社会人（建設業社員）としての基礎知識

横領で元副事業部長起訴＝裏金疑惑、捜査継続−西松建設事件・東京地検20081209時事通信

横領で元副事業部長起訴＝裏金疑惑、捜査継続−西松建設事件・東京地検20081209時事通信

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の裏金横領事件で、東京地検特捜部は9日、業務上横領罪で、海外事業部の元副事業部長高原和彦容疑者（63）を起訴した。同容疑者は「裏金づくりの過程で感覚がまひしてしまった」と起訴事実を全面的に認めているという。特捜部は引き続き裏金持ち込みの経緯や使途について解明を進める方針。

　西松建設の裏金疑惑をめぐっては、高原容疑者が特捜部に「裏金づくりは本社上層部の指示だった」と供述。海外で捻出（ねんしゅつ）した裏金計約1億円を税関に無断で国内に持ち帰ったことを告白しており、特捜部が外為法違反容疑で同社本社や関連会社、国沢幹雄社長（69）の自宅など関係先を家宅捜索した。

　起訴状によると、高原容疑者は2005年11月、香港に開設した同社ペーパー会社名義の口座から、30万ドル（約3500万円）をフィリピン国内の自分名義の口座に送金し、横領した。

住宅会社を潰さない10カ条とは20081209日経ホームビルダー

住宅会社を潰さない10カ条とは20081209日経ホームビルダー
　
　住宅会社の倒産回避策をテーマとする日経ホームビルダー 2008年12月号の「リポート」を抜粋した記事2本（2008年11月17日付と11月18日付 ）に対しては大きな反響があった。元のリポートのタイトルは「破たん招く4パターン　10カ条の倒産回避策」。このうち「4パターン」の内容は11月17日付の記事で紹介したが、住宅会社の倒産回避策10カ条のほうは、サイト上では未公開だ。この場を借りて、いくつか紹介させていただこうと思う。

■自己資本比率が30％以上
　リポートの筆者である住宅産業研究所の関博計さんは、住宅会社の自己資本比率について、「倒産回避のためには10％以上が望ましく、30％以上なら安全」というラインを設定した。同研究所作成の資料によると、近年の成長ぶりで名を馳せている住宅会社でも、自己資本比率10％のボーダーラインを下回っているところがある。この会社が住宅市場に有力企業として定着するかどうか、現時点では予断を許さないようだ。

■新築住宅だけに依存していない
　この倒産回避策には、「新設着工が100万戸割れの時代に突入していくなか、新築一辺倒で生き残るのは難しい。リフォーム、アパート、店舗など、新しい需要の掘り起こしが求められる」というコメントが付いている。妥当な見解ではあろうが、その一方で「破たん招く4パターン」の1つが「事業の無理な急拡大で、経営者の管理が行き届かなかった」であることも忘れてはなるまい。住宅会社の新事業進出に伴い、拠点を別に設ける必要が生じても、経営者は慎重に対処するのが賢明だといえそうだ。

■ウェブサイトを週1回以上更新している
　住宅建設のプロ向けに日経ホームビルダーなどを刊行する一方で、消費者向けの雑誌や書籍も小社は発行している。その際の市場調査で、消費者にとっては住宅関連の情報源としてインターネットが不可欠という実態を知ったことは記憶に新しい。

　住宅会社が開設しているサイトは、内容の充実度や鮮度にムラがあり、消費者の情報ニーズにこたえきれているかどうか心もとない気がする。そもそも、サイトを未開設の住宅会社もまだ多い。

　サイトの維持管理や更新に要する労力の大きさは、一記者の立場でもある程度知っている。住宅会社が多忙な業務の合間にサイトを開設し、頻繁に更新するのはもっと大変だろう。それでも、ネットを多数の消費者が行き交う繁華街と見なして、そこへ出した支店であるサイトの充実に努めることが得策ではないだろうか。

建設業の7割超が2009年も景気が「悪化」、株価の下落を懸念20081209KENPlatz

建設業の7割超が2009年も景気が「悪化」、株価の下落を懸念20081209KENPlatz

　2008年に引き続き2009年の景気も「悪化」すると予想する建設業の会社が71.2%に上ることが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調査で12月3日、明らかになった。

　2008年の景気が「悪化」の局面にあったと答えた会社は、調査対象の全業界平均で85.9%、建設業だけに限ると86.7%を占めた。1年前の2007年11月に実施した調査で、2008年の景気が「悪化」すると予想した会社は建設業で47.9%。「2008年は各社が予想した以上に景気が急速に悪化した」と帝国データバンクは分析している。

　今回の調査で、2009年の景気が「悪化」すると予想した会社の割合は全体の平均で70.5%。業界別に見ると、建設業の71.2%は卸売りの73.1%、不動産の71.9%に次いで高い割合だった。

