社会人（建設業社員）としての基礎知識

200年住宅の基本法が国会で成立、2009年度から運用開始20081205日経ホームビルダー

200年住宅の基本法が国会で成立、2009年度から運用開始20081205日経ホームビルダー
　
　200年住宅の普及促進で基本法となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」が2008年11月28日、参議院で可決した。同年2月の通常国会から継続審議を経て成立した同法には、木造伝統技術の研究開発や普及、国産材の利用、景観の形成といった与件への配慮を含む修正条項も追加。国は今後、長期優良住宅の認定基準などの細則を省令でまとめ、2009年度から施行する見通しだ。

　同法の注目点の一つは、一定の基準で長期優良住宅を認定する仕組みの導入だ。認定基準には構造の耐久性や耐震性、省エネ性、間取りなど空間の可変性、維持管理の容易性、定期的な点検・補修計画や履歴の整備といった条件が盛り込まれる。国は基準案をまとめ、2009年1月頃にパブリックコメントを公募するとみられる。

　さらに同法は、認定住宅の普及促進策として、対象の住宅の所有権登記に関する登録免許税を一定期間、一般住宅の負担額より軽減するなど、税制面での優遇措置も定めた。同法とは別に議論が進む2009年度の税制改正でも、認定住宅に関する所得税の控除などの優遇措置が検討の俎上（そじょう）に上がっている。

コンクリート診断士を応募の要件に、仙台市の橋梁長寿命化修繕計画20081205日経コンストラクション

コンクリート診断士を応募の要件に、仙台市の橋梁長寿命化修繕計画20081205日経コンストラクション

　宮城県仙台市は、同市が管理する橋長15m以上の310橋のうち、87橋の長寿命化修繕計画を作成する業務委託の契約を11月14日、復建技術コンサルタントと交わした。契約金額は約400万円。

　橋の長寿命化修繕計画は、予防的な修繕と計画に基づいた架け替えなどを実施するためのもの。ライフサイクルコストなどを考慮して、予算の平準化や維持管理のコストを削減するのがねらいだ。

　仙台市は2008年9月、修繕計画の作成をプロポーザル方式で公募。管理技術者と照査技術者には総合技術監理部門か建設部門の技術士を、コンクリート構造物診断技術者にはコンクリート診断士をそれぞれ配置することを応募資格に設定した。

　10者から応募を受け、これを4者に絞り込んで選定した。選定に当たっては、同市都市整備局の技術管理課長などの技術系職員が面接した。

　受注した復建技術コンサルタントは、2009年3月25日までに修繕計画を作成して仙台市に提出する。同市が実施した橋の点検結果を基に、劣化の傾向や原因を分析。健全度の経年変化などを把握し、30〜40年程度の期間に必要な修繕の優先順位や架け替え時期などを盛り込んだ修繕計画をとりまとめる。

　修繕計画の作成に当たっては、同市が指定する学識経験者に意見聴取しながら取り組むことも条件になっている。

　仙台市は復建技術コンサルタントから受け取る修繕計画を基に、2008年度中に87橋の長寿命化修繕計画を制定する。残る223橋の修繕計画は2011年度までに制定する予定だ。

ダイキアクシス、軽油混合用の精製機 バイオディーゼル燃料20081205日経

ダイキアクシス、軽油混合用の精製機　バイオディーゼル燃料20081205日経

　環境関連機器メーカーのダイキアクシス（松山市、大亀裕社長）は軽油に混合可能なバイオディーゼル燃料を精製するための機器を商品化した。今月中に愛知県内のガソリンスタンド経営会社に初出荷する。近年は同燃料の原料となる植物系廃食用油の調達難もあり、混合可能な燃料を精製して普及促進につなげる。

　商品化したのは、バイオディーゼル燃料を軽油に混ぜて使えるよう処理する機器。国内では現在、同燃料を単独で使用するだけでなく、全質量の5％まで軽油に混ぜることも可能で、新製品はこれに対応した。

　政府は大気汚染やエンジントラブルを防ぐ目的で燃料の成分について複数の基準を設けているが、同社製品はすべてをクリアした。月内の初出荷後、初年度10台の販売を目指す。

　同社はバイオディーゼル燃料の精製に必要な機器の製造事業を展開。国内外で70件以上の出荷先があり、ディーゼル車や業務用ボイラーを動かす軽油代替燃料の精製に使われている。新製品はこれら軽油に混合できない既存製品と組み合わせて使える。

やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊20081205ダイヤモンド・オンライン

やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊20081205ダイヤモンド・オンライン

「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

　世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

　こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

　ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」（金融関係者）という。

　11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

　そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、ＵＡＥ予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているＵＡＥ連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにＵＡＥのＧＤＰの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

　しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

カーボン・オフセット：間伐材を燃料化…高知県が初申請20081205毎日

カーボン・オフセット：間伐材を燃料化…高知県が初申請20081205毎日

　温暖化対策のため環境省が始めた「カーボン・オフセット」に使う排出権の国内認証制度に、高知県が４日、間伐材を燃料として使う事業を申請した。排出権を生み出す事業の初申請。同省が排出権として認証すれば、ショッピングセンターを管理・運営する「ルミネ」（東京都渋谷区）が社員の通勤で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺するために購入予定という。

　カーボン・オフセットは、企業活動で排出されるＣＯ２を、再生可能エネルギーによる発電や植林など他の場所で実施した事業で相殺する仕組み。

　高知県の事業は、県の委託を受けたセメント工場が従来の石炭などの代わりに間伐材を使う。すでに実施しており、今年度は約２０００トン、来年度は約３０００トンのＣＯ２が削減できるという。

　同省によると、オフセットを希望する企業はこれまで、海外から排出権を購入することが多かった。国内制度で認証された排出権を購入できれば、地域活性化にもつながるとして、関心の高い企業が多いという。【大場あい】