社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中土木、土地区画整理の業務を代行、特命受注狙う20080402日経産業

竹中土木、土地区画整理の業務を代行、特命受注狙う20080402日経産業

　竹中工務店グループの竹中土木（東京・江東、竹中康一社長）は土地区画整理事業に関する工事の一括受注に本格参入する。従来は基本的に土地造成工事などの請負だけだったが、土地区画整理組合の設立から、計画の立案、資金調達、各種許認可などの法的届け出など業務全般の代行業務に関与、工事全体の特命受注につなげる狙い。専門部署を設置し、京都府で総額３２億円を見込む大型区画整理事業で、組合設立の業務協定を結んだ。

3万社の下請け会社から実態調査，国交省が低価格受注の問題で最終報告20080401日経コンストラクション

3万社の下請け会社から実態調査，国交省が低価格受注の問題で最終報告20080401日経コンストラクション

　国土交通省は3月27日，「低価格受注問題検討委員会」（座長，筑波大学大学院ビジネス科学研究科の平林英勝教授）を開催。低価格受注問題への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。

　低価格受注への対応策は，（1）法令に違反する行為の明確化と周知，（2）情報収集の強化，（3）立ち入り検査の強化と充実，（4）建設会社への対応の強化，（5）下請け会社が取るべき対応の周知徹底，（6）発注者への対応の6項目だ。低価格受注による元請け会社から下請け会社へのしわ寄せを防止するために，同委員会が提案した。

元請け会社にわかりにくい形で調査

　まずは低価格受注を未然に防止するために，法令違反となる行為を明確にして周知するべきだとした。法令違反となりうる事例を，「建設業法令順守ガイドライン」に追加するように求めている。例えば，工期のしわ寄せが下請け会社に経済的な負担を強いていた事例などが明らかになっている。

　情報収集の強化としては，国交省が実施している「下請代金支払状況等実態調査」の調査対象を約3万社に拡大。回答を下請け会社に求める形に改めるよう提言した。調査を受けたことが元請け会社にわかりにくい形で進めるなど，実態をより把握するための方法について助言している。

　立ち入り検査も，例えば三次下請け会社など，最下層の下請け会社の状況から上へと順に調べていくことを提案。検査項目についても，指し値などの買いたたきがないかなどを把握できるように拡充すべきだとしている。

元請け会社の報復措置には監督処分も

　低価格受注での不適切な取引を抑止する観点から，必要に応じて公正取引委員会に措置請求することも挙げた。独占禁止法に触れない場合には，行政が監督処分や是正勧告の措置を取るように求めている。

　さらに，監督処分や是正勧告から1年が経過した時点で，改善の状態をフォローアップ調査することが必要だとした。下請け会社に対する元請け会社の報復措置が調査などで確認された場合には，監督処分などの厳正な措置を取るように提言している。

　一方，発注者に対しても，法律上で問題になる行為についてガイドラインを制定し，ダンピングなど発注者による不適正な行為を防止する。勧告や公正取引委員会への申告なども有効だとしている。

風力発電、６割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で20080402朝日

風力発電、６割以上が計画遅れ　耐震基準の厳格化で20080402朝日

　耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の６割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務づけられたためだ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は１０年に設備量を出力３００万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。

　経産省によると、０６、０７年度に国の補助金を受けた風力発電５９計画のうち、３９計画が耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生したりしている。

　このうち１９計画は予定工期内の着工、完成が難しく、補助金を新年度に繰り越す手続きをした。また、６計画は変更や中止に追い込まれた。

　原因は、姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件を受けて改正、昨年６月に施行された建築基準法だ。風力発電設備も高さ６０メートルを超える場合、超高層ビルと同じ耐震審査が課せられた。

　１００年以上に１度の大地震でも損傷・倒壊しないか、実際の地震波も使って計算、設計することが義務づけられた。１基ごとに建設地の地盤調査も必要になった。その結果、大半の計画で費用がかさんだり、審査を通る見通しがたたなくなったりしている。

　約２０基の建設を予定する西日本の計画では、地盤の調査、解析費だけで新たに数億円が必要になったという。

　それまで風力発電設備は広告塔や遊園地の施設などと並んで「工作物」とされ、一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められた。

　日本の風力発電の設備量は０７年末現在１５４万キロワットで、政府目標の達成には今後３年間で倍増させる必要がある。今回、補助金の繰り越し手続きをした１９計画分だけで設備量は約４０万キロワットにのぼり、影響は大きい。

