社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の倒産が6カ月連続で300件以上、前年同月を4カ月連続で上回る20080513日経コンストラクション

建設業の倒産が6カ月連続で300件以上、前年同月を4カ月連続で上回る20080513日経コンストラクション

　民間信用調査機関の東京商工リサーチは5月12日、2008年4月の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年同月比11.9%増の328件。2007年11月以降、6カ月連続で300件を超えた。しかも、2008年に入って4カ月連続で前年同月の件数を上回っている。

　4月の建設業の倒産のうち、197件は負債総額が1億円未満。全体の6割を占めたたうえ、前年同月比で10%増えた。

　公共工事の削減に加えて、原油価格の高騰による資材の値上げが3月から厳しくなり、「売り上げが増えないところで仕入れ価格が上がり、体力のない小規模な建設会社が倒産しているようだ」（東京商工リサーチ情報出版本部の友田信男統括部長）。

不動産業の倒産は前年同月比で５割増

　4月の倒産で負債総額が最も多かった業種は不動産業で約2260億円。東京都のケイアール不動産が、負債総額約1678億円で特別精算に至ったことが大きく影響した。

　不動産業の4月の倒産件数は54件で、最近1年間で最も件数が多かった。前年同月に比べて50%増えており、集計の対象とした全業種の中で増加率が最も大きかった。

　不動産業の倒産は、「サブプライムローン問題で外資系の金融機関が資金を引き揚げていることに加え、国内の金融機関が融資を減らしていることが大きな要因になっている。さらに、地価の下落が状況の悪化に拍車をかけている」と友田統括部長は言う。

　「今後、不動産業の不振が、民間発注の工事をねらう建設会社に影響を与えることも十分に考えられる」（友田統括部長）。

　東京商工リサーチが集計の対象としているのは、負債総額1000万円以上の企業の倒産。法的倒産のほかに、銀行の取引停止処分などの私的倒産も含めている。

建設業外勤者の所定外労働時間は80時間、休日出勤は内勤者の4倍20080514日経コンストラクション

建設業外勤者の所定外労働時間は80時間、休日出勤は内勤者の4倍20080514日経コンストラクション

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2008年5月8日、組合員約1万人の労働時間を調べた「2007時短アンケート調査」の集計結果をまとめた。工事現場で働く外勤の組合員（以下、外勤者）の所定外労働時間が2005年以降、平均でひと月当たり80時間前後で推移するなど、長時間労働に改善の兆しが見えない状況が続いている。

　平日の残業時間と休日出勤の労働時間を合わせた所定外労働時間の推移を調べたところ、2001年までは全組合員の平均は40時間台だったが、2001年から50時間を突破。2005年以降は60時間程度で推移している。

　外勤者に限ってみると所定外労働時間は2000年から70時間を超え始め、さらに2005年と2006年が80時間を上回った。2007年も79.7時間と長時間労働が続いている。同37.9時間の内勤の組合員（以下、内勤者）との差も大きい。

　全組合員の2007年の所定外労働時間は平均60.9時間。そのうち、約3割に当たる18.9時間が休日出勤の労働時間だ。外勤者は同28.0時間で、内勤者の同7.3時間の約4倍となっている。

　同調査では、組合員の休日の取得状況についても尋ねている。2007年11月には、日曜日が4日、土曜日が4日、祝日が1日の合計9日の休日があったが、外勤者が取得した休日数は、日曜日が3.7日、土曜日が1.8日、祝日が0.4日。特に土曜日と祝日を合わせた休日取得が2.2日と4割程度にとどまり、所定外労働時間を増やす大きな要因となっている。

　さらに、土曜日の休日取得について聞いたところ、52.1％の外勤者は「仕事を工夫しても休日を取ることは難しい」と回答。外勤者の土曜日の休日取得を増やすことが難しい状況であることを示している。

　日建協では、こうした長時間労働の常態化が建設業の魅力低下や組合員の健康面の悪化につながるとして、労働時間を短縮する「時短推進活動」を展開している。例えば6月と11月の第二土曜日に全国の作業所を一斉閉鎖する「統一土曜閉所運動」を実施。ほかに、工事がしゅん工してから次の作業所に異動するまでの間などにまとまった休日を取得する「作業所異動時休暇制度」の導入を推進している。

