社会人（建設業社員）としての基礎知識

バイオマスタウン構想を策定へ 宇都宮市20080427産経新聞

バイオマスタウン構想を策定へ　宇都宮市20080427産経新聞

　宇都宮市は循環型社会の実現と再生可能な有機性資源である食品廃棄物や家畜からのふん尿などといったバイオマスの利活用システムを構築するため、今年度中を目途に「宇都宮市バイオマスタウン構想」（仮称）を策定することを決めた。

　市では学識経験者らによる検討委員会を立ち上げて協議していく方針で庁内にもワーキング会議などを組織し作業を進める。

　構想は農林業の付加価値を高めるのがねらい。バイオマスの発生から利用までを効率的に結ぶためのシステムの確立を目指す。

　検討する内容は市内におけるバイオマスの利用に関する現状やシステムの形成に必要なバイオマスの収集・輸送・処理方法など。５月には農業環境工学の専門家や農業団体、飲食業、廃棄物処理業者ら１２人程度による検討委員会を発足、３回程度の協議を経て１１月に構想案を策定する予定だ。

　その後は市民を対象にしたパブリックコメントを実施した上で来年２月に構想を公表する見通し。佐藤栄一市長は「資源循環型社会の形成と産業の振興を図っていくため、身近なバイオマスの利活用が実現できる構想にしていきたい」と話している。

談合や経審の不正に自治体が相次ぎ罰則強化，北海道は営業停止期間を倍に20000425日経コンストラクション

談合や経審の不正に自治体が相次ぎ罰則強化，北海道は営業停止期間を倍に20000425日経コンストラクション

　北海道は談合などに対する監督処分の基準の一部を改正。罰則を強化して，5月1日以降の不正行為から適用を始める。

　談合や贈賄などに対する営業停止処分は，代表権のある役員や個人が刑事罰を受けた場合に最も重くした。営業停止期間を従来の90日から建設業法の上限と同じ1年間に延ばした。

　代表権のない役員や支店長などが刑事罰を受けた場合には120日間，それ以外の職員が刑事罰を受けたときには60日間，それぞれ営業停止処分を科す。営業停止期間は従来の倍に相当する。

　さらに，法人や個人が独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金の納付命令を受けたときは30日間の営業停止処分を科す。課徴金の納付を命じない旨の通知を受けた場合についても，納付命令があった場合と同様に30日間の営業停止処分を科すことを明文化した。

経審の不正より会計監査の虚偽申請を重視

　完成工事高を水増しするなど経営事項審査（経審）の虚偽申請に対しては30日間の営業停止処分を科す。会計監査に関する虚偽の申請にはさらに罰則が重く，虚偽の計算書類や財務諸表などで加点されていた場合には45日間の営業停止処分を科す。

　不正行為に対する監督処分の基準をめぐっては，談合など不正行為に対する罰則を国土交通省が2007年10月に強化した。2008年4月には経営事項審査の刷新に合わせて，同審査の不正行為に対する罰則も強化した。これを受けて，各自治体も基準や要領を相次ぎ見直している。

　例えば兵庫県や三重県は，国と同じ2007年10月に談合や贈賄などに対して，2008年4月には経営事項審査の不正行為に対して，それぞれ罰則を強化した。愛知県や佐賀県でも同様に罰則強化のために基準や要領を改正している。

都発注の中央環状品川線を大成JVが落札20080425日経コンストラクション

都発注の中央環状品川線を大成JVが落札20080425日経コンストラクション

　東京都は4月17日、総合評価落札方式で実施した「中央環状品川線シールドトンネル工事-2」の入札で、大成建設・大豊建設・銭高組JVを落札者に決定した。落札価格は税抜きで450億円。6月の都議会で承認を受けてから本契約する。

　入札には同JVのほかに鹿島・熊谷組・東亜建設工業JVが参加した。大成建設JVは鹿島JVよりも入札価格が35億円高かったが、技術点で70点近い差を付けて逆転落札した。

　工期の短縮とセグメントの耐久性を技術点の評価項目とした。入札公告では2013年3月15日の完成予定としていたが、大成建設JVが提案した工期で契約を交わす。

　中央環状品川線は、首都高速道路中央環状線の一部で、目黒区の大橋ジャンクション（JCT）と品川区の大井JCTの間の約8kmをシールドトンネルで結ぶ。東京都と首都高速道路会社が共同で建設を進めている。大橋JCTから大井JCTに向かうトンネルを東京都が、大井JCTから大橋JCTに向かうトンネルを首都高速道路会社が、それぞれ造る。

　都は同区間の工事の入札を2007年4月に実施し、411億円で落札した大成建設・東急建設・大豊建設・銭高組・みらい建設JVと仮契約を結んでいた。ところが旧防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で、大成建設などが公正取引委員会から排除勧告を受けたので、東京都は同年6月に大成建設JVとの仮契約を解除した。今回の入札は、その仮契約解除を受けての再公告だった。

東亜建設工業が業績予想を修正、経常利益は3億円減少20080428日経コンストラクション

東亜建設工業が業績予想を修正、経常利益は3億円減少20080428日経コンストラクション

　東亜建設工業は2008年4月25日、2007年11月に公表した2008年3月期の業績予想を修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は先の予想より150億円増えて2150億円と予想。営業利益は変わらず3億7000万円。経常利益は3億円減の23億円に、当期純利益は8億円減の152億円に、それぞれ修正した。

　単体ベースでは、売上高は60億円増えて1920億円と予想。営業利益は5000万円減の27億5000万円に、経常利益は4億1000万円減の12億9000万円に、当期純利益は9億円減の145億円に、それぞれ下方修正した。

　同社は工事中断中の海外工事について、再開の見通しが立たないことから、この工事の待機費用27億円を特別損失として計上する。

銭高組が業績予想を修正、当期純利益は赤字に20080428日経コンストラクション

銭高組が業績予想を修正、当期純利益は赤字に20080428日経コンストラクション

　銭高組は2008年4月25日、2008年3月期の業績予想を修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は先の予想より4億円減って1728億円と予想。営業利益は6億3000万円減の9億7000万円に、経常利益は4億6000万円減の8億9000万円円に、当期純利益は46億3000万円減のマイナス35億3000万円に、それぞれ下方修正した。

　単体ベースでは、売上高は4億円減って1726億円と予想。営業利益は6億4000万円減の8億6000万円に、経常利益は4億7000万円減の7億3000万円に、当期純利益は463億円減のマイナス3630億円に、それぞれ下方修正した。

　同社は繰延税金資産の回収性を見直した結果、繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額を42億円計上することによって、当期純損失が36億円になると説明している