社会人（建設業社員）としての基礎知識

2008年度の建設投資は前年度比2.3％増，政府建設投資は4.3%の減少20080422日経コンストラクション

2008年度の建設投資は前年度比2.3％増，政府建設投資は4.3%の減少20080422日経コンストラクション
　
　（財）建設経済研究所と（財）経済調査会が4月22日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によれば，2008年度の名目建設投資は，前年度比2.3％増の50兆5700億円となる見通しだ。

　2007年度は，10年ぶりに増加した2006年度から一転して減少するが，2008年度は再度，上昇に転じる。改正建築基準法の施行の影響が薄れて住宅建設が回復。民間住宅投資が前年度比9.4％増と大幅に伸びて名目建設投資全体を押し上げると予測している。

　一方，政府建設投資は，減少傾向が続くとしている。2007年度の名目政府建設投資は前年度比3.7％減の17兆7500億円と予測。2008年度も減少傾向は変わらないという。その理由の一つとして，2008年3月28日に成立した2008年度予算で，国の公共工事関係費が3.1％下がったことを指摘している。

　さらに，2008年度の地方財政計画においても，地方単独事業の削減が見込まれていることなども勘案。2008年度の名目政府建設投資は，前年度比4.3％減の16兆9900億円と算出した。

　ピークだった1995年度の政府建設投資に比べると，2008年度は約48％の水準にまで落ち込む。

　他方，名目民間土木投資は2007年度が4.2％増で3年連続の増加。2008年度も3.1％の増加を見込んでいる。

新技術が普及しないのは発注者の“実績主義”のせいか20080423日経コンストラクション

新技術が普及しないのは発注者の“実績主義”のせいか20080423日経コンストラクション

　新しい工法を開発しても、公共工事では発注者が施工実績を求めるために、なかなか採用されない――。新工法などの取材の際に、よく聞くフレーズだ。

　日経コンストラクション4月25日号の特集では、受注環境が厳しいなかでも、実績を伸ばしているヒット工法を取り上げた。ある工種で圧倒的なシェアを持つ工法や、最近急激に実績を伸ばしている工法などを紹介し、ヒットの理由を探ってみた。

　なかには、工法を採用した発注者や元請け会社などの評判が口コミで伝わって、採用実績が増えて高いシェアを獲得した工法もあるなど、ヒットの理由はさまざまだ。

　一方、取材では建設会社の技術開発担当者に対し、普及しなかった工法についても、普及しなかった理由を尋ねた。

　その際に取材先の1人はこう言った。「公共工事では実績がないと採用してもらえないなどと言い訳して、技術が普及しない理由を発注者のせいだけにしがちだ。でも、技術提案型入札の普及で状況はかなり変わった。普及しなかった理由が別にあることを認識しないと、失敗を繰り返す」。

　一理あると思ったのは、仮に発注者の“実績主義”が、新しい技術の導入を阻害しているにしても、それは、すべての会社のすべての工法にも等しく働くという点だ。現実には、あらゆる工法が実績主義のために消えていくわけではない。実績主義の壁を乗り越えてヒットした工法が確実に存在している。少なくとも実績主義だけがヒットや普及を阻む要因ではないだろう。

日本提案のＣＯ２削減策 部門別の目標積み上げ20080422東京新聞

日本提案のＣＯ２削減策　部門別の目標積み上げ20080422東京新聞

　二〇一三年以降の世界的な地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）として、日本は新手法「セクター別アプローチ」を提案している。産業や家庭など部門ごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減できる量を計算、積み上げる方式だ。

　部門は、ＣＯ２を多く排出する電力や鉄鋼などの産業のほか、家庭やオフィス、運輸など多岐にわたる。各国の省エネ努力を重視している点が特徴で、途上国に技術協力する仕組みも設置。多くの国が参加しやすい仕掛けを考えている。

　土台となるのが、日本国内の各業界が年ごとにＣＯ２削減目標を上積みする「自主行動計画」などだ。オイルショック以降、産業界は世界一とされる省エネ技術を確立した。それが世界標準になれば、日本は世界に技術を“輸出”でき、環境政策で主導権を握れるという思惑もある。