　風力発電の関連企業でつくる風力発電事業者懇話会は「業界全体が困惑、混乱している。山の中にある風力発電設備も、人が住む超高層ビルと同じ基準にすべきなのか、現実的に判断して欲しい」として、近く国土交通省に規制の見直しを申し入れる。

　経産省も、これまで日本であった風車の倒壊は、台風や設備の維持不良が原因と指摘。「風車が地震で倒れた例は一度もない。風力発電については建築基準法の弾力的な運用ができないか、国交省と協議したい」（新エネルギー対策課）という。

　これに対し、国交省は「強風で風車が倒壊する事故も起きており、耐震面でも超高層建築物並みの規制が必要だと判断した。過去の地震で倒壊していないから問題ない、とは言えない」（建築指導課）としている。（石田勲、編集委員・竹内敬二）

＜日銀短観＞悪材料続々「日本経済は土俵際」の見方も20080403毎日

＜日銀短観＞悪材料続々「日本経済は土俵際」の見方も20080403毎日

　日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は景気拡大の原動力だった大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が４年３カ月ぶりの水準に落ち込み、企業の景況感が冷え込んでいることを浮き彫りにした。背景には、金融危機の様相をみせる米国の景気後退懸念が高まっていることや、急激な円高・ドル安、株安、原油高など年明け以降の急速な経営環境の悪化がある。企業は今後、設備投資の抑制や先送りの動きを強める可能性があり、「日本経済は景気後退の土俵際に追い込まれた」との見方が広がっている。

　短観で、大企業・製造業の全１５業種のうち、景況感が前回調査（昨年１２月）に比べて改善したのは「紙・パルプ」だけ。輸出の減少や原材料高などを主因に「鉄鋼」や「非鉄金属」「電気機械」「造船・重機」「精密機械」など業績が好調だった業種の業況判断指数が軒並み２ケタの大幅な下落となった。

　さらに、大企業・製造業の０８年度の設備投資計画は前年度比３．３％減と０２年度以来のマイナスに落ち込んだ。景況感の悪化とともに、積極的だった設備投資も慎重になっていることをうかがわせている。

　政府や日銀は減速する景気の現状を「踊り場」局面と認めつつも、堅調な輸出に支えられた企業収益の増加が賃金の上昇を通じて個人消費に波及する景気回復のメカニズムは維持されていると分析している。米経済が一時的な景気後退に陥ったとしても０８年後半には立ち直るとの前提で、日本経済は拡大基調を続けるとの青写真を描く。

　しかし、３月短観で明らかになったのは、こうした政府・日銀の楽観シナリオと、企業の厳しい景気認識との差が極めて大きいことだ。

　市場では「日銀の景気拡大シナリオはすでに破綻（はたん）した」（ＢＮＰパリバ証券）との指摘も出ており、日銀が早期に利下げに追い込まれるとの観測も台頭し始めている。政策金利が０・５％しかない中で、日銀が日本経済の景気後退にどう歯止めを掛けるか。金融政策運営も正念場に差し掛かっている。【坂井隆之】

大日本コンサルタント 橋梁保全で研究所設立 トータルエンジニアリング提供へ20080402建設工業

大日本コンサルタント　橋梁保全で研究所設立　トータルエンジニアリング提供へ20080402建設工業

　大日本コンサルタントは１日、老朽化が急速に進む橋梁などの構造物の保全に対応するため、「保全エンジニアリング研究所」（笠井利貴所長）を本社内に設立した。「計測・診断室」と「構造物マネジメント室」で構成し、有識者や大学などの外部研究機関とも連携した上で、信頼性の高い保全技術の提供を目指す。

　同社はこれまでも橋梁保全事業に積極的に取り組み、橋梁の計測モニタリング装置や交通振動の影響を解析するソフト、さらにＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）による橋梁マネジメントシステムなどを開発。０７年に国内で発生した橋梁の破断事故でも、これら技術を活用して修復に貢献してきた。橋梁の老朽化への対応が社会的課題となる中、破断事故を契機に橋梁の保全に関する問題をトータルで解決するエンジニアリング技術の必要性は一段と高まると判断。同研究所を設立することにした。

　具体的に、計測・診断室は構造物の現状を把握して補修の必要性や補修内容を判断、構造物マネジメント室は橋梁を群やネットワークととらえ、計画的かつ有効な資産管理を実現する役割を担う。６人の常勤職員で構成し、道路などの道路構造物の保全に関する点検・調査から計測・モニタリング、解析・診断、施工管理、維持管理計画策定に至るトータルエンジニアリングを提供。新たな要素技術の開発や人材育成を通じて真の保全技術を確立し、未知の問題にも迅速に対応していく方針だ。