　同調査は日建協に加盟する39組合の職員約1万人を対象に、2007年11月に実施した。有効回答は8552人で、内訳は工事現場で働く技術系や事務系の外勤者が4700人、研究職や営業、事務などの内勤者が3842人だった。全回答者の平均年齢は38.3歳。

大阪市の老人ホーム施工ミス、監理者も知らぬまま補強工事が進行20080514KENPlatz

大阪市の老人ホーム施工ミス、監理者も知らぬまま補強工事が進行20080514KENPlatz

　大阪市建築指導部の監察担当者は、奥村組が大阪市阿倍野区に建設中の老人ホームで犯した施工ミスを、設計・監理者の空間計画研究所（大阪市）も把握していなかったと、このほど明らかにした。

　市は奥村組と空間計画研究所から施工ミスの報告を受けた。奥村組の担当者は老人ホームの柱の一部で鉄筋を正しく施工せず、当初の設計図書とは異なる補強工事で対処した。市によると、この施工ミスと補強工事のことは、奥村組の本社だけでなく空間計画研究所も当時は知らず、完了検査前にまとめる工事監理報告書に記さなかった。報告書を受け取った建築検査機構は、当初の設計どおりに施工されたことを前提に完了検査を実施、08年2月に検査済み証を交付した。

　市の監察担当者は、「施工ミスが生じた原因など、問題の詳細はまだわからない。現時点では稚拙な施工ミスという感じだ。見逃した工事監理者にも責任があるのではないか」と話している。

　空間計画研究所の担当者は、この老人ホームでの工事監理について、「当社としてはコメントできない」と話した。

　市は、もし工事関係者が鉄筋不足の柱に補強工事を施すことを完了検査の前に建築検査機構に告げていれば、改正前の建築基準法に基づく計画変更の扱いになったと推定している。老人ホームの着工時期は、改正建築基準法が施行された07年6月20日よりも前だった。

山内工業が破産へ 利根沼田地区の大手総合建築業 負債額は２１億４５００万円20080514東京新聞

山内工業が破産へ　利根沼田地区の大手総合建築業　負債額は２１億４５００万円20080514東京新聞

　民間信用調査会社の東京商工リサーチ前橋支店は十三日、利根沼田地域でトップクラスの総合建築業「山内工業」（中神知子社長、沼田市東原新町）が同日、事業を停止し、破産宣告申し立て手続きに着手したと発表した。負債額は昨年五月期決算ベースで約二十一億四千五百万円に上る。　（禰宜田功）

　関連会社の「上越生コンクリート」「沼田砕石」「山内産業」（いずれも沼田市）も同様の措置となっており、グループ四社合わせた負債総額は概算で三十億円ほどの見込みという。

　山内工業は一九二二年に「山内組」として創業。四八年に現在の会社を設立した。公共事業を主体に企業グループを形成し、ピークの九〇年二月期には売上高が約七十五億円になった。

　しかし、その後の建設不況や公共事業の削減の影響で減収が続き、昨年五月期の売上高は約二十四億二千万円まで落ち込み、四千四百万円の赤字決算となった。

　関連会社に対する出資金や債務保証なども経営を圧迫していた。

沼田市内に衝撃　関係者ら対応に追われる
　山内工業が事業停止したとの情報は十三日午前中から沼田市内に広まった。市は同日の市議会総務文教委員協議会で、急きょ事実関係を市議に報告するなど対応に追われた。

　市経済部は「沼田を代表する会社で、関連業者も多く、市内経済に与える影響は大きいと推測される」（幹部）と説明。「市発注工事の受注状況を現在確認中」といい、市でも事態を深刻に受け止めている様子だった。

　市政財界に太い人脈を持つトップ企業の事業停止だけに沼田商工会議所でもショックを隠せない。窓口の担当職員は「細かい内容が分からないので会議所としてのコメントはできないが、事実だとすれば大変な話」と困惑していた。　（山岸隆）

