社会人（建設業社員）としての基礎知識

緑ごみ回収、出足上々 各務原市、燃料として再資源化へ20080511中日新聞

緑ごみ回収、出足上々　各務原市、燃料として再資源化へ20080511中日新聞

　「環境行動都市」を掲げる各務原市は４月から、剪定（せんてい）などで出る緑ごみの再資源化のための拠点回収を始めた。緑ごみを温室効果ガス（ＣＯ２など）排出が少ないバイオマス燃料として再利用する試みで、最初の１カ月間の収集量は１４トンと予想を上回る滑り出しとなった。

　市は来年３月までに温室効果ガスを３５００トン削減する数値目標を掲げている。

　緑ごみをバイオマス燃料にする再資源化は重点事業の一つ。これまで市内で年間３２００トンが焼却処分されてきたが、４月から市北清掃センターでの受け入れを原則中止。事業所に対し、リサイクル業者への処理委託を要請した。

　拠点回収は年間２００トンを焼却処理をしていた一般家庭が対象。那加中学校や尾崎団地バスターミナルなど９カ所で毎月１回行う。市によると、同様の回収は県内で珍しい。

　４月の回収量は１４トン。市は当初、年間目標を１６０トンとしており、「これほど集まるとは思わなかった。予想以上に市民の環境意識は高い」（ごみリサイクル課）と驚く。

　回収した緑ごみは、市内の２つのリサイクル会社が巨大な破砕機にかけ、発電やボイラー用のバイオマス燃料に再利用される。温室効果ガスの排出量が少なく、原油価格の高騰もあり、導入する企業が増えているという。リサイクル会社の１つは「チップの需要は高まるばかり。リサイクルの流れができるのはありがたい」とする。

　市は「枯れ葉が多くなる秋などは、さらに持ち込み量が増えるはず」と期待。再資源化の推進に協力を求めている。

可燃ごみ９８％燃料化 白老町がバイオマス施設を今夏建設 新技術の実証成功20080511北海道新聞

可燃ごみ９８％燃料化　白老町がバイオマス施設を今夏建設　新技術の実証成功20080511北海道新聞

　胆振管内白老町は今夏、日本製紙白老工場内に可燃ごみの９８％を固形燃料化することができる「バイオマス燃料化施設」を建設する。高温高圧でごみを処理する新技術を導入、町内で発生する可燃ごみ全量の処理が可能で、年間一万一千トンの燃料を製造し、同工場に売却する。来年四月から稼働の予定で、道も「安全性の高いバイオマス燃料化事業のモデルケース」（環境生活部循環型社会推進課）と注目している。

　新技術は、可燃ごみを最大三〇気圧、二三五度で加圧・加熱処理して、炭になる一歩手前の状態に変える。同町と北大、クボタ環境サービス（東京）などが連携して開発を進めていた。昨年十二月から始めた実験プラントでの実証実験では、約十五トンのごみから燃料約七トンを生成した。ペレット状にした燃料は一グラム当たり五千五百カロリー以上の熱量があり、重油や石炭より低いが、「ボイラー燃料としては高い水準」（関係者）を確保した。

　可燃ごみの燃料化は、従来の製造法では工程が複雑で、発酵ガスによる爆発事故や燃料の品質が一定でないなどの問題が発生していた。新技術はごみを分子レベルで炭化状態にするため、原材料を問わず約五時間で均質な燃料ができる。発酵ガスの発生もなく、ごみに混入した不燃物などを除き、ほぼ完全に燃料化できるという。

　新施設は総事業費約十四億円。年間約六千五百トンのごみに木くずや廃プラスチックを加えて計一万一千トンを日本製紙にボイラー燃料として売却する。また、同社からこの燃料で生産した電力と蒸気の供給を受け、ごみの加熱・加圧工程で活用するエネルギーリサイクルも行う。

　燃料の売却価格は今後の交渉次第だが、新施設の稼働により、同町の年間ごみ処理費用約三億六千万円（二〇〇六年度）は今後十五年間で八億円程度削減される見込み。さらに、最終的に埋め立て処分されるごみも、現状の四割に減るという。

　白老町の飴谷長蔵町長は「循環型社会の実現を推進する取り組み。廃棄物処分場が使える期間が大幅に延びる」と利点を強調している。

国交省工事贈収賄元職員 ２０００万円受注に便宜20080511読売

国交省工事贈収賄元職員 ２０００万円受注に便宜20080511読売

利益率高い道路関係設備

　国交省発注の公共工事を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で再逮捕された元同省東北地方整備局主任、小原宏成被告（３５）（窃盗罪で起訴済み）が、贈賄側の建設業者に図った便宜で約２０００万円の工事を受注させていたことが１０日、明らかになった。利益率が高いガードレールなど道路関係設備を増設させており、県警は建設業者に売り上げを伸ばさせる強い意志があったとみて調べている。捜査関係者が取材に対し明らかにした。

　捜査関係者によると、小原被告は収賄容疑で再逮捕された便宜の内容について、「ガードレールの設置工事と、トンネルの雪庇(せっぴ)板（落雪防止板）の設置工事を増やした」などと供述している。

　小原被告は同整備局寒河江国道維持出張所の技術係長だった０５年４月から０７年１１月までの間、現場監督を担当。国道維持修繕工事２件の中で、ガードレールの設置工事２件とトンネルの落雪防止板設置工事の１件の計３件（約２０００万円）を上司に提案し、受注させたという。

