社会人（建設業社員）としての基礎知識

ゼオライトで諏訪湖の浄化実験 県建設事務所20080408中日新聞

ゼオライトで諏訪湖の浄化実験　県建設事務所20080408中日新聞

　県諏訪建設事務所は信州大工学部に委託、諏訪湖の底泥に蓄積された窒素やリンを鉱物のゼオライト（沸石（ふっせき））に吸着させる浄化実験を始めた。アオコ発生の原因になっている汚濁負荷物質をしゅんせつによらずに除去する狙いで、２００９年度まで継続的に効果を検証する。

　ゼオライトはもとは天然鉱物。吸着剤や触媒として工業的に用いられている。費用対効果などから中止されたしゅんせつに代わる浄化技術の一つとして、同建設事務所が検討を決めていた。しゅんせつと違い、すくい上げた底泥の搬出場所が必要ない利点がある。

　実験が行われている諏訪市湖岸通り１の岸辺には幅６メートル、長さ４メートルに仕切った３区画を設定。１区画は、採取した底泥を脱水、ゼオライトを混ぜ込んで窒素などが溶出しないようにしたうえで区画内に戻す。

　別の区画はゼオライトを湖底に敷き詰め、残りの区画は何もしない。それぞれの区画ごと底泥、水質ともに化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、窒素、リンなどの値を定期的に測定、効果を比較検証する。

　同建設事務所は「浄化技術として現実的かどうかはただちに判断できないが、効果は見定めたい」としている。

PC橋用シースの試験報告書をねつ造，データの不備も含めて8社が関与20080408日経コンストラクション

PC橋用シースの試験報告書をねつ造，データの不備も含めて8社が関与20080408日経コンストラクション
　
　東日本高速道路会社と中日本高速道路会社，西日本高速道路会社の3社（以下，NEXCO3社）は2008年4月4日，PC（プレストレスト・コンクリート）橋に使用するポリエチレン製のシース（円筒管）の試験報告書のねつ造問題で，追加調査で新たに判明した結果を明らかにした。

　NEXCO 3社によれば，シースの製造や販売などを手がけた会社は，3月30日に公表した3社のほかに，製造販売会社として鋼弦器材（2006年3月に廃業）と東洋化工（北海道小樽市），製造会社として鳥居化成（長野市）と大阪鋼弦器材（大阪府守口市），さらに販売会社としてジャパンライフ（神奈川県厚木市）と栗本鉄工所，浅羽製作所（東京都港区）の7社あることがわかった。

　7社のうち，ジャパンライフと栗本鉄工所，東洋化工，浅羽製作所の4社の試験報告書でねつ造やデータの不備が判明。大阪鋼弦器材が必用な試験を実施しないで販売会社に納品していた事実も新たにわかった。

　例えばジャパンライフは，東洋化工や大阪鋼弦器材が製造したシースを第二東名高速道路の浜北高架橋など2橋の建設工事にそれぞれ納入。一部の製品で品質試験を行わず，納入した製品と口径が異なる製品の試験データを転記して報告するなどの不正をした。

「試験データの提出を要請したが拒否された」

　栗本鉄工所は，新名神高速道路の池田高架橋など2橋の建設工事に旧鋼弦器材製のシースを納入。その際，他社製品の試験データを転記した試験報告書を提出していた。

　この件について栗本鉄工所は，「旧鋼弦器材から製品の譲渡を受けた大阪鋼弦器材に対し，試験データの提出を要請したが拒否された。そこで，大阪鋼弦器材と同様に同シースを譲渡されたジャパンライフからデータを提出してもらった。3月30日以降の報道を受けて元データの信ぴょう性を確認したところ，一部が製造元の旧鋼弦器材のものではなく，他社製品のものだった」と説明している。

　東洋化工は，自社製のシースを北海道横断自動車道の鵡川橋（むかわばし）の建設工事に納入したが，報告書に記載した試験の実施条件で基準を満たしていない項目があった。

　浅羽製作所は，東洋化工製のシースを関越自動車道の大泉高架橋の桁連結工事に納入した。実施したとする試験の実施条件で基準を満たしていないものがあったほか，提出すべきデータが一部，不足していた。