欠陥住宅 補償 来年１０月から義務化 業者が倒産しても 20080513読売

欠陥住宅　補償　来年１０月から義務化　業者が倒産しても　20080513読売

　せっかく購入したマイホームに欠陥が見つかったのに、販売業者はすでに倒産していた――。こうした場合も泣き寝入りせずに補修費を受け取れる法律が、２００９年１０月に本格施行される。住宅の売り手業者に保険への加入などを義務づけるもので、国土交通省は１２日、業者が保険金を納める「保険法人」を指定した。

　■Ｑ　耐震偽装の教訓
　この法律は「住宅瑕疵（かし）担保履行法」といわれ、新築の戸建てやマンションの販売業者は、保険に加入するか、法務局に一定の保証金を積み立てる「供託」を義務づけられる。

　売り主に保証金を積ませることで、仮に欠陥が見つかった場合、業者が倒産していても、購入者には補修費が支払われる。

　マンションの耐震強度偽装事件では、欠陥発覚後に売り主が破たんしたため、購入者は建て替え分を含む二重ローンに苦しむことになった。法律は事件を教訓に０７年５月に成立した。

　■Ｑ　価格に上乗せか
　売り主の業者は、マンションや住宅を着工するたびに、国交省が指定した「保険法人」に保険料を納めるか、一定期間ごとに法務局に供託しなければならない。

　保険料は、建設費１６００万円の戸建てで８万円程度、２０戸が入居する建設費４億円のマンションでは、１棟８０万円程度になる見込みだ。いずれ保証金が戻る供託制度も選べるが、保険より割高になるため、中小事業者のほとんどが保険を選ぶと見られる。

　こうしたコストを販売価格に上乗せするかどうかは、業者側の判断になる。

　■Ｑ　引き渡し後１０年間
　補修費が支払われる期間は、引き渡しから１０年以内の物件が対象になる。

　柱や壁、床、基礎など主要部分の強度不足や、図面通りに工事されていないなどの欠陥が発覚すれば、購入者は売り手の業者や、その業者が倒産していた場合は保険法人に補修費を請求できる。

　工事期間中に保険法人は２度にわたって現場に出向き、設計通りに進んでいるかを検査する。

　ただ、保険による保証額は補修費の全額ではなく、最高２０００万円までとなる見通しで、その点には注意が必要だ。

　■Ｑ　確認が必要
　物件の引き渡し時期もポイントになる。０９年１０月１日の本格施行前に売買を契約した場合でも、引き渡しが施行後であれば、この法律の対象に含まれる。

　その際、着工後に業者が保険に入っていないことが判明すれば、保険法人から工事のやり直しを求められる恐れがある。制度を十分に理解していない業者と契約すると、引き渡しが大幅に遅れる可能性もあり、契約時に手続きを行ったかどうか確認する必要がある。

　完成までの期間を逆算すると、戸建ては来年春以降、マンションは今年秋以降に着工する物件が義務づけの対象になる見通しだ。

　■Ｑ　国交省　２保険法人を指定
　国交省は１２日、欠陥住宅保険では大手の「財団法人住宅保証機構」、住友林業などが出資する「住宅あんしん保証」の２法人を保険法人に指定した。最終的に６社程度を指定する見通しだ。各保険法人は、損害保険会社などに再保険するとみられる。

　制度の導入で、保険料だけで年間４００億〜５００億円の市場が生まれるとみられている。

　一方で、売り手業者にとっては、価格競争が激しい中で、保険料の負担を販売価格に上乗せしづらいとの見方も強く、中小業者などの経営が苦しくなる影響も指摘されている。

耐震強度偽装事件
　　元１級建築士が構造計算書を改ざんし、耐震強度が不足したマンションや物件が建築された事件。２００５年に発覚した。　元１級建築士に加えて、強度不足を知りながら販売したとして、開発会社の元社長らの刑事責任が問われた。　住民は購入時の住宅ローンと、建て替え・改修工事に必要な資金の「二重ローン」を抱えたケースも多かった。国も対応を迫られ、０７年６月には、建築確認審査を厳格化した改正建築基準法が施行された。　さらに欠陥住宅購入者を救済するため、「住宅瑕疵担保履行法」の制定につながった。