社会人（建設業社員）としての基礎知識

バイオマスタウン認可へ 地域活性化に期待 島根・安来市と美郷町2008/04/12日本農業新聞

バイオマスタウン認可へ 地域活性化に期待 島根・安来市と美郷町2008/04/12日本農業新聞

　農林水産省はバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議で島根県安来市、邑智郡美郷町のバイオマスタウン構想を認可し、全国に公表した。島根県内の構想が認められたのは初めてで、未利用資源の有効活用を起点に地域社会の活性化に期待がかかる。

　安来市の構想は、竹、木質資源や食品廃棄物などの利活用に市民、事業所、関係団体、行政が協働で取り組む。環境保全や資源の地産地消を推進し、市内の産業振興につなげる。

　美郷町は、既存のバイオマスリサイクルシステムを中心に木質バイオマス、し尿汚泥、家畜ふん尿の利活用を促す構想。間伐材など未利用木質バイオマスと家畜ふん尿のエネルギー化を進める。

　推進会議は地域内の連携を伴ってバイオマスの発生から利用まで効率的に取り組み、持続可能な社会の実現を促す。２００４年にバイオマスタウン構想の募集をスタートさせ、今回（３月末）の３４市町村を含めて１３６市町村に認可が下りた。推進会議は１０年に３００市町村の構想を目標としている。

橋脚周りに鋼板を圧入して水中施工，仮締め切りせずに工期を半減20080414日経コンストラクション

橋脚周りに鋼板を圧入して水中施工，仮締め切りせずに工期を半減20080414日経コンストラクション

　耐震補強のために，小判形断面の橋脚に鋼板を巻き立てる。しかし，桁下の高さが4.6mで非常に狭いので，鋼矢板を打設して仮締め切りする従来工法は不向きだ。そこで，橋脚が水中にある状態で，水上から補強鋼板を圧入することができるピア-リフレ工法を採用した。仮締め切りが不要なので，従来工法と比べて全体の工事費を2割減らし，工期を半減することができた。

　国道357号は，千葉市から神奈川県横須賀市までの東京湾に沿ったルートだ。国や都道府県などが2006年度から実施している「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3カ年プログラム」に基づいて，千葉県船橋市内にある国道357号の栄橋の橋脚に鋼板を巻き立てて補強する。

　埋め立て地にある栄橋は，川幅約50mの栄川に架かる。国道357号と並行する東関東自動車道を挟んで，海側にある1975年完成の東京方面行きと，山側にある79年完成の千葉方面行きの二つの橋がある。3径間の連続桁橋で，河川内にある合計4基の橋脚が耐震補強工事の対象だ。

　施工現場は，三つの橋がほぼすき間なく栄川を覆っている。平均水位から栄橋の桁までの高さは，わずか約4.6mしかない。

　従来工法であれば，橋脚の周りを鋼矢板で仮締め切りして，ドライアップした状態で鉄筋や鋼板を橋脚に巻き立てる。しかし，この現場では空頭制限上，短い鋼矢板を継ぎ足しながら打設する必要があるので，必ずしも最良の工法とは言えなかった。

　工事を発注する国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所は，鋼矢板による仮締め切りを必要としない工法を検討。橋脚をドライアップせずに鋼板を巻き立てることができる「ピア-リフレ工法」を採用した。同工法は，2005年に白石（現在のオリエンタル白石）が開発。同年に静岡県内の水道管橋の橋脚耐震補強工事での採用例が1件あったが，水中での施工実績はなかった。

［現場概要］
●名称＝357号栄橋耐震補強工事●施工場所＝千葉県船橋市日の出町●発注者＝国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所●設計者＝日本工営（管理技術者：山手弘之）●施工者＝プロテック（現場代理人：小高秀夫，元請けの技術者数：2人）●主な専門工事会社＝今川工務店（鋼板圧入）●工期＝2007年6月〜2008年3月●工費＝1億7430万円（入札時），1億9162万5000円（最終金額）●入札方式＝一般競争入札●予定価格＝1億9185万6000円

労働実態調査その1 4割の建築士が抱く「下流」意識2008014日経アーキテクチュア

労働実態調査その1　4割の建築士が抱く「下流」意識2008014日経アーキテクチュア

　一級建築士の約4割が世間と比べて自らの生活水準を“下流”と考える――。これは日経アーキテクチュアが2008年1月から2月にかけて、設計事務所やゼネコンで働く一級建築士に対して実施したアンケート調査の結果だ。世間と比べた生活水準を「中の下」または「下」と答えた人を下流とした。下流と感じる建築士の割合は、内閣府が07年7月に実施した世論調査の数字に比べて5.2ポイント大きい。