　2009年の景気の懸念材料として、建設業の会社が複数回答で最も多く挙げたのは「株価の下落」で57.2%。次いで、「金融市場の混乱」の55.1%、「米国経済」の50.3%、「円高」の33.7%、「原油・素材価格」と「政局」がともに22.9%で続いた。「改正建築士法の施行に伴う混乱で、現場がさらに停滞するのではないか」と懸念する声もあった。

　調査では、景気回復のために必要な政策も複数回答で各社に尋ねている。全体で最も多かったのは「個人向け減税」の45.6%。次いで、「政治の安定」の43.6%、「法人向け減税」の39.9%、「年金問題の解決」の37.9%、「雇用対策」の37.2%と続いた。「公共事業費の増額」を挙げた会社は全体の31.1%で、回答の割合が多い方から6番目だった。

　調査は2008年11月、建設業を含む2万655社を対象に実施。51.3%に当たる1万602社から回答を得た。うち、建設業の回答社数は1443社。

長周期地震動の影響度を示す日本地図を初公開20081209日経アーキテクチュア

長周期地震動の影響度を示す日本地図を初公開20081209日経アーキテクチュア
　
　政府の中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」（座長：立命館大学教授の土岐憲三氏）は12月5日、長周期地震動による揺れやすさを示す全国マップを初めて公開した。長周期地震動の卓越周期と相関が高いとされる深部地盤の一次固有周期について、分布を明らかにしている。高層建築物や石油コンビナート施設、長大橋などの安全対策に影響を与えそうだ。

　長周期地震動については、2003年の十勝沖地震での石油タンク火災事故や、04年の新潟県中越地震による東京都内でのエレベーター損傷被害などをきっかけに注目が集まった。日本建築学会と土木学会が構造物への影響を指摘した提言を06年にまとめてから、中央防災会議で検討を進めてきた。

　専門調査会では、Ｓ波の速度が毎秒2.4kmとなる層よりも浅い部分の一次固有周期を深部地盤の一次固有周期と定義。今回まとめた「中部圏・近畿圏の内陸地震に関する報告」の中で、全国の固有周期の分布を示した。分布図からは、濃尾平野や大阪平野など、軟弱な堆積層で覆われた地域では、固有周期が2以上と長くなっていることが読み取れる。報告書では、深部地盤の固有周期よりも短い周期の地震動も、増幅されて振幅が大きくなる恐れがあると注意を促している。

　中部・近畿圏の都市部には高層建築物などの長大構造物が数多く存在する。共振によって建物が被害を受ける恐れもある。国などは引き続き、長周期地震動とその影響について検討を進める方針だ。

　報告書ではこのほか、これまでに公開してきた被害の想定結果などを基に、中部・近畿圏で対応が求められる内陸地震の被害軽減策を12項目にまとめた。例えば、中部・近畿圏に数多く存在する木造住宅密集市街地については、市街地の再開発や土地区画整理事業による整備などが必要だとしている。中央防災会議は報告書を踏まえ、08年度末をめどに予防から復興までの対策を盛り込んだ地震対策大綱を策定する方針だ。

土木施工管理技士でも替え玉受験、資格学校の2人を再逮捕20081209KENPlatz

土木施工管理技士でも替え玉受験、資格学校の2人を再逮捕20081209KENPlatz
　
　大阪府警は12月8日、土木施工管理技士の検定試験で替え玉受験したとして、大阪市にある資格学校「建設業技術協会」の足立憲治被告と西垣健次被告の2人を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕した。

　両被告は、建築施工管理技士の検定試験でも替え玉受験していたことが判明。大阪地方検察庁が12月5日に起訴している。足立被告は同協会の実質的な責任者で、西垣被告は講師を務めていた。

　大阪府警によると、両被告は2007年4月、（財）全国建設研修センターが実施する一級土木施工管理技術検定試験に同協会の受講生が申し込む際、西垣被告の顔写真を使用。同年7月の学科試験と10月の実地試験を、受講生の代わりに西垣被告が受験して合格した。両被告は、受講生から謝礼として数十万円を受け取っていたという。

　（財）建設業振興基金が実施する建築施工管理技士の検定試験で、西垣被告による替え玉受験が発覚したのは2008年9月ごろ。建築や土木などの施工管理技士の資格を所管する国土交通省は、試験機関に指定している各財団法人などに、過去の受験申込書などで西垣被告の顔写真が使われていないかどうかなどを調べるよう指示していた。

　国交省は既に、調査結果を大阪府警に提出している。国交省は内容を明らかにしていないが、替え玉受験はほかにも判明しているとみられる。

　2007年度の一級土木施工管理技術検定で実地試験の合格者は1万2899人、合格率は36.7%。実地試験に先立って受ける学科試験の合格者は2万1458人、合格率は50.8%だった。

　施工管理技士は、建設会社が工事現場に置かなければならない主任技術者や監理技術者を務められる国家資格。建設会社が営業所ごとに専任で置かなければならない技術者にも求められる。土木と建築のほかに、管工事と造園、建設機械、電気工事の各施工管理技士の資格があり、国交省はそれぞれ試験機関を指定している。