社会人（建設業社員）としての基礎知識

横浜市・平戸永谷川の護岸ブロックが15mにわたって崩落，河床の洗掘が原因か20080417日経コンストラクション

横浜市・平戸永谷川の護岸ブロックが15mにわたって崩落，河床の洗掘が原因か20080417日経コンストラクション

　横浜市は2008年4月12日，港南区と戸塚区を流れる平戸永谷川の護岸ブロックが崩落したと発表。同日から護岸を補強するための緊急工事を始めた。

　現場は港南区上永谷5丁目付近。4月11日午後5時35分に住民から通報があり，同市港南土木事務所の職員が確認したところ，左岸のコンクリート製護岸ブロックが延長約15m，高さ50cmにわたって崩落していた。原因については同市環境創造局が調査中だが，河床の洗掘によるものとみられる。


　同市は，4月12日に土のうによる応急対策を完了。補強工事を以下の手順で実施している。

　護岸の延長約25mの部分を対象とし，まずシートパイルを打設。次にシートパイルと護岸の間にコンクリートを打設し，さらに護岸ブロックの背面に裏込めのためのモルタルを注入する。崩落した部分を覆うような形で補強する。工期は2週間程度を予定している。

建設事業者のマップ作製 災害時に復旧支援20080517東京新聞

建設事業者のマップ作製　災害時に復旧支援20080517東京新聞

　地震など災害時の復旧支援作業をサポートしようと、町田市の建設事業者たちが小冊子「災害時緊急支援・建設事業者マップ２００８」を作り、無料配布を始めた。建設事業者による災害ボランティア活動の一環で、都内では初の試みという。

　取り組んだのは、町田商工会議所建設業部会（松田英行部会長、会員八百二十社）。地震などで被災し、行政機能が回復するまで、地元にいる建設事業者が率先して住民の救護・救助要請にこたえ、重機や機材で迅速な復旧に努めるのが狙い。

　二〇〇六年に開かれた市内建設業交流会の中で、役員から地域貢献活動の提案があり、昨年七月にマップ作りの委員会を発足。掲載希望事業所を募り一社当たり一万円の協力金などを基に発刊にこぎつけた。中には新潟県中越地震の際、現地で支援ボランティアに取り組んだ事業者もいる。

　小冊子はＡ４判、八ページ。町田、鶴川、相原など市内五地域の七十一の協力事業所の電話番号や地図と所在地などとともに、「掘る」「つり上げる」「発電」「運ぶ」など支援できる内容を紹介。役立つ防災知識も掲載している。

　八千部を作り、同商議所窓口や市役所、市民センターなどに配置している。問い合わせは同商議所＝（電）０４２（７２２）５９５７＝へ。

家畜排せつ物、発電・肥料に活用20080417読売

家畜排せつ物、発電・肥料に活用20080417読売

　那須塩原市千本松にある県酪農試験場（杉本俊昭場長）で、家畜の排せつ物などをエネルギーとして活用する「バイオガス発電」の試験プラントの完工式が１６日、行われた。排せつ物などを発酵させて生じたメタンガスを燃やし、発電や熱エネルギーを取り出せるだけでなく、肥料も作ることができる施設だ。県は３か年かけて実証試験に取り組み、畜産農家への導入を働きかけていく。

　完工式には、福田知事や栗川仁同市長らが出席した。プラントは１日あたり、家畜排せつ物４・８５トン、事業系食品廃棄物１トンの処理能力がある。発酵する際に出る３３０立方メートルのメタンガスを燃やして６００キロ・ワット時を発電できるという。同試験場では、発生する電力はプラントや場内の電源の一部として利用する。

　また、発酵過程で約６０度の熱が生じるため、そのエネルギーもプラントや牛舎を洗浄する際に利用する。

　さらに、１日あたり４・４トンの液肥と約２３０キロの堆肥もできるという。

　材料は、同試験場で飼育している乳牛８０頭の排せつ物と、同市内の食品メーカーや塩原温泉のホテルからの食品廃棄物を利用する。

　同試験場の神辺佳弘環境飼料部長は「堆肥にするしかなかった排せつ物が電気や熱エネルギーにもなるとあって畜産農家の関心も高い」と期待を込める。

　プラントは、県が２００５年に策定した「バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、約１０００平方メートルの敷地に総工費２億円かけて建設した。

建設会社の周藤土木、コールセンター事業に参入20080417日経

建設会社の周藤土木、コールセンター事業に参入20080417日経

　建設会社の周藤土木（島根県雲南市、周藤茂雄代表取締役）とソフト開発のジェットシステム（松江市、松田哲雄代表取締役）は共同でコールセンター事業に進出する。共同出資会社を設立し、ヤマダ電機のパソコンサポート事業を担う。新会社は今後、従業員を100人近くにまで増やし、3年後には3億円の売上高を目指す。

　新会社の名前はＣＳＲ（島根県雲南市）。資本金は500万円で周藤土木が86％を出資、残りをジェットシステムが出した。1月10日付で設立しており、代表取締役には周藤土木専務の周藤浩二氏が就任した。

　ＣＳＲはＪＲ木次駅前の商業施設内にコールセンターのオフィスを設置。現在、24人体制でパソコンサポートの事業を試験運用しており、5月から本格稼働させる。オフィスなどへの初期投資額は3400万円。

天竜木材からバイオ燃料、商工会が５月事業組合設立20080417日経

天竜木材からバイオ燃料、商工会が５月事業組合設立20080417日経

　広大な森林を抱える浜松市天竜区で、おがくずから木質バイオマス燃料を生産する計画が動き出した。天竜商工会が5月にも地元製材所などに呼びかけて事業組合を設立する。2009年度の生産開始を目指す。浜松市も間伐材を利用した燃料生産を後押しするため、需要確保策をまとめる。原油高に対応する一方、衰退しつつある林業の再生にもつなげる。

　天竜商工会が設立する天竜木質バイオマス事業組合（仮称）は有限責任事業組合（ＬＬＰ）方式で発足する。地元の製材業者や森林組合などに出資を呼びかける。地元向けの説明会では、製材業者など十数社が関心を示しているという。

　各事業者からの出資金や国からの補助金を利用して木質ペレットの生産設備を導入する。当面は協力する製材工場の内部に機器を設置して運営する。導入費用は8500万円を見込む。