社会人（建設業社員）としての基礎知識

都内の産廃業者ら逮捕へ 茨城の山中 汚泥不法投棄疑い20080430東京新聞

都内の産廃業者ら逮捕へ　茨城の山中　汚泥不法投棄疑い20080430東京新聞

　大量の建設汚泥を茨城県内の山中に不法に投棄したとして、警視庁生活環境課は二十九日、廃棄物処理法違反の疑いで、産業廃棄物処理会社「江戸川集積センター」（東京都江戸川区）の役員と運搬業者ら数人を近く逮捕する方針を固めた。不法投棄の現場には汚泥が堆積（たいせき）し環境への悪影響が懸念されており、同課は全容解明を進める。

　調べでは、同社役員らはマンションなどの建設工事で発生した汚泥を無許可の運搬業者に委託。二〇〇六年ごろから茨城県潮来市内などに不法投棄した疑いが持たれている。

　国土交通省によると、建設汚泥は地面を掘削する基礎工事で発生。大量の水分を含んでいるため残土とは区別され、産業廃棄物として扱われる。脱水などの中間処理をせずに投棄すると、地盤が緩んだり土壌汚染が起きたりする可能性が指摘されている。

　建設汚泥の中間処理施設は〇五年三月現在、全国で二百三十施設が首都圏や関西圏など都市部に偏在している。

　最終処分場で正規に処理するとコストが掛かることから、地方の山間部に不法投棄される事例が後を絶たないという。

　登記簿では、江戸川集積センターは一九六三年の設立。環境問題に理解のある事業者と東京都が結ぶ「産業廃棄物適正処理・資源化推進（エコトライ）協定」に〇四年度まで参画していた。同社は本紙の取材に「コメントすることはない」としている。

　生活環境課は昨年十二月、同法違反容疑で同社など数十カ所を捜索。押収資料を分析したり関係者から聴取したりして裏付け捜査を進めていた。

投棄現場砂山、漂う悪臭
　東京都内の産業廃棄物処理会社が建設汚泥を不法投棄しているという茨城県潮来市の山あいに足を運んだ。積み上がった汚泥は白い砂山のよう。地元では「雨で崩れて畑に有害物質が流れ込まないか心配」と環境への悪影響を懸念する声が絶えない。

　同市中心部から北西に五キロ。県道「繁昌（はんじょう）潮来線」から林道を歩いて十分ほどの、やや小高くなった辺りが現場だった。林道を走ってきたダンプカーが積み降ろした汚泥を、大型の重機が整地する。表面は乾いているが足場はもろく、踏み締めると靴が埋まる。周囲には木片やサッカーボール大の石も転がる。

　林道沿いには民家が点在。ある住民は「風が吹くと悪臭が鼻につく」と話し、「崩れやすい土なので何かと思ったが、まさかそんなもの（建設汚泥）とは…」と困惑する。

　別の住民はダンプカーの往来に「うるさくて、ゆっくり寝られたもんじゃない」と憤る。

　舞い上がる砂ぼこりで洗濯物が汚れることもあるという。

　潮来市環境課によると、不法投棄の規模は約七万立方メートル。不正をただす立場にある同市だが、担当者は「見た限りでは残土と思っていたのですが…」と言い、認識の甘さをのぞかせた。　（山田雄一郎）

佐田建設が業績予想を上方修正、連結営業利益は2億6500万円増20080428日経コンストラクション

佐田建設が業績予想を上方修正、連結営業利益は2億6500万円増20080428日経コンストラクション

　佐田建設は2008年4月28日、2月に公表した2008年3月期の業績予想を再修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は先の予想より9億5000万円増えて397億6000万円と予想。営業利益は2億6500万円増えて4億1900万円に、経常利益は2億6600万円増の3億7600万円に、当期純利益は3億1500万円増の5億2500万円に、それぞれ上方修正した。

　単体ベースでは、売上高は3億1200万円増の342億9200万円と予想。営業利益は2億3700万円増の3億3700万円に、経常利益は2億4400万円増の3億5200万円に、当期純利益は3億700万円増の5億700万円に、それぞれ上方修正した。

　利益を上方修正する理由について同社は、完成工事総利益の増加と一般管理費の削減が予想を上回るからと説明している。

守谷商会が業績予想を修正、3期連続の当期純損失に20080428日経コンストラクション

守谷商会が業績予想を修正、3期連続の当期純損失に20080428日経コンストラクション

　守谷商会は2008年4月28日、3月28日に発表した2008年3月期の業績予想を再修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は先の予想より5000万円増えて478億5000万円と予想。営業利益は2300万円減の5700万円に、経常利益は1800万円減の1億4200万円に、当期純利益は1億6900万円減のマイナス8900万円に、それぞれ修正した。

　単体ベースでは、売上高は1億3200万円増の451億3200万円と予想。営業利益は1900万円減の1億100万円に、経常利益は1800万円減の1億6200万円に、当期純利益は1億5500万円減のマイナス1億500万円に、それぞれ修正した。