　3月30日の第一報で不正があったとされたウエックスジャパン（東京都世田谷区）については，シースを製造した大阪鋼弦器材が品質試験を実施していなかったことが新たに判明した。一方，エスティーエンジニアリング（大阪府八尾市）と東拓工業（大阪市淀川区）については，新たな事実は判明しなかった。

　NEXCO3社によれば，シースを使用している橋は建設中と使用中のものを合わせると全部で343あるという。3社は，これらの橋について緊急点検を実施。さらに再発防止のため，シースの品質検査の際はNEXCOの社員が立ち会うことや，品質試験の内容と試験条件を再検討することなどを決めた。

「正社員への転換制度」を持つ建設会社は10.5％，全業種の中で最低20080408日経コンストラクション

「正社員への転換制度」を持つ建設会社は10.5％，全業種の中で最低20080408日経コンストラクション

　2008年4月1日に施行された「改正パートタイム労働法」などを背景に，帝国データバンクは正社員の雇用に関する企業の意識調査を実施。4月3日に結果を発表した。

　企業の意識を調べるうえで，非正社員をめぐる雇用動向にも着目。非正社員を正社員化する制度の導入状況を尋ねている。全体の21.2％が「制度がある」と回答したのに対し，建設業で「制度がある」と答えた割合は10.5％と半分以下。全業種中で最低だった。不動産業も「制度がある」と答えたのは12.4％で，建設業に次いで低かった。

　一方，2008年度の正社員の採用予定に関する質問では，建設業は23.1％が「増やす」，7.0％が「減らす」，28.9％が「変わらない」と回答した。「増やす」は昨年度の25.8％から2.7ポイント低下したが，全業種の平均を1.8ポイント上回っている。

　不動産業では「増やす」が13.6％，「減らす」が13.2％，「変わらない」が25.6％だった。「増やす」と回答した割合は，昨年度の24.1％から大幅に低下している。

　2008年度の全従業員に占める正社員の比率では，建設業は「増える」が12.6％，「変わらない」が71.7％，「低下する」が8.2％だった。不動産業は「増える」が11.2％，「変わらない」が72.3％，「低下する」が8.7％だった。

　調査は全国2万872社を対象に，2008年3月19日〜31日の期間で実施した。有効回答企業数は1万189社，有効回答率は48.8％だった。

2012年までに白熱電球から電球形蛍光灯へ切り替え、経産省が方針示す20080409日経アーキテクチュア

2012年までに白熱電球から電球形蛍光灯へ切り替え、経産省が方針示す20080409日経アーキテクチュア

　経済産業省は、4年後の2012年までに電力消費量の多い白熱電球の製造・販売を中止して電球形蛍光灯に切り替える方針を打ち出した。北海道洞爺湖町で開かれた地球温暖化問題をテーマにした対話集会の場で、甘利明経済産業相が表明した。

　電球形蛍光灯の消費電力は、白熱電球の約5分の1。全世帯が電球形蛍光灯に切り替えることで年間約200万tのCO2が削減できる見込みだ。富士経済の調べによると、07年の国内住宅照明市場は921億円で、白熱電球の割合は約16%だった。白熱電球の利用は年々減少しており、電球形蛍光灯へのシフトが進んでいる。

　同省では、製造・販売業者に協力を要請するほか、松下電器産業代表取締役会長の中村邦夫氏が代表を務める省エネ家電普及促進フォーラム内に照明器具専門の分科会を設置して、切り替えを促進していく。

価格３倍 石炭ショック 新日本製鉄など、交渉余地なく20080409日経産業

価格３倍　石炭ショック　新日本製鉄など、交渉余地なく20080409日経産業

　新日本製鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手５社は８日、豪英系資源大手ＢＨＰビリトンと２００８年度の原料炭価格を１トン当たり３００ドルとすることで基本合意した。実に０７年度の３倍。価格上昇分だけで大手５社の営業利益がほぼ吹き飛ぶほど。一体、何が起きたのか。１２０日間の異例づくめの交渉を振り返ると、鉄鋼業界が直面する石炭危機の現実が見えてくる。