社会人（建設業社員）としての基礎知識

総合評価方式が税金の無駄遣いにつながる20080404日経コンストラクション

総合評価方式が税金の無駄遣いにつながる20080404日経コンストラクション

　総合評価落札方式で高得点を取ろうと、入札参加者が過剰な提案に走るケースは少なくない。過剰品質になれば、受注者に大きな負担となるだけでなく、税金の無駄遣いにもつながる。

　そんな一例が、国土交通省中国地方整備局が2007年11月に実施した広島県の尾道・松江自動車道双三トンネル工事の入札だ。

　工事で発生する濁水の抑制対策のうち、浮遊物質量（SS）に関する加算点は15点。最も小さいSS値（mg／リットル）を提案した参加者を満点とし、ほかの参加者には提案したSS値に応じて点数を反比例させる算定式を採用した。

　入札には14者が参加した。1リットル当たり1mgのSS値を提案した参加者が2者、2mgを提案した参加者は4者あった。そのうち、14億7000万円（税抜き）で札を入れた参加者が、価格では10位だったものの、加算点で1位となり逆転落札した。その参加者は1mgのSS値を提案して、SS値に関する加算点で満点を獲得している。

　1リットル当たり2mgのSS値を提案した参加者のなかには、落札価格よりも5500万円低い14億1500万円で入札した会社もあった。もし、その会社がSS値に関する加算点で満点を得ていたら、評価値は落札者を上回る。つまり、1mgの差のためだけに、5500万円も高い会社と契約したわけだ。

　濁水を放流する川のSS値は、年間平均で1リットル当たり3mg。高いコストをかけて、放流先の水質よりもきれいに濁水を処理する意味がどれだけあるのだろうか。

道路関係予算の3兆7000億円は執行できず，国交省が2008年度の予算配分を発表20080404日経コンストラクション

道路関係予算の3兆7000億円は執行できず，国交省が2008年度の予算配分を発表20080404日経コンストラクション

　国土交通省は4月1日，2008年度の一般道路事業費の配分を発表した。道路特定財源の暫定税率が失効したことなどによって，例年のように予算全体を配分・執行することができず，配分額は全体予算の4兆2051億円のうちの5006億円にとどまった。

　配分額の5006億円は，直轄事業の約3824億円や補助事業の約1035億円，その他の事業の約147億円からなる。5006億円のうち，「維持管理」が918億円，「支払期限のある債務」が3874億円，「出水期前の工事など緊急を要する事業」が214億円で，いずれも優先度が高い事業に配分する。

　国交省では，2008年4月1日時点で使い道が決まっていない約3兆7045億円については，財源が確保できるまで当面，執行を見合わせるとしている。

　冬柴鉄三国土交通大臣は4月1日の会見で，暫定税率分の収入がなくなるとすれば，「これを交付根拠とした1兆6000億円が地方へ入らなくなる。地方経済へも大きな影響が出るのではないか」と話している。

文科省汚職：元部長逮捕へ 教育施設発注で業者に便宜20080404毎日

文科省汚職：元部長逮捕へ　教育施設発注で業者に便宜20080404毎日

　文部科学省の元文教施設企画部長（５９）が、教育関連施設の発注で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は４日、収賄容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する。文教施設企画部の部長はキャリア技官のトップの役職。

　調べでは、元部長は教育関連施設の工事発注を巡り、総合建設会社準大手「五洋建設」（東京都文京区）の関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑い。同社社員らからも贈賄容疑で事情を聴いており、同時に逮捕する見込み。

　元部長は１９７２年に旧文部省に入省。文教施設の整備を担当する文教施設部（現・文教施設企画部）畑を歩み、０５年４月から昨年３月に退職するまで部長を務めていた。退職後は静岡県沼津市の沼津工業高等専門学校の校長に就任していた。

個人、企業とも景況感大幅悪化 「物価上昇」４期連続 経済停滞を裏付け20080404FujiSankei Business i.

個人、企業とも景況感大幅悪化　「物価上昇」４期連続　経済停滞を裏付け20080404FujiSankei Business i.

　日銀が３日公表した３月の生活意識に関するアンケート調査と帝国データバンクが同日発表した３月の景気動向調査で個人と企業の景況感がともに大幅に悪化していることが浮き彫りとなった。

　生活意識調査によると、１年前と比べた個人の景況感ＤＩ（「良くなっている」と答えた人の割合から「悪くなっている」と答えた人の割合を引いた値）はマイナス５７・７で、前回調査（昨年１２月）から１７ポイント悪化。２００３年６月以降で最低水準となった。

　１年後の見通しＤＩも２・３ポイント悪化のマイナス４３・７で、１９９６年３月の調査開始以降で過去最低。こうした判断の根拠については「自分や家族の収入の状況」「勤め先や自分の店の経営状況」との回答が多く寄せられた。

　物価に対する実感は、１年前と比べて物価が「上がった」とした回答が４期連続で増加し、全体の８５・９％と過去最高を更新した。このうち約９割が物価上昇を「困ったことだ」と答えた。

　一方、景気動向調査では、企業の直近の景況感を示す景気動向指数（５０が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目）は前月比０・５ポイント下落して３５・６と２カ月ぶりに悪化した。

　急速な円高などで輸出関連企業を中心に幅広い業種で景況感が後退しており、帝国データは「経済停滞が裏付けられた」と分析している。

　業種別では、「製造」が輸送用機械や電機を中心に低下し、前月比０・７ポイント悪化。「運輸・倉庫」も燃料費の高騰などで、０・４ポイント下落した。「不動産」も０・５ポイント減と８カ月連続で悪化した。

　生活意識調査は全国の２０歳以上の個人４０００人を対象に実施し、有効回答率は５７・６％。景気動向調査は全国２万８７２社が対象で、回答率は４８・８％だった。

大林組 四国の竜串湾で自然再生事業 たい積土砂除去、美しいサンゴ守る20080404建設工業

大林組　四国の竜串湾で自然再生事業　たい積土砂除去、美しいサンゴ守る20080404建設工業

　大林組は、四国の最南端に位置する竜串湾（高知県土佐清水市）で、サンゴを衰退の危機から守る事業を手掛けた。自然再生推進法の一環として環境省が発注した事業で、同社は湾内の濁りの原因となっていた堆積（たいせき）土砂を除去し、海域環境を改善した。全国各地で自然が失われつつある中、「環境を守るために活動したい」とする地域住民と協力しながら、美しい竜串湾の再生に貢献した。

　日本初の海中公園である足摺宇和海国立公園内にある竜串湾には、テーブルサンゴやキクメイシなど数々のサンゴが色鮮やかに広がる。その優れた海中景観によって、グラスボート、スキューバダイビング、シュノーケリングなど海洋レジャーの拠点としても有名だが、湾内の水質悪化に伴う周辺海域の環境への影響が懸念されていた。

　環境省中国四国地方環境事務所が発注した自然再生事業の工事は、湾内の泥土除去工のほか、水処理工、発生土処理工など。大林組は、障害物通過型水中サンドポンプや海上水処理船を導入したほか、手作業で泥土除去を行うダイバーも活用しながら、これらの工事を進めた。

　工事を担当した同社の竜串工事事務所は「事業の意義や自然の大切さを多くの人に知ってもらいたい」（森本功一所長）と、場内で▽竜串湾の今昔▽竜串湾の魚たち▽泥土除去の方法▽濁水処理設備の説明▽竜串湾から除去した泥土、漁具、沈木−などを観光客向けに紹介するパネルや実物の展示も行った。