　一方、世間と比べた生活水準を「上」または「中の上」と回答した建築士の割合は合わせて17.5％で、世論調査を6.9ポイント上回る。2つの調査を照らし合わせるなら、建築界の方が世間よりも二極化の傾向が強いと言える。回答者からは、建築制度の改正が格差拡大に拍車をかけたと指摘する声も寄せられている。

　アンケート調査では建築界における格差拡大の見通しや将来への不安といった格差に焦点を当てた質問に加え、収入や労働時間、仕事のやりがいなども尋ねた。今回から4回にわたって、その調査結果の一部を紹介する。詳しい内容については、日経アーキテクチュア4月14日号の特集「『格差』建築界」に掲載している。

調査概要：2008年1月21日から2月7日にかけてアンケート調査を実施した。調査対象は日経アーキテクチュアの読者のうち、一級建築士の資格を持つ人1462人を無作為抽出して選んだ。回答数は467件。記事中に示したグラフは、設計事務所とゼネコンで働く人の回答に基づく。設計事務所などの回答数は次の通り。設計事務所（従業員数3人以下）＝214人、同（4〜9人）＝91人、同（10人以上）＝54人、ゼネコン＝71人。調査には日経BPコンサルティングの協力を得た。

鉄筋切られた長野のマンション、耐震性不足で解体へ20080414KEN-PLatz

鉄筋切られた長野のマンション、耐震性不足で解体へ20080414KEN-PLatz

　東武建設（栃木県日光市）が鉄筋の一部を切断したまま竣工させた長野県佐久市内の分譲マンション「サンクレイドル佐久平」は、耐震強度が建築基準法の基準を満たしていなかった。建て主のアーネストワンが4月10日に県に報告し、県が11日に発表した。

　地上11階・地下1階建てのマンションの鉄筋のうち、主筋4カ所、あばら筋50カ所の切断が、アーネストワンと東武建設の調査で3月下旬に判明した。県はアーネストワンに、鉄筋の切断を前提とした構造計算でマンションの耐震強度を確認するよう指示した。県がアーネストワンから受けた報告によると、許容応力度計算と保有水平耐力計算の二段階で行う計算のうち、最初の許容応力度計算の段階で強度不足となった。そのため、マンションの耐震強度を表す数値として一般的な保有水平耐力比は明らかになっていない。

　マンションは売買契約が解除され、居住者がいない状態で東武建設が所有。同社は解体する意向を県に申し出ている。県は申し出を受け入れ、解体時には建設リサイクルなど関係法令を順守するよう東武建設に求める方針だ。県によると、敷地の近くをJR長野新幹線が通っているため、工事の開始はJR東日本との協議を経てからになる。

　東武建設は、マンションにコンクリートを打設した後で、梁に78カ所のコア抜きをして、換気設備用のスリーブ穴を開けたり開け直したりした。その際に鉄筋を切断した。設備用スリーブの設置を忘れた下請け会社からの申し入れを、現場代理人が受け入れる形で始まったという。

08年の大規模オフィスビル供給、23区は44％減・森トラスト20080414日経

08年の大規模オフィスビル供給、23区は44％減・森トラスト20080414日経

　森トラストがまとめた「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」によると、2008年中に新たに完成するオフィスの延べ床面積は67万平方メートルと、07年に比べ44％減る見通しだ。02年ごろから続いた「汐留」や「六本木」などの大型開発が一段落し、1988年以降では99年に次いで2番目に低い水準となる。2008―11年も、平均で年71万平方メートルと低水準が続くとみている。

　08―11年は、千代田・中央・港の「都心3区」がオフィス供給に占める比率は57％に低下する見通し。この地域は、04―07年の4年間は75％を占めており、18ポイントも下がる計算だ。港区での供給が減る一方、3区以外の「西新宿」や「豊洲」などで新たな大規模オフィスビルが完成するためだ。

　一方、08―11年の都心3区での供給は、84％が「建て替え」になるもよう。古いビルが多く、耐震性や設備面で企業が求める水準に満たないのが原因だ。都心3区以外では建て替えは2割にとどまり、再開発や遊休地の活用が広がりそうだ。