社会人（建設業社員）としての基礎知識

廃棄物からエネルギー回収 静大・佐古教授ら開発20080409中日新聞

廃棄物からエネルギー回収　静大・佐古教授ら開発20080409中日新聞

家畜排泄物１トンが重油４２．５リットル分のエネルギー

　静岡大大学院の佐古猛教授（化学工学）を中心とする産学官グループは８日、高温・高圧の水蒸気「亜臨界水」の中で家畜排泄（せつ）物や食品廃棄物、下水汚泥などを燃焼・無害化して熱エネルギーを回収する技術を開発したと発表した。亜臨界水を使ったバイオマス廃棄物処理システムは全国初という。自動化・省力化を進め２年後の発売を目指す。

　経済産業省の地域新生コンソーシアム（共同研究体）研究開発事業の採択を受け、同大の岡島いづみ助教や県畜産技術研究所（富士宮市）などが参加し、２００６、０７年度で研究してきた。

　バイオマス廃棄物は含水率が高く、エネルギー源として使いにくかった。新技術では第一反応器に水、空気と一緒に入れて約４００度、１００気圧ほどで燃焼。発生したアンモニアを第二反応器の触媒で分解する。最終的に水、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素、肥料として使える無機残さとなる。熱は燃焼に再利用できるほか、発電や暖房にも活用できる。実験では悪臭は発生せず、窒素化合物などの濃度は排出基準を大きく下回った。

　より高温・高圧の「超臨界水」を使う技術はあったが、機械にコストがかかったため、燃焼過程を二段階にして温度と圧力を下げ、コスト低減を図った。家畜排泄物１トンを処理した場合、重油４２・５リットル分のエネルギーを確保でき、約３４キロのＣＯ２削減効果がある。

　農協や自治体での利用を想定。１日の処理量１−５トンの機械で、１、２億円程度になる見通し。製品化に向けて運転コストの低減を進めていく。

2007年度の建設業の倒産は4090件、中堅クラスの倒産が3倍に20080409日経コンストラクション

2007年度の建設業の倒産は4090件、中堅クラスの倒産が3倍に20080409日経コンストラクション

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは2008年4月8日、2007年度の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産は前年度比5.5％増の4090件で、4年ぶりに4000件を上回った。平均負債額は同11.4％増の2億400万円だった。

　企業規模別でみると、従業員5人未満が同2.3％増の2119件で、建設業の倒産全体の51.8％を占めた。負債額別では、1億円未満が同1.6％増の2468件で、全体の60.3％を占めた。

　倒産の原因では、受注不振が同4.7％増の2587件。赤字の累積が同12.8％増の589件、運転資金の欠如など過小資本が同18.4％増の334件と続く。

　倒産の形態別では、破産が同11％増の2172件、銀行取引停止処分は同1.3％減の1629件、民事再生法の申請が同1.7％減の110件となった。

　都道府県別では大阪が490件、東京が379件、兵庫が255件、北海道が232件、神奈川が183件の順となった。

　東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長は、「倒産の規模が小型化しており、地方の中小クラスの会社の破たんが目立つ」と指摘する。さらに、年商100億円以上の企業の倒産が前年度は2件だったが、2007年度は6件に増えた。「地方の中堅クラス以上の倒産が下期に集中した」（友田統括部長）。友田部長は、この傾向はまだ続くだろうと予想している。

　気になるのが道路特定財源の暫定税率の失効だ。工事の発注を手控える自治体が増えており、これが地方の企業の経営に影響する可能性がある。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の倒産企業。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。

大林組が業績予想を修正、営業利益は115億円減少20080409日経コンストラクション

大林組が業績予想を修正、営業利益は115億円減少20080409日経コンストラクション

　大林組は2008年4月9日、2007年11月に公表した2008年3月期の業績予想を修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は100億円増えて1兆6900億円になると予想。営業利益は115億円減の285億円に、経常利益は110億円減の320億円に、当期純利益は45億円減の185億円に、それぞれ下方修正した。

