社会人（建設業社員）としての基礎知識

道開発局、ヤナギの資源化研究・エタノール生産20080417日経

道開発局、ヤナギの資源化研究・エタノール生産20080417日経

　北海道開発局は5月から、成長が早いヤナギのバイオマス（生物資源）利用の研究を始める。上川管内下川町と釧路管内白糠町で大規模にヤナギを栽培し、3年間で最適な生育条件や品種を探る。エタノールを生産し、低コストで廃液処理が必要ない生産技術も研究する。道内の遊休地を活用し、食糧需給に影響しないバイオマスエネルギーの活用を促す。

　今年度の予算は約9700万円。5月下旬に下川町と白糠町で、それぞれ5000平方メートル規模の試験場を設置する。優良品種とされるエゾノキヤナギとオノエヤナギのほか、道内で自生する各種ヤナギを計約2万本栽培する予定だ。

　栽培の間隔や施肥の方法、収穫時期などを変えて、最適な生育方法を検討する。またエタノール生産では濃硫酸を使う方法が一般的だが、廃水処理をなくすために粉砕して発酵させる方法なども研究する。

栃木県、３３４事業執行留保へ 暫定税率失効 県民の負担増も20080418読売

栃木県、３３４事業執行留保へ　暫定税率失効 県民の負担増も20080418読売

　県は１７日、ガソリン税などの暫定税率失効を受けた財源不足への対応で、予算執行を留保する３３４事業を発表した。県警、県教委も含めた全部局で事業の先送りや規模縮小、休止などを検討し、対象は事業費ベースで総額６０億円に上る。子ども医療費の削減など、県民の負担増につながるものも含まれる。今回の措置は、暫定税率が復活せず、減収分の国の穴埋め措置も行われない最悪のケースを想定したものだが、福田知事は「財源不足に対応するため、やむを得ない」と述べ、理解を求めた。

　県単独の医療費公費負担制度の「こども・妊産婦医療対策費」は今回の執行留保で、７月から自己負担額はレセプト（診療報酬明細書）１枚につき、月５００円から１０００円に上がる。また、私立の幼稚園や小中高校の運営費補助金の県単独の上乗せ分（計約６億円）を減額する。新規事業では、総合スポーツゾーン構想の一環で実施する元宇都宮競馬場施設解体費や企業の県内定着を促進する事業費も一部カットする。

　今回の措置は、暫定税率失効を受けた県の対応としては道路関連予算の７割を凍結したことに続くものだ。こうした大規模な予算の執行留保を行う背景には、道路予算の大幅カットや県の貯金である財政調整的基金を全額取り崩しても、なお「最大３５０億円」（財政課）という財源不足を埋めきれない苦しい財政事情がある。

　虎の子の基金を全額取り崩せば、２００９年度以降の予算編成が極めて困難な状況に陥ることは確実。福田知事は報道陣に対して「こんなこと（執行留保）はしたくないが、無い袖は振れない」と“苦肉の策”であることを強調。また、「国会議員は現場のことがわかっていない。国は地方の声を今すぐにでも聞いてもらいたい」と不満をぶちまけた。１７日夕にはとちぎテレビに異例の生出演し、県民に理解を求めた。

　ただ、失効期間が１か月程度であれば、「道路予算の停止で対応でき、基金は取り崩さず、執行留保は解除できる」（財政課）としている。

実用レベルの家庭用燃料電池を開発、松下電器産業20080418日経建材・設備ガイド

実用レベルの家庭用燃料電池を開発、松下電器産業20080418日経建材・設備ガイド

　松下電器産業は、発電効率と耐久性を実用商品化レベルに高めた、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを開発した。燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって発電する、次世代の発電システム。一般家庭に導入して運転した場合、一次エネルギーの導入前に比べ、消費電力が22％削減できる。1年間利用した場合、3262kWhの削減になる。また、CO2排出量は火力発電と比べると37％の削減になる（同社調べ）。

　今回開発した燃料電池は、作動温度が常温から90℃と比較的低温で発電でき、実用化がしやすい固体高分子型（PEFC）。一般的な家庭で運転した場合、発電出力は500Wから1kWの間で使われることが多いという。この製品は、発電出力が750Wの場合、発電効率が世界最高の39％、500Wから1kWの範囲全域で38％以上を実現した（同社調べ）。従来よりも2〜3ポイント高めた。

