社会人（建設業社員）としての基礎知識

＜ごみ固形燃料＞５１施設で赤字３３億円 利益は１施設だけ20080411毎日

＜ごみ固形燃料＞５１施設で赤字３３億円　利益は１施設だけ20080411毎日

　ごみを燃料に変えるＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設による年間約２００億円に上る国民負担増問題で、０５年度に製造したＲＤＦを販売して利益を得た施設は、全国５２施設中わずか１施設に過ぎないことが毎日新聞の調査で分かった。他の５１施設は費用をかけてＲＤＦを処分するなどしており、総額約３３億円もの赤字になっている。燃料であるはずのＲＤＦが、実際には多額の処分費用を要するごみ同然の扱いを受けている実態が明らかになった。

　全国で稼働中の５３施設のうち、０７年に稼働した奈良県広陵町の施設を除く５２施設の０５年度のＲＤＦの取り扱い状況を調べた。２３施設が「ＲＤＦを販売している」と答えたが、利益を得ていたのは札幌市の施設だけだった。

　残る２２施設は「製鉄所や製紙工場などに燃料として販売している」と回答したが、販売額は１トン当たり１０〜２０００円に過ぎない。一方で、販売先への運搬費や燃料として使用できるよう廃プラスチックを混ぜる加工費などは施設側が負担している。売却先が近いことなどから運搬費などがかからず黒字（１トン当たり１１５０円）になっている札幌市の施設を除き、１トン当たり平均７１８８円の持ち出しになっていた。

　販売していない２９施設のうち、処分を外部に委託しているのは２７施設。大半がＲＤＦ専用の発電所で燃料として使われるが、引き取り料が１トン９８４５円かかっていた。残る２施設は施設内でボイラー燃料として利用しているだけだった。

　最も安い１トン１０円で販売している山口県美祢（みね）市の施設の場合、販売先のセメント工場への運搬費として２１７円を負担していた。群馬県みなかみ町の施設は１トン１０００円で売る一方、運搬費に加え加工費計２万１０００円を業者に支払っている。

　ＲＤＦを巡っては、焼却処理に比べ年間約２００億円もの国民負担増を招いていることが既に明らかになっている。このうち約３３億円がこうした処分費用だったことになる。

日本工営 新社長に廣瀬典昭専務執行役員、６月２７日就任20080411建設工業

日本工営　新社長に廣瀬典昭専務執行役員、６月２７日就任20080411建設工業

　日本工営は１０日、代表取締役専務執行役員の廣瀬典昭氏が社長に昇格する人事を内定したと発表した。就任予定日は６月２７日。高橋修社長は代表権のある会長に就く。本年度から新しい中期経営計画がスタートし、「成長へ向けた変革」を進めるため、新体制で取り組むとしている。

　◇廣瀬　典昭氏（ひろせ・のりあき）６８年東大工学部土木工学科卒、日本工営入社。７４年米スタンフォード大大学院修了。９９年取締役、０３年同執行役員、０４年代表取締役常務執行役員コンサルタント国内カンパニープレジデント、０６年同専務執行役員コンサルタント国内事業本部長。０５年から日本シビックコンサルタント代表取締役会長を兼務。静岡県出身、６２歳。

清水建設 生物多様性を４段階評価 大規模開発の緑化プラン策定に新手法20080411建設工業

清水建設　生物多様性を４段階評価　大規模開発の緑化プラン策定に新手法20080411建設工業

　清水建設は、大規模開発事業に伴う緑化プランの策定に利用する新たな評価手法を開発した。事業を行う敷地と周辺５キロ四方を対象に緑地分布や生物分布を定量的に分析し、生物多様性を「レベル１〜４」の４段階に分けて評価する。これにより、量的な緑地の確保だけでなく、地域の生態系に配慮した緑化プランを策定することが可能になるという。新手法を用いて、本年度に１件、３年後までに計９件の緑化コンサルティングを手掛ける計画だ。

　新手法は、街区や市区域レベルで、開発する敷地と周辺の自然環境を客観的に分析することができる。緑地分布は、衛星写真をパソコンで高速画像処理し、生物分布はフィールド調査と統計的な推計を組み合わせることで評価する。分析には、標準で約１カ月を要する。

　同社は、都市の自然環境の向上を目指したコンサルティングとして、▽大規模再開発での街区規模の緑地計画▽「エコキャンパス」や「エコファクトリー」などの敷地計画▽公的な緑地整備▽環境活動への支援・協力−などに新手法を活用して取り組みたいとしている。

