縦貫道路の不正行為が明らかに20081203日経コンストラクション

写真の差し替えや鉄筋の切断も、さがみ縦貫道路の不正行為が明らかに20081203日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所は12月1日、さがみ縦貫道路の橋梁工事で施工記録に改ざんが見つかった問題で、施工を担当する大成建設に行ったヒアリング調査などの結果を発表。工事写真を差し替えたり協議せずに鉄筋を切断するなどの不正行為があったことを明らかにした。

　最も多かった不正は、工事写真の差し替えなどによる施工記録の改ざん。例えば、施工個所の工事写真を破棄してほかの杭の工事写真と差し替えたり、工事用の黒板の数値を設計通りの値に書き換えて撮影したりしていた。施工した108本の場所打ち杭のうち、23本の杭で、こうした改ざんを加えた不正な報告を確認した。

　横浜国道事務所と協議せずに切断した鉄筋は、11本の場所打ち杭で確認した。このうち、10本の杭では鉄筋の切断と併せて、工事写真を差し替えるなどしていた。残る１本は写真の差し替えなどはなかったが、協議せずに鉄筋を切断していた。

　横浜国道事務所は今後、施工済みの杭から56本を選んで調査する。56本の内訳は、不正を確認した24本と工事写真が不鮮明な20本、無作為に選んだ12本。鉄筋が設計通りに配置されているかなど、専門家に意見を聞きながら調査する。必要があれば、補強などの対策を大成建設に求める。

　再発防止に当たっては、これまで全体の3割の杭を対象としていた段階確認を、全数に拡大して調査する。加えて、杭頭の処理の施工状況などを、ビデオカメラを使って全数確認する。毎日の施工状況についても、現場代理人か監理技術者による報告を義務付ける。

　不正があったのは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部となるさがみ縦貫道路の「宮山高架橋下部（その17）工事」。22基の橋脚などに加え、直径1.2m、長さ30〜40mの場所打ち杭を136本築く。横浜国道事務所と大成建設は2008年10月31日、工事写真と施工管理記録に違いが見つかったことなどを公表していた。

自治体に広がる予定価格の事後公表20081204日経コンストラクション

自治体に広がる予定価格の事後公表20081204日経コンストラクション

　入札前に公表していた予定価格を、入札後の公表に変更する動きが自治体の間で広がっている。

　北海道は12月1日から、すべての工事とコンサルタント業務の3割で、事後公表に変更した。和歌山県は12月中旬から、予定価格1億円以上の工事と3000万円以上のコンサルタント業務で事後公表を導入する。横浜市も12月から2008年度中に約10件の入札で事後公表を試行する。

　沖縄県の場合、予定価格は事後公表だが設計金額は事前に公表しているので、入札参加者は予定価格を容易に推測できる。沖縄県は2009年度から事後公表に変更する方向で検討を進めている。

　国土交通省と総務省の調査によると、2008年4月1日時点で、事前公表を採用している自治体の方が多い。事後公表との併用も含めると事前公表を採用している都道府県は38に上る。事後公表だけを採用しているのは9県に過ぎない。

　事前公表することで、自治体職員から予定価格を聞き出そうとする不正な圧力を排除し、職員と建設会社などとの癒着を防ぐことができると言われる。そのため、不正防止と透明性確保などの目的で、5〜6年ほど前から多くの自治体が事前公表を採用してきた。和歌山県は2002年、北海道や横浜市では2004年に事前公表を全面導入した。

　一方で、予定価格が事前にわかるので、積算能力のない会社が入札に参加したり、最低制限価格ぎりぎりの低価格入札を誘発したりするといった批判も高まっている。国交省と総務省は2008年3月と同年9月、自治体に事前公表をやめるように通知した。建設業協会などの業界団体も事前公表に反対している。

海外事業を経営の主力分野に、国交省がフォーラム開催20081204KENPlatz

海外事業を経営の主力分野に、国交省がフォーラム開催20081204KENPlatz

　国土交通省は12月3日、「建設業等の国際展開支援フォーラム」（座長：日本総合研究所の寺島実郎会長）の1回目の会合を開いた。国内の公共投資がピーク時から半減するなか、建設会社や建設コンサルタント会社の海外事業を国内事業の「従たる位置付け」ではなく、「経営改善に資する主力分野」に転換することを目指す。

　同フォーラムでは、（1）建設会社などが経営戦略として取り組むべき事項、（2）建設会社などを後押しするために政府が講じるべき政策支援――について議論。2009年6月ごろをめどに提言をまとめる。

　海外では、本社所在地以外の国の売上高が全体の売上高の7〜9割を占める大手建設会社が珍しくない。一方、日本の大手建設会社の海外売上高は、全体の売上高の1〜2割にとどまる。中国の建設会社である交通建設集団有限公司や建築工程総公司は、日本の大手建設会社よりも海外の売上高で上回る。

　1回目の会合では、フォーラムの各委員が現状の問題点などを挙げた。

　日本工営の高橋修会長は、「建設分野の政府開発援助（ODA）は厳しくなっている。海外の工事や業務を受注するだけでなく、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業などの事業主体になることも考えなければならない」と指摘。大成建設の葉山莞児会長は「日本の建設会社は、資金調達力で海外の会社よりも劣っている」と話した。さらに、東京工業大学大学院理工学研究科の日下部治教授は「日本の技術基準とは異なる海外で競争するのは不利だ」と主張。技術基準の標準化などを訴えた。

　多くの委員に共通したのは、「日本の政府や現地の大使館があまり機能していない」との指摘だ。例えば、「工事を発注した外国の政府に対して、日本の建設会社が単独で交渉するのは限界がある。日本の政府の支援が欠かせない」と、建設分野の訴訟に詳しい西川知雄弁護士は話した。「海外事業を担える人材が不足している」との指摘も相次いだ。

　フォーラムでは、海外の地質などの情報不足が原因で、工期の延長や事故が発生した例も報告された。例えば、大成建設・鹿島・新日鉄エンジニアリングJV（共同企業体）がベトナムで施工していたカントー橋では2007年9月、軟弱なメコンデルタに設けた仮支柱が不等沈下して架設中の橋が崩落。50人以上が死亡した。

　「日本の建設会社の海外事業は利益率の面でもリスクが高く、市場では必ずしも評価されていない。世界の景気が後退するなかで、海外への進出を見直すことも必要ではないか」。建設会社の経営動向に詳しいモルガン・スタンレー証券の高木敦マネージングディレクターはこう語った。

７〜９月の経常利益２２・４％減 法人企業統計 設備投資は１３％減20081204産経新聞

７〜９月の経常利益２２・４％減　法人企業統計　設備投資は１３％減20081204産経新聞

　財務省が４日発表した７〜９月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２２・４％減の１０兆３１５５億円、設備投資は１３・０％減の１２兆１０４２億円と、いずれも大幅に減少した。原油・原材料価格の高騰や輸出の低迷が響き、ＩＴバブルが崩壊した平成１３年以来の減少幅となった。内閣府は９日に７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）２次速報を出すが、企業業績の悪化を受けて下方修正する可能性が大きい。

　経常利益をみると、燃料代の高騰や原子力発電所の停止により、電気業が１２６・６％減となったほか、マンションの受注が不振だった建設業が９７・２％減。食料品や化学、一般機械で増収減益となるなど、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。

　設備投資はリース取引の会計基準が変更された特殊要因もあってサービス業が４３・０％減となったほか、食料品も３５・２％減と落ち込んだ。

　全産業の売上高は０・２％減の３７５兆６３４８億円で、３期連続の減収減益。製造業全体の売上高は１・５％減と、２４期ぶりにマイナスとなった。