社会人（建設業社員）としての基礎知識

汚泥と生ゴミで発電効率アップ、鹿島など新技術・メタン発生２倍20080422日経

汚泥と生ゴミで発電効率アップ、鹿島など新技術・メタン発生２倍20080422日経

　鹿島やＪＦＥエンジニアリングなどは、下水処理場で汚泥と生ゴミを一緒に処理してメタンガスを効率よく発生させる新技術の開発に成功した。横浜市の処理場で実施したテストでは、汚泥だけを処理する場合に比べガスの発生量が2倍に増えた。得られるガスで発電し処理場で使う電気を賄えば二酸化炭素（ＣＯ2）の削減にもつながる。全国の自治体に導入を働きかけていく考えだ。

　国土交通省の「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」の成果。アタカ大機、ダイネン（兵庫県姫路市）も参加して開発したのは、下水処理で生じた汚泥と生ゴミを同時に発酵してメタンガスをつくる技術。既存の下水処理施設に生ゴミを受け入れる設備と発生ガスを処理する設備を導入する。

カラオケボックス1375店が建基法違反未是正20080422kenplatz

カラオケボックス1375店が建基法違反未是正20080422kenplatz

　建築基準法違反が見つかったカラオケボックスが3月末時点で全国に2943店あり、うち1375店（47％）がまだ違反を是正していないことがわかった。国土交通省が4月18日に調査結果を発表した。

　非常用照明装置や排煙設備の未設置など、防災関連で建基法に違反したカラオケボックスの建物は、全国にある6416店の5割弱を占めていた。特定行政庁が建物の所有者などに是正を指導してきたが、大都市圏を中心に未是正の物件も残っている。

　違反が発覚した物件に占める未是正物件の割合を都道府県別にみると、東京都の62％（205店）、大阪府の68％（101店）など、大都市を抱えるところに全国平均を上回る数値が目立った。ワースト1は愛知県の83％（65店）だった。

　国交省は引き続き、各特定行政庁に違反の是正に取り組むよう要請していく方針だ。

【近隣トラブル】住まい手調査、「不快だが苦情を言わなかった」が「苦情を言った」より多い20080422日経ホームビルダー

【近隣トラブル】住まい手調査、「不快だが苦情を言わなかった」が「苦情を言った」より多い20080422日経ホームビルダー

　日経ホームビルダーは3月末、戸建て住宅の住まい手で過去に自宅近隣で住宅工事が行われたことのある30代から60代の人を対象にアンケート調査を実施。近隣工事に関して不満だったことなどを調べるアンケートで、合計280人に回答してもらった。

　アンケート結果を見ると、「近隣の工事で不快に思った経験があるか？」という質問に「ある」と回答した人は全体の45.7%。自由記入回答では、騒音や振動、粉じんの発生に加えて、現場のマナーや工事の説明などが十分でないことを挙げる人が多かった。

　同じく全員に「不快に思った際、実際に苦情を言ったことがあるか」と聞いた質問で、「ある」と答えたのは全体の18.2%だった。不満を感じたのが4割強だとして、実際に苦情を言ったのは2割弱。この結果では「不快だが苦情は言わなかった」という人が、「苦情を言った」という人以上いることになる。「苦情として顕在化していない不満」の多さに驚く。住宅工事でクレームが発生した際には、その倍以上の不満が渦巻いているとみることができるだろう。
　
　「苦情を言ったことがある」と答えた回答者に対して、「苦情に対する住宅会社の対応に満足したか」という聞いてみた結果が下のグラフだ。「不満は残ったが納得した」が51%と最も多かった。この回答結果も重要だ。苦情を言った人の不満は残っているのに住宅会社は解決したつもりで、別のトラブルにつながる恐れもあるのに気付いていない、といったケースもあるはずだからだ。

間伐材の出荷量が激増 20080422三陸河北新報

間伐材の出荷量が激増 20080422三陸河北新報

石巻地方０７年実績、０４年の５倍　バイオマス燃料に活用

　石巻地方の未利用間伐材の出荷量が激増している。これまでは商品にならずに見捨てられていた間伐材が、木質バイオマス燃料として日の目を見ることになったため。石巻地区森林組合（石巻市大瓜）の二〇〇七年の出荷量は〇四年の約五倍の二万立方メートルを突破した。太さ三十センチ、長さ十五メートルの原木に換算すると、一万本以上に相当する量で、今後もさらに増えそうな勢いだ。

　間伐材はこれまで林地に放置されたままだった。バイオマス燃料として有効活用のめどがついたことから、石巻地区森林組合は五年ほど前から市内真野にある自前のウッドリサイクルセンターでチップに加工。石巻市の合板会社に出荷を始めた。

　出荷量は二〇〇二年にはわずか九百五十立方メートルだった。それが〇四年から増え出し、同年は約四千立方メートル、〇五年には一万立方メートルを超え、昨年は二万二千五百立方メートルに達した。

　放置間伐材を積極的に搬出することは、林地残材の発生抑制につながるほか、バイオマス資源の利活用も推進される。

　同組合は間伐材のほかにも、松くい虫被害材、流木などの未利用バイオマス資源を木材チップやオガ粉といった製品にリサイクルしている。こうした取り組みが認められ、今年一月、県知事から県グリーン購入大賞の表彰も受けた。

　さらに合板材やパルプ材利用以外の残材の有効活用を強化するため、同組合は五月には従来の約一・三倍の生産能力を持つ新しい破砕機を導入し、バイオマス燃料の安定供給を図る。

　同組合の大内伸之事業部長は「放置間伐材の出荷は森林整備につながるばかりでなく、温暖化対策にも貢献できるので、さらに力を入れていきたい」と話している。

ＪＲ東海 山梨リニア実験線新設工事３件 大成ＪＶらに決まる20080422建設工業

ＪＲ東海　山梨リニア実験線新設工事３件　大成ＪＶらに決まる20080422建設工業

　ＪＲ東海は２１日、山梨リニア実験線新設工事３件の一般競争入札の落札者を公表した。「都留工区」（延長２９９０メートル）は５１億２４百万円で大成建設・佐藤工業・早野組ＪＶ、「大ノ入工区」（同１４５７メートル）は１８億１１百万円で鹿島・熊谷組・飛島建設ＪＶ、「安寺工区」（同２６１７メートル）は３７億５７百万円で清水建設・前田建設・竹中土木ＪＶがそれぞれ落札した。これにより、同実験線の延長工事の発注で残るのは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構担当分の一部（５キロ）だけとなり、０８年度中に発注を終える予定。ＪＲ東海は１３年度中の全線完成を目指しており、完成後に長大編成車両の走行実験に着手する。

　同実験線は総延長４２・８キロの計画で、現在１８・４キロが完成、利用されている。ＪＲ東海は０７年度に延長区間２４・４キロの着工に向けた準備を開始。約１６キロの区間の建設は鉄道運輸機構に委託した。同機構担当分では延長１１キロのトンネル工事（全４件）の一般競争入札が２月に行われ、鹿島・飛島建設・佐藤工業ＪＶなどが落札した。

　同社は０７年１２月、首都圏〜中京圏を結ぶ「中央リニア新幹線」を全額自己負担で建設し、２５年の開業を目指す方針を表明。長大トンネルの建設に向けた地質調査を始めている。実験線は同新幹線の一部として利用する計画だ。