社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島が業績予想を再び上方修正、純利益がさらに60億円増加20080415日経コンストラクション

鹿島が業績予想を再び上方修正、純利益がさらに60億円増加20080415日経コンストラクション
　
　鹿島は2008年4月15日、2008年3月4日に公表した2008年3月期の業績予想を再び修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は200億円増えて1兆9000億円になると予想。営業利益は先の予想と変わらず170億円、経常利益は25億円増の295億円、当期純利益は60億円増の420億円に、それぞれ上方修正した。

　単体ベースでは、売上高は231億円増えて1兆4231億円になると予想。営業利益は36億円増の46億円、経常利益は21億円増の51億円、当期純利益は8億円増の58億円に、それぞれ上方修正した。

　単体ベースで営業利益が増加する理由について、鹿島では建設事業と開発事業の総利益率が増加することを挙げている。

都建設局が工事監督補助技術者の認定制度を創設，4月14日から受け付け20080418日経ＢＰ

都建設局が工事監督補助技術者の認定制度を創設，4月14日から受け付け20080418KEN-PLatz

　東京都建設局は2008年4月9日，同局が発注する工事の監督補助業務に携わる技術者を認定する制度「建設局工事監督補助業務に関する技術者等」を創設した。5月20日には，修了が認定する際の要件の一つとなる講習会を開く。

　同認定制度は，工事監督補助業務の管理や統括などを担う「管理技術者」と，管理技術者の下で監督補助業務の実務を担当する「工事監督補助技術者」の二つの認定資格からなる。管理技術者の認定を受けた者は，工事監督補助技術者の認定も同時に受けることができる。

　両資格とも都建設局が実施する「建設局工事監督補助業務に関する技術者等認定審査会」で認定を受ける。

生石灰でのＶＯＣ除去 六価クロム生成も 可能性指摘で注意喚起20080409環境新聞

生石灰でのＶＯＣ除去　六価クロム生成も　可能性指摘で注意喚起20080409環境新聞

　ＶＯＣの土壌浄化では生石灰を混合し、その発熱作用でＶＯＣを除去する浄化工法があるが、土壌浄化を行う業界内ではその際に六価クロムを生成してしまう可能性があることが指摘され、注意を喚起する動きが強まっている。また、建築物解体時に発生するコンクリートガラの粉じんでも起きる可能性があることも指摘されている。

　生石灰混合法は短時間でＶＯＣを除去できるが、生石灰を混合することで土壌がアルカリ性になる。この問題に早くから着目している栗田工業プラント事業本部土壌部門技術部の橋本正憲技術主幹は「この時、土壌中にクロムが存在しない場合は問題ないが、クロムが存在する場合には注意が必要だ」と指摘する。

富士ピー・エスが小型コンクリ床版量産、新収益源に育成20080415日経

富士ピー・エスが小型コンクリ床版量産、新収益源に育成20080415日経

　建設資材大手の富士ピー・エスはマンション、ビル向け小型コンクリート製床版の量産を始める。今年度に計約18万平方メートル、約2万7000トンを生産する予定。同社はすでに高層ビル向けに長さ10メートル程度の大型床版を年80万―90万平方メートル生産。今後大型物件の開発が一巡するのをにらみ、長さの短い小型版で新規需要を開拓する。今年度の床版売上高を前年度より5割程度増やす狙いだ。

　地価上昇などを背景にこれまで拡大を続けてきた不動産投資は、米国の住宅ローン問題などを契機に先行きの不透明感が強まっている。都市部での高層マンション建設ラッシュも一段落を迎えているため、同社は中小向け製品を新たな収益源に育てる狙いだ。

　同社が生産している床版は「ＦＲ板」と呼ぶ幅2メートル以下のコンクリート板。強度を保つため張り詰めたピアノ線をコンクリートの中に埋め込んでいる。量産に乗り出すのは長さ6メートル以下の「短スパンＦＲ板」で、補強用のピアノ線も半減した。ワンルームマンションといった中小規模物件など向けに販売を増やす方針。

高層ビルを１階から解体、鹿島が新工法・粉じん飛散３割減20080415日経

高層ビルを１階から解体、鹿島が新工法・粉じん飛散３割減20080415日経

　鹿島は高層ビルを「だるま落とし」のように下から順に解体する新工法を開発した。通常、ビルは上から取り壊すが、低層階で柱を切断しながら、外装やはり、床などを地面近くで解体する。粉じんの飛散を約3割減らせる見込みのほか、廃材の分別収集が容易なのが特徴で、ビルを下から解体する工法は世界初という。コストは従来工法と同程度だが、環境に優しい工法として積極的に採用する方針だ。

　今後、国内では高度経済成長期以降に建てられた高層ビルが徐々に解体時期を迎える。周辺環境に配慮した解体技術の開発競争が活発になりそうだ。(07:00)