　従来品の課題であった耐久性は、電解質膜や触媒の材料、セパレーターのガス流路、締結構造、運転条件などを工夫し、改善した。同社によると4万時間の連続運転が可能で、起動と停止も4000回繰り返すことができるという。耐用年数10年以上を想定した住宅設備機器としての性能を確保した。

　同社は2015年度までにエネルギー会社への納入価格を60万円前後にすることを目標にしている。政府の補助金制度が整備され、エンドユーザーの費用負担が軽減されれば、販売台数は2015年度に6万〜10万台になると見込んでいる。2015年度の国内市場全体での販売台数が30万台と予想されなか、シェア3割強を目指す。滋賀県草津市の工場内に生産設備を導入して6月から生産を開始する。本格的な事業化には2009年度から取り組む。中国や欧州などでの事業化も検討する。

問い合わせ：松下電器産業
電話：[phone]

汚水調整池の3分の2が使用不能、操業開始から2年半後に発覚20080417日経コンストラクション

汚水調整池の3分の2が使用不能、操業開始から2年半後に発覚20080417日経コンストラクション
　
　宮崎市大瀬町にある廃棄物処理施設、「エコクリーンみやざき」で、最終処分場の汚水をためる調整池に不備があり、開業以来、3分の2が使用不能であることが2008年4月16日に判明した。
　
　この調整池は、6000ｍ3の第1−1水槽と8000ｍ3の第1−2水槽、1万3000ｍ3の第2水槽、1万3000ｍ3の第3水槽の4区画で構成している。盛り土による基礎地盤工事は2003年3月に着手した。構造物はプレキャスト製で、2004年4月中旬から据え付け始めた。

　2004年10月から実施し始めた水張り試験の結果、地盤沈下と漏水が発生。防水処理を施したが、その後も漏水は止まらなかった。そこで2005年6月にボーリング調査を実施。その結果、スレーキングや不同沈下が生じる可能性が大きいことが判明した。

　宮崎県環境整備公社では2005年10月の本格稼働に対応する方策を検討した結果、基礎に切り土が多い第3水槽を補強し、同水槽だけを使用することにした。第3水槽だけを基礎杭で補強し、本格稼働を始めた。

　同公社では、「エコクリーンみやざきを長期に安定して運営するためには、4万ｍ3の貯水量を確保する必要がある」としている。残りの三つの水槽についても、補強工事を実施する予定だ。

住宅事件簿 ナゾ多き“乾材害虫”ヒラタキクイムシ見参20080418日経ホームビルダー

住宅事件簿　ナゾ多き“乾材害虫”ヒラタキクイムシ見参20080418日経ホームビルダー
　
　引き渡しから1年近く経過した分譲戸建て住宅の顧客から、強烈なクレームが住宅会社A社に飛び込んできた。2007年6月のことだ。

「閉め切った部屋で黒い虫が何匹も飛んでいる。床や壁にいくつもピンを刺したような穴が開き、穴から木の粉が噴き出している！」

　現場に急行した担当者が穴の開いた合板を取り外すと、黄色い木粉がパラパラと落ちてきた。合板の表層をはがすと、2層目の一面に虫が食べ進んだ跡があり、食べかすやフンが詰まっていた。「気持ちが悪い。床や壁の中で虫が木を食べている音が聞こえる」と、顧客は神経質になっていた。

　担当者は害虫駆除業者に相談したが、答えはつれなかった。

「この虫は幼虫時代を木の中で過ごし、その間に木を食べている。羽化したあと、卵を産み付けるが、成虫は駆除できても卵を駆除するのは無理。食害が止まる補償はできない」

　虫の正体は「ヒラタキクイムシ」。ラワンやナラなどの乾いた広葉樹の辺材を好んで食べる害虫だ。古くから食外は確認されているが、生態系はよく分かっていない。野外で見つかったことはほとんどなく、万全といえる駆除対策は見つかっていない。被害の統計もないが、建築紛争や訴訟に至るケースは少なくないという。

A社はクレームから20日後、分譲代金約4000万円を返還して顧客から物件を買い戻すことを決めた。