　自治体を中心に「緑と水のネットワーク」などをコンセプトとする取り組みが活発化し、国の戦略でも生物多様性を確保する動きが加速している。これらを背景に、今後都市部で行われる大規模開発では、自然環境への配慮がこれまで以上に求められるようになる見通しだ。現状の自然環境の評価は、開発事業に伴う環境アセスメントなど、法律上の義務の範囲内で行われており、その手段も航空写真などを基にした主観的方法に頼っている。

東京都内自治体で総合評価導入相次ぐ ０８年度は１１区５市が予定 都調べ20080411建設工業

東京都内自治体で総合評価導入相次ぐ　０８年度は１１区５市が予定　都調べ20080411建設工業

　東京都内の区・市で、工事入札への総合評価方式の導入が拡大することが都の調査で明らかになった。０７年度までに導入したのは４区２市にとどまったが、０８年度は新たに１１区５市が導入予定で、採用自治体数は一気に４倍近くに増える見通しだ。都建設局は「発注時に価格だけでなく、施工品質を重視する考え方が区・市にも広がり始めた」と評価している。

　都の調査によると、都内の区市町村の中では、０６年度に杉並区が他の自治体に先駆けて総合評価方式を採用。これに続いて０７年度には、中央、豊島、葛飾の３区と、八王子、立川の２市が相次ぎ導入した。杉並区と立川市は、都の方式に準じた技術提案タイプを採用。杉並以外の３区が導入したのはすべて施工能力審査タイプで、中央区が１件、豊島区が２件、葛飾区が３件を発注した。

　八王子市は０７年４月にガイドラインを策定して総合評価方式を導入。簡易な施工計画書を提出させる「施工計画評価型」と、施工計画書の提出を求めない国の「市区町村向け特別簡易型」に近い「工事成績評価型」の２タイプを工事内容によって使い分け、施工計画評価型を１件、工事成績評価型を１６件実施した。立川市は新庁舎建築工事の入札に総合評価方式を採用した。

　０８年度に新たに導入を予定しているのは、墨田、江東、品川、目黒、大田、渋谷、中野、北、荒川、板橋、江戸川の１１区と、三鷹、府中、日野、東大和、多摩の５市。導入済み自治体のうち杉並区と立川市は、０８年度は現段階で対象予定案件がないという。０５年度から総合評価方式を試行してきた都は、総合評価方式の導入が施工品質の確保に効果を上げているとの調査結果があることも踏まえ、今後は未導入の８区１９市５町８村にも、土木部長会などを通じて採用を呼び掛けていく。

国交省 施工体制チェック拡大 低入札調査基準額以上でも、書類追加提出求める20080411建設工業

国交省　施工体制チェック拡大　低入札調査基準額以上でも、書類追加提出求める20080411建設工業

　国土交通省は、同省発注工事の入札で、低入札価格調査を行う基準額を上回った価格で応札した業者に対しても施工体制をチェックする新しい施工体制確認型総合評価方式を、近畿地方整備局が１１日に発注公告する「排水トンネル（７号）支線工事」に適用する。同方式では、発注者側が積算した▽直接工事費の９５％▽共通仮設費の９０％▽現場管理費の６０％▽一般管理費の３０％―のいずれかを応札業者の積算が下回った場合、応札額が低入札価格調査基準額以上であっても施工体制をチェックできる書類の追加提出などを求める。同省が１日付で各地方整備局などに出した０８年度の入札契約事務の執行通達で、調査基準額以上の応札でもチェックする可能性に触れており、通達後初の適用対象となる。

　０７年２月に導入された施工体制確認型総合評価方式では、加算点部分に、技術評価とは別枠の「施工体制確認評価点」として３０点を設定。「施工体制」と「品質確保」それぞれ１５点満点の評価点を設け、施工体制が十分に確保されていない可能性がある低入札価格調査基準額を下回った応札業者の工事費内訳書などをチェック。書類の追加提出やヒアリングを通じて、問題がないと確認できた場合に満点を与えていた。

　調査基準額を下回った場合、満点の３０点を獲得するのは困難で、応札価格の著しい低下に歯止めをかける効果を発揮している。ただ、調査基準額付近に応札者が張り付く現象が相次いでいることから、同省は、調査基準額以上の価格でも調査を行う可能性があることをあらためて執行通達に盛り込んだ。

　０７年２月に出した施工体制確認型総合評価方式の実施通達にも調査基準額以上の価格でも調査を行う可能性について触れていたが、これまでの実績は１件にとどまっている。同省では「きちんと見積もりしていれば説明がつくはず」（官房技術調査課）として、発注者側の積算よりも著しく低く応札する業者に対して、納得のいく説明を求めることにしている。