社会人（建設業社員）としての基礎知識

米の失業率６．７％、雇用５３万人減３４年ぶり １１月雇用統計20081026FujiSankeiBusinessi.

米の失業率６．７％、雇用５３万人減３４年ぶり　１１月雇用統計20081026FujiSankeiBusinessi.
　
【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が５日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比５３万３０００人減と１１カ月連続で前月水準を下回り、１９７４年１２月（６０万２０００人減）以来、約３４年ぶりの大幅減少となった。失業率は６・７％と前月から０・２ポイント上昇、９３年１０月以来、約１５年ぶりの高水準となった。

　すでにリセッション（景気後退）入りが宣言されたが、歳末商戦を迎えた中、雇用環境の悪化は、消費落ち込みを通じて景気の低迷を長期化させる可能性がある。市場予想の中央値（ロイター通信調べ）は失業率が６・８％、就業者数が３４万人減だった。

　就業者数の内訳は、物品生産部門が１６万３０００人減で、うち建設は８万２０００人、製造業は８万５０００人それぞれ減少した。

　消費者心理の冷え込みを受けて、サービス部門は３７万人減と倍増し、小売りは９万１０００人の大幅減少。特に自動車販売の激減でディーラーが２万４０００人減。レジャー・娯楽も７万６０００人減となり、幅広い業種で雇用悪化が広がっている。

ビッグ３救済に１．４兆円 来週にも法案採決の公算20081206FujiSankeiBusinessi.

ビッグ３救済に１．４兆円　来週にも法案採決の公算20081206FujiSankeiBusinessi.

　ＡＰ通信は５日、経営危機に陥った米ビッグスリー（自動車大手３社）を救済するため、ブッシュ政権と民主党が当面１５０億ドル（約１兆４０００億円）の公的資金を投入する方針で合意したと伝えた。法案がまとまれば来週にも議会で採決する見通し。年内の経営破綻（はたん）も懸念されていたビッグスリーの救済問題は、危機感を募らせた民主、共和両党の妥協策によって動きだした。

　３社首脳は同日、下院金融委員会の公聴会で証言し、４日の上院銀行都市住宅委員会に引き続き公的資金による支援を要請。その後ペロシ下院議長がボルテン大統領首席補佐官と電話協議し、妥協を図った。

　ＡＰ通信によると、ペロシ議長が政権側の意向を受け入れ、燃費効率の良い車の開発を目的に既に法が成立している２５０億ドルの政府低利融資の一部活用を認めたとみられる。（共同）