社会人（建設業社員）としての基礎知識

追跡やまがた：入札・契約制度改革 工事激減、苦しむ業者 山形20080420毎日

追跡やまがた：入札・契約制度改革　工事激減、苦しむ業者　山形20080420毎日

　◇県は地元業界の育成模索

　県は今年度、入札など公共調達の改善に取り組み始めた。談合防止だけでなく、安定的な品質確保や、技術力を持った地元業者の育成ができるように入札制度を変更するのが柱。建設業の現状を探った。【佐藤薫】

　「仕事が増えても赤字が出る仕事が多い」「下請けはほとんど利益がない」「自転車操業で前払い金欲しさにダンピングしている」「建設業は農業と補完してきたが、今は両方だめ。制度改善だけでは解決できない」

　県が昨年実施した建設業者への聞き取りでは、苦境を訴える声が相次いだ。

　県内の建設投資額は、９６年度の９６００億円を頂点に、０５年度は４８１６億円と半減した。しかし建設会社数は約５０００社と横ばい。その結果、１業者あたりの建設投資額は約４５％も低下した。

　一方、県は、最上地方での農業土木談合事件を機に０１年度から、一般競争入札の導入や予定価格事前公表を進めてきた。この結果、県土木部の建設工事の平均落札率は、０１年度の９３・６％から０６年度の８８・５％に下がった。特に落札率９５％以上の工事は９８０件から２８６件に激減。逆に、利益が出にくいとされる落札率６５％〜８０％の件数は、５１件から１４３件と３倍近くに増えた。

　倒産件数は、全国的には００年をピークに減っているが、県内では９６年の１４件が０６年には５７件と増えている。

　また、完成後の手直し発生率が０５年度までは０・１６％程度だったが、０６年度０・５３％、０７年度（９月末まで）０・６６％と上昇。工事品質も落ちている。最近は、必要な監督者を配置しないで指名停止になる業者も相次ぐ。

　県が公共調達改善に乗り出したのは、このような背景がある。

　改善の中身は、▽入札制度や建設業のあり方について、中立的、専門的な立場から審議、提言する第三者機関の設置▽最低制限価格導入などによるダンピング防止と、立ち入り調査による品質確保▽技術力や地域貢献、災害時の支援協力などを、入札や評価ランク決定に反映させることによる優れた地元業者の優遇−−などの方向性を打ち出したことだ。改善計画を実施し、結果を事後評価し、次の改善につなげるサイクルも導入する。

　これに対し県建設業協会（山形市）は「公共工事は国より、県、市町村の方が少なくなっていて、地元に密着しているところはより苦しい。まだ方向性が示されただけなので、なるべく早く具体的な形にしてほしい」と期待を寄せている。

　入札・契約制度改革で、建設業者保護に乗り出す県だが、まだ試行錯誤が続きそうだ。

暫定税率の失効が建設会社の資金繰りに影響，全建が緊急調査20080418日経コンストラクション

暫定税率の失効が建設会社の資金繰りに影響，全建が緊急調査20080418日経コンストラクション

　（社）全国建設業協会（全建）は道路特定財源の暫定税率が失効した影響について，47都道府県の建設業協会を通して所属する建設会社の状況を緊急調査。集まった32道府県の建設会社の実態を中間結果として4月17日に公表した。

　多くの建設会社から寄せられたのは，予定されていた2008年度の工事の入札が延期されたなど，今後の見通しが不透明なので受注計画が立てられないという回答。受注計画が立てられないことによって，雇用や人員の配置に影響が出るとしている。

　さらに，資金繰りや資金の調達にも影響し，企業によっては会社の存続が危ぶまれるほどの影響が出るとみる回答もあった。

　実際の工事にすでに影響が生じていると答えた建設会社も複数，あった。例えば，3月末に落札したものの，契約直前になって自治体から契約手続きを待ってほしい旨の連絡を受けた会社がある。継続中の工事では，変更協議が中断して工程に支障を来している例も見られた。

法案が再可決すると「低価格による受注が増加」

　道路工事の先行きの不透明さが，ほかの工事にも影響しかねない点を懸念する声も挙がった。例えばある道路工事では，下水道の工事で発生する土砂を利用する予定になっている。ところが，道路工事の発注の見通しが立たないので，下水道工事の工期にも影響するかもしれないという。

　さらに，道路関連の税制法案が再可決しても発注が集中すると，「受注競争が激化して低価格による受注が増加するのでは」，と，今後の動向を不安視する声も挙がっている。

　同協会の前田靖治会長は4月10日の談話で，状況が長期化すれば「国民生活に大きな影響を及ぼす」と懸念を表明。「与野党が真摯（しんし）な議論のうえ，速やかな対応をされることを期待する」とコメントしている。

