社会人（建設業社員）としての基礎知識

2008年の一級建築士試験案内を発表、建築設備士の実務も受験要件に20080407KEN-Platz

2008年の一級建築士試験案内を発表、建築設備士の実務も受験要件に20080407KEN-Platz

　建築技術教育普及センターは、このほど発表した2008年の一級建築士試験案内で、受験資格に建築設備士の実務経験を追加した。一級建築士の受験資格を定める告示を、国土交通省が2月に改正したことに基づいている。

　国交省は、建築士法改正で設備設計一級建築士の資格ができるのに対応して、設備設計者に一級建築士の資格を取ってもらうため、1981年の旧建設省告示990号を2008年2月7日付で改正した。「建築設備士として建築に関して4年以上の実務の経験」があれば、建築学科での学歴や二級建築士の資格などがなくても一級建築士試験を受けられる。

　受験申し込みの受付期間は5月12日〜16日で、2003年以降に1回以上申し込んだことがあるなどの条件を満たす受験者に限り、4月21日〜30日にインターネットで申し込める。試験日は学科が7月27日、設計製図が10月12日だ。合格発表日は学科が9月9日、設計製図が12月18日となっている。

滝上工業が複数の企業とベトナムで合弁会社を設立20080407日経コンストラクション

滝上工業が複数の企業とベトナムで合弁会社を設立20080407日経コンストラクション

　滝上工業は2008年4月7日、同社と鉄骨加工を手がける三星工業（岐阜県各務原市）、鉄鋼総合商社のメタルワン（東京都港区）、鋼板の切断加工販売を手がける丸定産業（愛知県東海市）、プラント据え付け・加工を行うLILAMA18 Joint Stock Company（ベトナム）と共同で、鉄骨加工を主体とする合弁会社をベトナムのホーチミン市近郊に設立したと発表した。

　新会社の名称は、Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,Ltd.。代表取締役には滝上工業が派遣する菊池隆氏が就任する。事業開始は2009年1月の予定。

　滝上工業では、経済成長が著しいベトナム南部の市場で、日本で培った技術とノウハウに、ベトナム企業の営業力を加えることによって、シナジー効果を期待できるとしている。

大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定20080407日経コンストラクション

大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定20080407日経コンストラクション
　
　国土交通省が4月3日に公表した2007年の「建設業活動実態調査」によれば，大手建設会社の海外での受注が好調だ。前年比22.5%増の2兆428億9200万円と大きく伸びている。

　海外での受注を発注者別に見ると，民間企業からの受注は前年比39.7%増の7706億7400万円。公共機関からの受注も前年比33.8%増の7365億800万円で，官民ともに大きく伸びた。

　プロジェクト別では，特に土木工事の受注が最も増えており，前年に比べて48%増の6921億5300万円だった。プラント関連や建築も前年比で10%以上伸びた。逆に土地に関連する施設の造成など，開発の契約はゼロだった。

　調査対象とした55社の大手建設会社のうち，すでに海外に展開している会社と今後の展開を予定している会社を合わせると46社。このうち，19社は海外事業の受注を拡大する考えで，現状を維持するとした会社も26社あった。

　海外での受注を国や地域別で見ると，現在受注が多いのはタイや中華人民共和国など，東南アジアと東アジア。将来，受注を伸ばしたいとする国も同様に東南アジアや東アジアが多く，トップはベトナムだった。日系企業や公的機関からの受注を伸ばしたいとしている。

国内の売り上げは民間の土木や建築の工事が6割以上

　日本国内の状況に転じると，大手建設会社の国内売り上げは，前年に比べて4.1%増の16兆524億6700万円だった。売り上げの中心は77%近くを占める土木や建築の工事。前年比2.6%増の12兆3324億6700万円だった。

　土木や建築の工事のうち，公共機関からの売り上げは2兆4988億5800万円。前年と比べて5.7%減った。残りは民間からの売り上げで，前年に比べて4.9%増の9兆8336億900万円だった。民間が発注する土木や建築の工事の売り上げが，国内売り上げ全体の6割以上を占めている。

