社会人（建設業社員）としての基礎知識

ソニー、木質バイオマス発電利用促進へ秋田県に寄付20080403ITmedia

ソニー、木質バイオマス発電利用促進へ秋田県に寄付20080403ITmedia

ソニーは、「グリーン電力証書」を通じた森林保全活動支援の一環として、木質バイオマス発電施設の燃料用に間伐材を確保するスキームを秋田県に提案した。

　ソニーは4月2日、「グリーン電力証書」を通じた森林保全活動支援の一環として、バイオマス発電施設の燃料用に間伐材を確保するスキームを秋田県に提案したと発表した。間伐材を運搬する事業の運営費として、同県に毎年600万円を寄付することで合意した。

　グリーン電力証書は、ソニーが電力会社「日本自然エネルギー」と共同開発したシステム。再生可能エネルギーの発電施設は地方にあることが多く、東京などの都市圏にある企業の利用は難しい。このため、再生可能エネルギーの発電コストの割高な分を企業が負担し、その負担分を企業が再生可能エネルギーを導入したと見なして「グリーン電力証書」を発行する仕組みだ。

　新スキームでは、木質バイオマス発電施設を安定的に運用するために、間伐実施後の間伐材を施設まで運搬し、燃料を安定的に確保できるようにした。間伐の促進と間伐材の処理により、森林保全に貢献するとしている。運搬事業の運営は秋田県が行い、今秋をめどに開始する予定。

岩国市庁舎解体：「監理技術者、配置できず」落札業者が辞退 再入札の方針 山口 20080403毎日

岩国市庁舎解体：「監理技術者、配置できず」落札業者が辞退　再入札の方針　山口　20080403毎日

　◇来月上旬まで

　岩国市の新市庁舎の完成に伴う現市役所の解体工事を指名競争入札で落札した業者が「監理技術者を配置することができない」として、辞退届を出した。このため、市は５月上旬までに再入札をする。

　市監理課によると、解体工事の指名競争入札は２月１５日にあり、１４社が参加。岩国市内の工務店が約１億９０００万円で落札した。しかし、３月２６日になって辞退届が出された。建築業法上、３カ月以上の雇用関係のある専任の監理技術者を現場に配置することが定められているが、工務店側は「落札後に技術者を雇うつもりだった」と、法解釈を誤っていたという。

　解体工事後に、駐車場整備などの周辺工事もあるが、同課は「新庁舎への引っ越しが終わる５月上旬までに再入札すれば、周辺整備に大きな影響はない」としている。

「工事のじゃま」と鉄筋188本を切断，広島はつかいち大橋の伸縮装置で手抜き20080403日経コンストラクション

「工事のじゃま」と鉄筋188本を切断，広島はつかいち大橋の伸縮装置で手抜き20080403日経コンストラクション

　広島県は3月28日，広島市佐伯区の港湾エリアに架かる「広島はつかいち大橋」で施工不良があったと発表した。

　施工不良が発覚したのは，橋のつなぎ目に設けた二つの伸縮装置（ジョイント）。装置を設置する際には，装置と橋との一体化を図るために専用の鉄筋を配してコンクリートを打設しなければならない。ところが施工者は，PC（プレストレスト・コンクリート）製の桁から出ていたこれらの鉄筋188本をすべて切断して施工していた。

　その結果，伸縮装置と橋との一体化が不十分になり，走行する車の振動などを受けて徐々に劣化。2007年11月に端部のモルタルが落下した。県が原因を調査したところ，今回の施工不良が見つかった。

　施工を担当したのは，三菱重工業と石川島播磨重工業，日立造船（いずれも施工当時の会社名）の3社のJV（共同企業体）。1999年7月〜2001年2月の工期で同橋の上部工事を施工した。県によれば，同JVは鉄筋を切断した理由を「装置を設置する際に工事のじゃまになったから」と話しているという。

　県はこれまでに実施した調査で，橋の安全性については問題がないことを確認しているが，同JVの構成員に当たる現在の三菱重工橋梁エンジニアリングとIHI，日立造船鉄構の3社を2008年3月28日から6カ月の指名停止にした。さらに，現在の伸縮装置の撤去やPC桁への鉄筋の埋め込み，新規の伸縮装置の設置なども求めている。工事は2008年7月ごろから始める予定。

　広島はつかいち大橋は橋長835ｍ，幅員11.5ｍ。6径間の連続鋼床版複合ラーメン橋と3径間のPC連続中空床版橋，4径間のプレテンション連続T桁橋からなる。広島県・臨港道路廿日市草津線の一部で，佐伯区五日市と廿日市市木材港とを結ぶ。2001年8月に開通。1日当たり2万台程度の交通量がある。　

瑕疵担保履行法の施行に早めの準備を、国交省が住宅業界団体に要請20080403KEN-Platz

瑕疵担保履行法の施行に早めの準備を、国交省が住宅業界団体に要請20080403KEN-Platz

　国土交通省は3月31日付で、建設業と宅地建物取引業の各団体に、2009年10月に全面施行となる住宅瑕疵担保履行法への準備を会員各社に周知徹底するよう要請した。住宅供給者（施工者か販売者）が全面施行に瑕疵担保責任保険で対応するには、施行時期よりも前から保険に加入する必要がある。加入先となる保険法人は、08年度から国交省が指定する。

　住宅供給者は瑕疵担保履行法に基づいて、09年10月1日以降に引き渡す住宅の瑕疵担保のために資力を確保する義務を負う。確保の方法として保険加入か、自己資金を用いる供託があり、国交省は住宅供給者の大半を占める中小事業者が主に保険加入を選択すると予測している。保険法人は対象となる住宅の工事を検査するので、供給者側は着工前に加入しておく必要がある。

　国交省は通知のなかで、住宅施工者のなかでも建設業法上の許可を受けていない事業者は、瑕疵担保のための資力確保義務を負わないことにも触れている。消費者から見れば、瑕疵担保の資金があるかどうかわからない無許可事業者を敬遠する動きが出てくることも予想される。

　国交省は業界団体向けと同趣旨の通知を各地方整備局と都道府県にも送り、法施行を徹底するよう要請した。

大旺建設、神戸市のダイオキシン無害化処理業務を受注20080403日経

大旺建設、神戸市のダイオキシン無害化処理業務を受注20080403日経

　総合建設会社の大旺建設（高知市、四宮隆社長）は神戸市からダイオキシンを含んだヘドロを無害化処理する業務を受注した。同社はセ氏100度以上の無色透明の蒸気である「過熱蒸気」を使った汚染土壌浄化システムを開発しており、受注第1号となった。

　ほかの自治体からの受注を進めるため、1日付で営業を受け持つ「環境土木営業担当」を新設した。

　同社が受注したのは神戸市兵庫区の遠矢浜北側水域のダイオキシンを含むヘドロの浄化。ヘドロは同市建設局西部処理場の施設に保管している。同社は処理場内に浄化設備を設置、約9400立方メートルのヘドロを2年かけて処理する。

　神戸市建設局は「大旺建設の技術は学識経験者の評価でお墨付きがつき採用した。業務委託のため発注額は公表していない」としている。

　汚染土壌浄化システムは、セ氏400―600度でダイオキシンなどの汚染物質をガス化して土壌と分離する。汚染物質を含んだガスは過熱蒸気を利用して900―1000度で分解、二酸化炭素や水などに変える。