　ただ、課題がある。ＣＯ２の削減目標を設定しやすい産業部門はいいが、家庭やオフィスなどはデータを算出しにくい。また、自主的な取り組みが主体の積み上げ式だと、あらかじめノルマとして排出上限を設定する方式とは異なり、「二〇五〇年にＣＯ２半減」といった大幅な削減目標の達成には疑問符がつく。

　日本は三月以降、いくつかの国際会議でセクター別アプローチを提案。先進国からは一定の理解を得た。しかし、途上国からは「先進国と同様の規制は受け入れられない」などと警戒感が根強く、実現性は未知数だ。　（村上豊）

鉄鋼業界が先導
　セクター別アプローチに熱心なのが鉄鋼業界だ。日本の鉄鋼業は排熱回収装置などが普及、欧米勢と比べて１−２割ほどエネルギー効率が高い。「日本レベルの効率を中国に導入すれば、２億トンのＣＯ２を削減できる」（日本鉄鋼連盟）と主張する。背景には、現行の京都議定書（約束期間２００８−１２年）が不公平との思いがある。世界の製鉄大手７社のうち、外国勢の拠点が議定書対象外の途上国に多く、実質的にＣＯ２削減義務があるのは日本勢のみだからだ。

国際航業ＨＤ アジア航測に経営統合提案 ２８・９３％保有、筆頭株主に20080423建設工業

国際航業ＨＤ　アジア航測に経営統合提案　２８・９３％保有、筆頭株主に20080423建設工業

　国際航業ホールディングス（国際航業ＨＤ）は２２日、アジア航測の株式を取得すると発表した。日本アジアホールディングズが保有するアジア航測の全株式を２１億５２百万円で取得。これにより国際航業ＨＤはアジア航測株の２８・９３％を保有する筆頭株主になる。５月中旬に株式を譲り受ける予定だ。国際航業ＨＤは併せて、アジア航測に対し、主力事業会社の国際航業とアジア航測との経営統合による事業再編を提案したことも発表した。一方、アジア航測は同日、提案内容について十分な検討ができておらず現時点で統合が決定事項ではないと発表した。

　国際航業ＨＤは同日、０８〜１０年度の中期経営計画も発表。環境、防災、空間、不動産、データの五つの分野に注力して事業領域を拡大。１０年度の売上高目標を５００億円（０７年度見込み３４０億円）と設定した。

太平洋セメント 廃石こうボードの受け入れ倍増へ 再利用率８割めざす20080423建設工業

太平洋セメント　廃石こうボードの受け入れ倍増へ　再利用率８割めざす20080423建設工業

　太平洋セメントは、廃石こうボードの有効利用事業を強化する。廃石こうボードの受け入れ量を現在の約５万トンから１０年度までに１０万トンに引き上げ、セメントや固化剤に使う石こうとしての利用を進める。建物の解体工事が増加し、排出量が増えている中で、廃石こうボードは処理コストがかかる管理型最終処分場に埋め立てなければならなくなったことで、処理に対するニーズが高まっており、太平洋セメントは子会社のナコード（東京都中央区、白澤文和社長）を通じて取扱量を拡大し、有効利用を推進することにした。

　太平洋セメントは、受け入れた廃石こうボードから、布などを除去した上で、将来的には受入量の８割を石こうとして利用できるようにする考え。同社、ナコードのほか、大手解体業者、中間処理業者などとともに、混合物を除去して廃石こうボードを安定的に再利用できる仕組みに関する研究開発や、受け入れ・収集体制の整備を進める。ナコードは、廃石こうボードの受け入れを０４年度から開始しており、収集体制を順次拡充させていく方針だ。

　廃石こうボードを最終処分する際は、環境省の通知によって紙や布などを除去した上で、管理型最終処分場に埋め立てるよう定められている。同処分場は、ゴムシートなどによる遮水措置や、排出水の処理施設の管理が必要となるため、廃石こうボードの排出者は、処理コストが増え、対応に苦慮している。そうした中、建て替えや改修工事が増えたことで排出量は増加傾向にある。

　こうした状況から、太平洋セメントは、廃石こうボードの処理の有効利用に向けた研究開発と実施体制の整備を推進。廃石こうボードの有効利用をめぐる対応を強化し、４月にスタートさせた新中期経営計画（対象期間１０年度まで）の達成に弾みを付ける。同計画では、環境事業部門の１０年度の業績目標を売上高７１９億円（０７年度見込み６８１億円）、営業利益５５億円（同３６億円）に設定している。