　調査は総合建設会社35社と，プラント建設や電気設備などの設備工事会社20社を対象に実施。2007年12月から2008年1月にかけて調査した。回収率は100％。

道路特定財源の暫定税率失効で7割以上の自治体が工事発注を保留，道路以外の事業を止める県も20080407日経コンストラクション

道路特定財源の暫定税率失効で7割以上の自治体が工事発注を保留，道路以外の事業を止める県も20080407日経コンストラクション
　
　道路特定財源の暫定税率が失効したことを受けて，47都道府県の77％に当たる36の道府県が道路関係事業などの予算の執行を保留していることが4月4日，総務省の調査でわかった。

　予算の執行を保留すると答えた36の自治体のうち，北海道と千葉県，神奈川県，愛知県，兵庫県，和歌山県，島根県，高知県，長崎県，沖縄県など25の道県は，道路関係事業の予算の執行を保留にした。

　道路関係だけでなく，他の建設事業の予算も含めて執行を保留しているのは青森県と広島県，山口県，佐賀県の4県。例えば青森県は，道路関係事業費の178億円と臨時交付金道路整備事業費の108億円に，さらに河川関係など県単独の公共事業費の59億円も加えた合計345億円の執行を見合わせている。

　建設事業以外の予算も含めて執行を保留した自治体もある。宮城県と山形県，栃木県，石川県，三重県，京都府，福岡県の7府県だ。

　例えば栃木県は，暫定税率の失効によって最大で年間約350億円の財源不足を見込んでいる。その対応として（1）道路事業の執行保留で200億円を，（2）財政調整的基金の取り崩しで100億円を，（3）庁内の各部で一部の事業の執行を保留して建設事業費以外から50億円をそれぞれ確保。合わせて350億円分を捻出する。

　予算の執行を保留するか否かを検討しているのは東京都と福井県，長野県，奈良県。状況に合わせて方針を決定し，それに沿って予算の執行予定を組み直す。

　一方で，岩田県と秋田県，福島県，山梨県は当面，対策は講じず，当初の予定通り予算を執行していくとしている。

　調査は，総務省が2008年4月1日に実施。各都道府県の財政担当者に，道路特定財源の暫定税率失効に伴う対応について書面で聞いた。

文科省汚職 『文教族秘書』２３年間 贈賄側顧問 五洋が給料支出20080408東京新聞

文科省汚職　『文教族秘書』２３年間　贈賄側顧問　五洋が給料支出20080408東京新聞

　国立大の施設整備をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された建設会社「ペンタビルダーズ」顧問倉重裕一容疑者（５８）が、文教族の元参院議員の私設秘書を名乗って活動した期間が二十三年間に及んでいたことが分かった。警視庁捜査二課は、議員秘書として長期間、文部科学省に出入りする過程で、収賄容疑で逮捕された同省元部長大島寛容疑者（５９）との癒着を深めたとみている。

　ペンタ社の親会社「五洋建設」によると、倉重容疑者は一九七四年に五洋建設に入社以来、総務関係部署で勤務。

　八三年、文部省（当時）管理局長を務めた元議員が自民党比例代表で初めて立候補した選挙を手伝い、私設秘書になった。

　元議員は二〇〇一年に政界を引退。〇四年に死去したが、倉重容疑者は〇六年二月の退社まで「議員秘書」の肩書で活動していた。

　二十三年間の給料は五洋建設が支出していたが、社内での勤務実態はなく、専ら議員秘書として活動し、民間企業に天下りした同省ＯＢや業界団体の会合に出入りしていた。

　五洋建設は九四年以降、ほぼ毎年、国立大の工事を受注。〇四年までの十一年間で受注実績は総額百十億円を超えたが、倉重容疑者が退社する直前の〇五年以降の受注はゼロになった。

　同容疑者が〇六年三月に顧問に就任したペンタ社は、実績がほとんどなかった文科省関連の工事を、同年から二年で少なくとも二億数千万円受注した。