　この見返りとして、デジタルカメラ、パソコン、エアコンのほか、北海道旅行（２泊３日）を、贈賄容疑で逮捕された国井伸容疑者（４５）から受けた疑いが持たれている。山形市内のある建設業者は「ガードレールは一部がさびていたり、へこんでいたりすると簡単に交換でき、比較的不要な場所でも『安全のため』と言えば、設置が許可されることがある」と指摘。さらに「道路関係設備はメーカーが作った製品を設置するだけで施工費が安く、利益になりやすい。施工時の事故やトラブルなどリスクも少なく、確実に利益が上げられる」と話した。

微生物が分解する注入管、深さ8mの地中でも効果を確認20080512日経コンストラクション

微生物が分解する注入管、深さ8mの地中でも効果を確認20080512日経コンストラクション

生分解性プラスチック 　 強化土エンジニヤリング 　 バイオパイプ 　 地盤改良 　 北海道大学 　 薬液注入 　
　強化土エンジニヤリング（東京都文京区）は、薬液注入による地盤改良や土壌浄化などに使う生分解性注入管「バイオパイプ」を開発し、北海道大学と共同で効果を確かめた。

　バイオパイプは、脂肪族ポリエステルやトウモロコシなどに由来する生分解性プラスチックを原料とする。地中の微生物が二酸化炭素と水に分解するので、施工後に回収する必要がなく、産業廃棄物を処理する手間や費用を抑えられる。地中で分解した後も有害な物質が生じない。

　生分解性プラスチックは、微生物が活発に活動する地表面付近ほど分解されやすい。両者は深さ8mの地中にバイオパイプを埋設して、微生物の活動が少ない地中深くでも分解が進むことを実証実験で確かめた。さらに、バイオパイプに分解促進剤を充てんして、分解を速める方法も開発した。

総合評価落札方式の技術提案で工事用道路を新設、大分県の大山ダム建設工事20080512日経コンストラクション

総合評価落札方式の技術提案で工事用道路を新設、大分県の大山ダム建設工事20080512日経コンストラクション

　筑後川上流の大分県日田市に、重力式コンクリ−トダムの大山（おおやま）ダムを建設する。工事を受注した熊谷組は入札時に、既設の工事用道路のほかに、原石運搬用の道路の新設を技術提案。さらに、標準案で堤体の下流側にあった骨材製造設備を上流側に変更した。ダンプトラックが集落の中を通らなくなるだけでなく、骨材製造による騒音を低減するのがねらいだ。

　ダム湖の予定地を横断する緑鷹（りょくよう）大橋から下流側を見ると、川に沿って広がる骨材製造設備があり、その奥にダムサイトと左岸のバッチャープラントが目に入る。左岸の山頂付近の切り開かれた部分が、骨材の原石を採掘するための原石山だ。コンクリートダムの建設に必要なこれらの要素を一望できる現場は数少ない。

　大山ダムは、水資源機構が大分県日田市で建設中の重力式コンクリートダムだ。堤高は94m、堤体積は約55万m3。筑後川上流の赤石川に位置し、洪水調整と流量の安定化、福岡県内の水道用水の確保が事業の目的だ。総事業費は約1400億円。

　2007年5月、赤石川を仮排水路として転流を実施。2008年10月に予定している堤体の打設開始に向けて、堤体の基礎岩盤の掘削や仮設設備の建設が進んでいる。

騒音や振動、粉じんの対策などを評価

　冒頭で紹介した緑鷹大橋から見た現場の風景は、水資源機構による当初の計画と異なる部分がある。骨材製造設備の位置だ。

　水資源機構の標準案では、骨材製造設備をダムサイトのすぐ下流側に配置していた。しかし、ダム本体の工事を受注した熊谷組は、骨材製造設備をすべてダムサイトの上流側に配置することを、総合評価落札方式による入札時に技術提案した。

　「標準案では、原石山から原石を運び出すダンプトラックが集落の間を通り抜ける。既設の工事用道路に沿って防音壁が設置されているものの、工事中の騒音や振動は極力抑える必要があると考えた」。熊谷組大山ダム工事所の高橋信行所長は、技術提案に至った経緯をこう説明する。

　水資源機構は、技術提案の評価項目の一つに「環境対策」を設定。入札者に対して、騒音や振動、粉じんの対策などを求めていた。

　熊谷組は、原石山の南側にある沢の斜面を原石の運搬ルートとして使用することを検討。既設の工事用道路とは別に、独自に原石の運搬路を新設することにした。これに合わせて、骨材製造設備も標準案と異なるダムサイトの上流側に変更した。

　これらの提案によって、ダンプトラックと骨材製造設備から発生する騒音や振動を、ダムサイト下流域の集落から遠ざけることができる。

[現場概要]
●名称＝大山ダム建設工事●施工場所＝大分県日田市大山町西大山●発注者＝水資源機構●施工者＝熊谷組（現場代理人：高橋信行、元請けの技術者数：31人）●主な専門工事会社＝水谷建設（基礎掘削）、ムツミ（骨材製造設備建設）、セイア（バッチャープラント建設）、共栄機械工事・水谷建設・丸磯建設ＪＶ（原石山の掘削）●工期＝2007年4月〜2013年3月●工費＝162億7500万円●入札方式＝総合評価落札方式による一般競争入札●予定価格＝214億1884万5000円