　単体ベースでは、売上高は200億円増えて1兆3900億円になると修正。営業利益は130億円減の180億円に、経常利益は135億円減の215億円に、当期純利益は50億円減の150億円に、それぞれ下方修正した。

　利益を下方修正した理由については、建設資材の高騰による国内大型建築工事と海外土木工事の採算が悪化するためとしている。

成田空港会社が制限価格を2億円上回る金額で随意契約，「工期を優先」と説明20080410KEN-Platz

成田空港会社が制限価格を2億円上回る金額で随意契約，「工期を優先」と説明20080410KEN-Platz

　成田国際空港会社は2008年3月17日，契約制限価格を2億797万円上回る金額で横河ブリッジと工事の随意契約を結んだことを明らかにした。契約制限価格は，国や自治体の予定価格に相当する。

　横河ブリッジが受注したのは，「平行滑走路北側進入灯橋梁上部工製作架設工事」。滑走路の延伸に伴って，東関東自動車道などをまたぐ長さ600m，通路幅1.5mの鋼橋を架設する。進入灯を取り付けるための横方向の張り出し部が20カ所ある。鋼材重量は約600tを見込む。

　空港会社は2007年11月，公募型競争入札で同工事を公告した。経営事項審査で鋼橋上部の総合評定点が1000点以上の単体または2者の共同企業体（JV）であることなどが入札参加条件だった。

　空港会社が事前に公表した契約制限価格は7億4648万円。横河ブリッジとは異なる1社が入札への参加を表明したが，その後に辞退した。

　そこで，空港会社は2007年12月，鋼橋上部の総合評定点が900点以上であれば入札に参加できるように条件を緩和して再び公募。それでも入札参加者はゼロだった。鋼材価格の高騰などが原因とみられる。

　公募型競争入札で契約を結ぶのは困難と判断した空港会社は，過去に空港会社から橋梁上部工事を受注した実績のある数社を対象に工事説明を実施。そのなかで，ただ1社だけ受注の意志を示した横河ブリッジと随意契約することに決めた。

　横河ブリッジが提示して契約を結んだ金額は9億5445万円。契約制限価格を上回ったことについて，空港会社調達部調達管理グループでは「2009年4月までの工期を遅らせたくなかったから」と説明している。

１兆円、市町村任せ まちづくり交付金 ４割道路財源 城や球場にも20080410東京新聞

１兆円、市町村任せ　まちづくり交付金　４割道路財源　城や球場にも20080410東京新聞

　国土交通省が市町村の都市整備事業に最大４０％まで資金を出す「まちづくり交付金制度」の交付額が、二〇〇四年度の導入以来、本年度までの五年間の総額で一兆円に達する見通しであることが明らかになった。交付金の四割は道路特定財源で賄われるが、道路以外にも公共施設の建設や観光支援など幅広く使われている。交付決定後に住民の反対で事業が中止になった例もあり、税金のばらまきや巨額のハコモノ建設を招くといった批判が出ている。

　同制度は国交省が全国で都市再生事業を進める目的で創設。事業計画は市町村が作成、都道府県と国交省各地方整備局を経て交付金を申請する。同省では申請内容は審査せず、各市町村は何度でも交付金を申請することができる。

　昨年度までの四年間で、全国の七百七十三市町村が計千三百五十五の計画を申請。すべて受理され、国交省は計八千七十億円を交付した。うち約四割の三千三百億円が道路特定財源から支出された。

　〇八年度は百五十一市町村が百六十三件申請。二千五百十億円が交付される見込みで、五年間の総額は一兆円を超える。ただ、本年度分については「道路財源関係の法案審議が国会で継続中」との理由で、今月中には全額は内示されない。

　同交付金は使途が幅広く、広島市は新・広島市民球場の建設費に充てたり、熊本市が熊本城の本丸御殿建設に使ったりしている。

　千葉県四街道市では地域交流センターなど約三十一億円を申請し交付決定したが、昨年十二月の住民投票で、建設反対が賛成を大幅に上回り、市は計画を白紙撤回した。

　交付金の四割を道路特定財源で賄うことについて、同省まちづくり推進課は「都市再生事業には道路整備が伴うから」としている。