ＪＦＥエンジ シンガポールの巨大空中庭園建設工事を受注20080421建設工業

ＪＦＥエンジ　シンガポールの巨大空中庭園建設工事を受注20080421建設工業

　ＪＦＥエンジニアリングは、シンガポールで建設中の大規模リゾート施設の空中庭園部分の工事を地元企業との共同企業体で受注した。受注金額は日本円で約３８億円。今月中に着工し０９年末の完成を目指す。

　リゾート開発は米国のラスベガスサンズ社傘下のマリーナベイサンズ社が手がける。ホテル、会議場、美術館、ショッピング・レストラン街を備えている。空中庭園の名称は「スカイパーク」。地上１９０メートルで、５５階建てのホテル３棟をまたがる舟形構造なのが特長。幅は４０メートル、長さは３６０メートル。等の間を結ぶ二つの橋と６７メートルの空中張り出し部などで構成されている。庭園内にはスパやプール、レストランが設置される予定だという。

　建設工事はＪＦＥエンジニアリングと地元のヨンナム社の共同企業体で受注した。施工に当たって使用する鋼材の総重量は５２００トン。ＪＦＥエンジは地上で組み立てた最大７００トンもの構造物を高さ１９０メートルまでジャッキアップする新工法「メガリフト工法」を開発、この工事に適用する。同社は８２年以来、ＵＯＢプラザをはじめとする８棟の超高層ビルの鉄骨工事をシンガポールで手がけている。

東京・上野の顔、西郷会館の建替始動 聚楽台は４月２１日閉店20080421建設工業

東京・上野の顔、西郷会館の建替始動　聚楽台は４月２１日閉店20080421建設工業

　１０年以上前から計画されていた東京・上野駅前の「西郷会館」の建て替えがようやく始まることになった。会館を所有する上野百貨店と上野広小路商店街協同組合が今夏にも解体に着手する。新しい建物は、設計を松田平田設計が担当。施工者は解体までにコンペで決める。

　西郷会館は上野駅南側の不忍池口に面し、上野公園内に立地する。所在地は台東区上野公園１の２で、敷地面積は約１５００平方メートル。現在の建物は１９５２年に建設された。地下１階地上３階建てで、屋上部分は公園となっており、そのすぐ西側に西郷隆盛像がある。周辺にあった闇市の露店を移転させる目的で建てられ、聚楽台などの飲食店が長年営業を続けてきた。聚楽台は２１日に閉店、他のテナントも今月末で退去する。

　建て替え後も規模は現状と同程度を想定。地下２階地上３階建ての店舗ビルとなる予定だ。延べ床面積は未定だが、１フロアの営業面積は２００坪程度になる見込み。１０年秋の完成を目指す。
　西郷会館の建て替えをめぐっては９７年に一度計画が固まり、建築計画の看板も現地に設置されたが、着工には至らなかった。当時の計画ではＳＲＣ一部Ｓ造地下２階地上４階建て延べ４５６２平方メートルの店舗ビルを予定していた。昭和のレトロな雰囲気がある西郷会館は姿を消すことになるが、上野百貨店は「上野という地域に根差したシンボリックな建物にしたい」という。

国交省 専門工事業の経営力向上へ提言 元請け依存から脱却、実行予算書活用を20080421建設工業

国交省　専門工事業の経営力向上へ提言　元請け依存から脱却、実行予算書活用を20080421建設工業

　国土交通省は、専門工事業者の経営力向上を図るための提言をまとめた。専門工事業者が元請業者に依存した経営から脱却し、自立した積極経営を進めることが必要だと指摘。「施工条件・範囲リスト」を活用して見積もり条件を明確化した上で契約を結ぶことや、目標原価達成に向けた適切な実行予算を作成することなどを具体的な対応として示した。施工時には、実行予算を用いて現況管理とリスクマネジメントを実施することで、追加工事や設計変更への臨機応変な対応が可能になるとしている。現場の工事担当者についても、工事内容だけではなく原価管理に関する教育が不可欠だとした。

　国交省は、昨年度に専門工事業者（６２社）を対象としたヒアリング調査を実施。施工条件・範囲リストを活用していない企業が５割以上に上ることや、実行予算書をほぼすべての工事で作成している企業が８割以上ある一方で、工事進行基準の導入は３割弱にとどまっていることが分かった。これを踏まえ、今後必要な対応を提言として取りまとめた。今後は、全国で講習会を開き、ヒアリング結果や提言などの周知を図る。建設産業専門団体連合会（建専連）などへのテキストの配布も行う。

　提言によると、見積もり段階での対応では、元請業者との話し合いの機会を設けて自社の方針を伝えるとともに、見積もり条件を文書化して双方の合意を確実にすることなどを挙げた。原価管理の面では、実行予算書を作成して、実際の原価と比較することで支出を把握するとともに、原価の変動要因を予測して対応策を用意することも重要だとした。このほか、月ごとの収益管理を徹底することも盛り込んだ。現状では工事完成基準による収益管理が多く導入されているが、新会計基準への移行に伴い工事進行基準の適用対象の拡大が予想されるため、工事進行基準導入も見据えた収益管理が必要だとした。