　利益面を下方修正した理由として、工事利益は改善されたものの取り立て不能債権が発生したことを挙げている。

　同社の齋藤嘉徳・代表取締役会長は、3期連続して当期純損失を計上する見通しとなったことを受け、経営責任を明確にするために、4月28日付で相談役へ退く。また、同日付で役員退職慰労金制度も廃止する。

中央道・石川高架橋のアンカー163本が長さ不足、検討委は「重大な問題は起きない」と判断20080428日経コンストラクション

中央道・石川高架橋のアンカー163本が長さ不足、検討委は「重大な問題は起きない」と判断20080428日経コンストラクション

　中日本高速道路会社は4月25日、東京都八王子市にある中央自動車道の石川高架橋で支承を固定するアンカーボルトに長さ不足が見つかった問題で、横浜国立大学の池田尚治名誉教授を委員長とする第三者の専門家の意見を聞く検討委員会を開催。当面、地震で倒壊するなどの重大な問題は起きないと判断した。

　支承を交換する工事をしていた3月18日にアンカーボルトの長さ不足を発見して以降、中日本高速道路会社は石川高架橋のすべての支承144基を緊急調査した。超音波による非破壊検査などの調査で、支承を固定するアンカーボルト全336本のうち、163本で長さが不足していたことがわかった。この中には、設計の長さ50cmに対して25cm未満のものが12本あり、最も短いものは24.4cmだった。溶接して継ぎ足したものも2本あった。

　検討委員会は、緊急調査の結果や安全性をそれぞれ点検。アンカーボルトの直径が設計どおりの太さでせん断に対する耐力を期待できることや、支承を上と下ではさみ込む鋳鉄製の沓（しゅう）と呼ぶ部品にある突起が上部構造と下部構造に埋め込まれていることなどから、アンカーボルトの長さが不足していた個所でも水平方向の動きに対する耐力があると判断。さらに橋桁は144基の支承で支えており、橋脚も耐震補強しているので、安全上の問題はないと判断した。

　アンカーボルトの長さ不足や溶接したものを使用した理由についても、中日本高速道路会社は発注者の旧道路公団（現在の中日本高速道路会社）や施工会社の旧オリエンタルコンクリート（現在のオリエンタル白石）を対象に調査した。だが、石川高架橋は開通が1967年と古く、資料が残っていなかった。加えて、当時の担当者は定年退職するなどしており、理由はわからなかった。

　下部構造と上部構造の位置にずれが生じた結果、用意していた長さのアンカーボルトが入りきらなかった、というのが検討委員会の推測だ。

　アンカーボルトのうち、溶接して継いでいたものは、2本の鋼材が接するラインに沿って両側を線状にフレア溶接していた。一部を点状に溶接する点付け溶接とは異なり、フレア溶接は手間がかかる。こうしたことから、「単純な手抜きだったとは考えにくい。溶接して継げば、アンカーボルトの直径分だけ差し込む位置を修正することができると考えたのではないか」（池田委員長）と推測している。

　短いアンカーボルトが使われていた点でも、意図的に短くしたとは考えにくい。アンカーボルトの長さを短くしても、ボルトの価格はわずかな差にしかならないと検討委員会は説明している。

　今後、アンカーボルトの強度などをより詳しく把握するために、追加で試験や調査をする。長さが不足したアンカーボルトは、引き抜き試験で垂直方向の動きに対する耐力を測定する。溶接したアンカーボルトは埋め込み長さを改めて測定し、溶接個所の強度を引っ張り試験で確かめる。

　中日本高速道路会社は7上旬までに開く2回目の検討委員会で、追加して行う試験や検査の結果を加えて、長期的な対応を決める。これまでアンカーボルトを非破壊で調査するために、約60万円の費用がかかった。費用の負担を施工会社のオリエンタル白石に求めるかどうかは、まだ決まっていない。

新分野進出や経営革新を目指す建設会社を募集、国交省が資金援助20080430KENPlatz

新分野進出や経営革新を目指す建設会社を募集、国交省が資金援助20080430KENPlatz

　国土交通省が、異業種を含む新分野への進出や経営革新を目指す建設会社の事業を、6月13日まで募集する。新規性や将来性が豊かな事業を約100件選び、1件につき200万〜400万円程度を支給する予定だ。

　この支援事業の名称は「建設業の新分野進出・経営革新モデル構築支援事業」で、地域に経営基盤を置く中堅・中小建設会社や専門工事会社が応募できる。

　建設技能者の確保・育成を目指す建設会社のグループなどに資金を提供する支援事業の対象も、6月13日まで募集中だ。こちらは「建設技能者確保・育成モデル構築支援事業」という名称で、支援対象の予定件数が約5件、支給額が1件当たり200万〜400万円程度となっている。

　どちらの支援事業も国交省の外郭団体の建設業振興基金が運営する。問い合わせ先は以下のとおりだ。

■建設業振興基金 構造改善センター モデル事業係（電話[phone]）