社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱総合研究所、海藻からバイオ燃料20080401

三菱総合研究所、海藻からバイオ燃料20080401

　三菱総合研究所は月島機械や三井造船、東京海洋大学など産学の３０を超える組織と組み、海藻を原料に使うバイオ燃料の生産に向けた共同研究を始める。今月中旬に「海洋バイオマス・フォーラム」を設立、各組織の保有する技術を持ち寄って新技術を開発し、２０１２年から実証試験する計画だ。廃棄物として処理している海藻を原料に使うほか、養殖技術も研究する。国内で大量確保が可能な海洋生物資源の燃料利用に向け、民間主導の試みが動き出す。

群馬県内の工場立地件数、全国２位・面積17％減20080401日経

群馬県内の工場立地件数、全国２位・面積17％減20080401日経

　経済産業省がまとめた2007年の工場立地動向調査によると、群馬県内の立地件数は98件で2年連続の全国2位となった。前の年と比べて11.7％減少したものの高水準を維持した。一方、県内自治体が持つ工業用地の在庫は3月末で50ヘクタール弱となっており、受け皿不足が鮮明になってきている。

　立地面積は102.3ヘクタールで前の年と比べて17.6％減少し、全国順位は3位から9位に下がった。全国的には立地面積の大型化が進んでいるが、群馬県の1件当たりの平均面積は1ヘクタールで9.1％減と小規模化した。

　業種別の立地件数は金属製品と一般機械器具がともに18件と最多だった。輸送用機械器具が13件、食料品が8件、プラスチック製品と電子部品・デバイスが6件などと続いた。輸出向けに生産が好調な自動車関連産業が全体をけん引した格好だ。

栃木県農業試験場、バイオ燃料の研究に本格着手20080401産経

栃木県農業試験場、バイオ燃料の研究に本格着手20080401産経

　県農業試験場は平成２０年度から、バイオエタノールの製造に適した多収穫イネやテンサイの研究に着手する。県は将来、減反や後継者不足で耕作を放棄した田畑で栽培できるような作物にしたい考えだ。

　原油高でバイオ燃料に注目が集まる中、県は２０年度中に、「バイオ燃料促進協議会（仮称）」を設立。農林業、石油製造業、運輸業、生協など幅広い団体との情報交換や啓発活動を積極的に展開する方針。さらに、昨年から始めたバイオディーゼル製造に使う廃食用油をつくるナタネの研究に加え、バイオエタノール製造に使う多収穫イネや、テンサイの研究を始める。

　多収穫イネは本県で栽培されたことがなく、テンサイは県北で過去に飼料用として栽培された記録があるだけ。県農業試験場では、本県の土壌や気象状況に適応した品種を探す。県はバイオ燃料事業費として、２０年度予算に約１１４０万円を計上した。

　農林水産省は昨年、「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」を立ち上げて支援しており、北海道の２地区、新潟県の１地区で、商社やビールメーカーの協力を得てバイオエタノールの製造プラントの建設が進められている。

栃木県農業試験場、バイオ燃料の研究に本格着手20080401産経

栃木県農業試験場、バイオ燃料の研究に本格着手20080401産経

　県農業試験場は平成２０年度から、バイオエタノールの製造に適した多収穫イネやテンサイの研究に着手する。県は将来、減反や後継者不足で耕作を放棄した田畑で栽培できるような作物にしたい考えだ。

　原油高でバイオ燃料に注目が集まる中、県は２０年度中に、「バイオ燃料促進協議会（仮称）」を設立。農林業、石油製造業、運輸業、生協など幅広い団体との情報交換や啓発活動を積極的に展開する方針。さらに、昨年から始めたバイオディーゼル製造に使う廃食用油をつくるナタネの研究に加え、バイオエタノール製造に使う多収穫イネや、テンサイの研究を始める。

　多収穫イネは本県で栽培されたことがなく、テンサイは県北で過去に飼料用として栽培された記録があるだけ。県農業試験場では、本県の土壌や気象状況に適応した品種を探す。県はバイオ燃料事業費として、２０年度予算に約１１４０万円を計上した。

　農林水産省は昨年、「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」を立ち上げて支援しており、北海道の２地区、新潟県の１地区で、商社やビールメーカーの協力を得てバイオエタノールの製造プラントの建設が進められている。

日銀短観：３月ＤＩ、大企業・製造業は８ポイント下落20080401毎日

日銀短観：３月ＤＩ、大企業・製造業は８ポイント下落20080401毎日

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業が１１と前回１２月調査実績（１９）から８ポイント下落し、０３年１２月調査以来の低水準となった。ＤＩの悪化は２期連続。内需低迷を背景に大企業・非製造業も同４ポイント下落の１２と３期連続で悪化。踊り場に入った日本経済の先行き懸念を一層高める内容となった。

　米国の景気後退懸念や、一時１ドル＝９５円台まで進んだ急激な円高・ドル安、株安、原油高などが企業心理を冷え込ませたとみられる。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。数字が大きいほど企業の景況感が良いことを示す。

　【ことば】日銀短観　日銀が民間企業の景況感や設備投資動向などを探るため四半期（３、６、９、１２月）ごとに行うアンケート。対象は大企業、中小企業合わせて全国１万社余で業種も幅広く、調査の翌月には結果が公表されるため、足元の景気動向を示す重要な指標とされる。業況判断や設備投資、雇用、資金繰りなどの状況について企業が回答した結果を集計することから、企業の景況感の方向性が分かりやすい。