社会人（建設業社員）としての基礎知識

4月首都圏マンション発売戸数、需給とも低調＝不動産経済研究所20080515ロイター

4月首都圏マンション発売戸数、需給とも低調＝不動産経済研究所20080515ロイター


　民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２８７５戸で、前年比２９．７％減少となった。減少は８カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６３．１％で、好不調の分かれ目とされる７０％を９カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
　需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。１戸あたりの価格は５３４４万円となり、前年比で１４．９％上昇。東京赤坂の高額タワーマンション（１戸平均１億３９１１万円）の発売もあり、上昇幅は、３月のプラス６．２％から大幅に拡大した。同研究所では「どこまで顧客が（価格上昇に）ついてこられるか」が問題という。
　マンション販売在庫数は前月比２９３戸減ったものの、１万０５４４戸と、５カ月連続で１万戸を上回っている。
　また供給についても、デベロッパーが顧客の反応を見ながら価格設定をするため、後ずれさせる傾向があるという。
　同研究所では、今年の首都圏の供給は２００７年実績を１割程度下回る５万４０００戸前後と見込んでいるが、現時点でその見通しから大きなカイ離はないという。

鋼材、１トン１０万円突破へ トヨタが値上げ受諾20080515朝日

鋼材、１トン１０万円突破へ　トヨタが値上げ受諾20080515朝日

　新日本製鉄など鉄鋼大手とトヨタ自動車との鋼材価格交渉が、１トンあたり２万円台後半の値上げで大筋合意した。鋼材の平均価格は１０万円の大台を初めて突破し、２６年ぶりに過去最高を更新する。自動車や家電など、鋼材を使う製品の値上がりにつながる可能性が高い。

　今後、価格改定時期などの詳細を詰める。他の自動車メーカーや家電、造船との交渉もトヨタとの合意を指標に本格化する。

　鋼材の平均価格（新日鉄）は現在１トンあたり約８万円。過去最高は８２年度の９万９千円で、これを上回るのはほぼ確実だ。鋼材１トンは車１台に使われる量にあたる。０７年度は値上げ幅は数千円だった。

　鉄鋼は、原料価格が急上昇。今春には鉄鉱石が６５％、石炭が３倍値上がりした。０８年度の原料調達費は業界全体で０７年度に比べ３兆円以上増える見通し。このため、自動車、造船など大口顧客に１トンあたり約３万円の値上げを提示していた。

　買い手側でかぎを握るトヨタは、３万円の提示は拒否。しかし、中国など新興国の鋼材の消費が旺盛で需給が引き締まっているため、安定調達も考えて２万円台後半の値上げには応じる姿勢になった。

　トヨタと日産自動車は今春、北米での自動車価格の値上げを発表。トヨタは１２日発表の国内向け新型車で、原材料価格高騰分の一部を価格転嫁した。日産のカルロス・ゴーン社長も１４日の朝日新聞のインタビューで、「日本でも値上げせざるを得ない」と述べた。ただ、価格転嫁は消費者の反発や買い控えを招きかねず、どの程度反映させるのかは難しい判断になる。

マンション階数水増し、新たに５棟 消防の指導に従わず20080515朝日

マンション階数水増し、新たに５棟　消防の指導に従わず20080515朝日

　不動産管理会社「ユービー」（大阪市淀川区）と関連会社が所有・管理するマンションの水増し建築問題で、新たに大阪市浪速区などの５棟で届け出より階数が水増しされていたことが１４日、市の調査でわかった。

　これで水増しマンションは計１０棟になった。いずれもユービー側が「不適切な建物」と認めているという。

　水増しマンションでは、ユービー側が「補修工事が必要だ」などと退去を求めたため一部住民の引っ越しが始まった。福島区の賃貸マンションに入居する男性会社員（３０）は同社管理の別のマンションに引っ越すよう求められたが、「安全性に疑問がある」として自分で新居を探している。

　一方、大阪府建築安全課は、ユービーの物件がある茨木（２棟）、豊中（２棟）、吹田（１棟）、高槻（１棟）各市から「建物を確認した結果、問題はなかった」との報告を受けた。

　また、大阪市消防局が水増し問題の発覚を受けて調べたところ、以前にスプリンクラー不備などの消防法違反の疑いで改善指導したユービー社の一部マンションで、現在も改善されていないことがわかった。近く改めて立ち入り調査する方針。

３月の機械受注８．３％減、２カ月連続のマイナス20080515朝日

３月の機械受注８．３％減、２カ月連続のマイナス20080515朝日

　内閣府が１５日発表した３月の機械受注統計は、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）が前月比８．３％減の９５６８億円となった。前月比のマイナスは２カ月連続だ。

　１〜３月期でみれば前期比２．２％増とプラスを維持したが、４〜６月期の見通しは１０．３％減と大幅なマイナス。内閣府は昨年５月から続いた「一進一退」という基調判断を、「足もとは弱含んでいる」に下方修正した。ただ、景気拡大期には、４〜６月期の実績は見通しを上回る傾向があるという。

談合被害分１億７千万、鹿嶋市はクボタに賠償請求を 地裁判決20080513読売

談合被害分１億７千万、鹿嶋市はクボタに賠償請求を　地裁判決20080513読売

　茨城県鹿嶋市が２００４年１月に発注した汚泥再生処理施設建設工事の入札で、談合により市が損害を受けたとして、鹿嶋市民オンブズマン連合（浜田弘代表）が同市長を相手取り、落札業者のクボタ（大阪市）に約３億５４００万円の損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟の判決が１３日、水戸地裁であった。

　坂口公一裁判長は談合被害を落札価格の１０％程度と認定し、１億７７００万円をクボタに請求するよう言い渡した。

　入札では、クボタが予定価格の９１・９％の１７億７１３５万円で落札した。汚泥・し尿処理施設建設を巡っては、大阪府阪南市などが発注した入札でプラントメーカー１１社が受注調整を繰り返したとして、独占禁止法違反罪で起訴され、クボタを含む全社の有罪が確定している。

　判決では、この事件の捜査過程で、鹿嶋市の入札に参加した７社の担当者が、同市発注分を含む計４０件の入札で談合を認めていることから、「談合の結果、クボタが落札したと認めるのが相当」と判断した。

　原告によると、一連の汚泥・し尿処理施設建設の談合を巡って起こされた住民訴訟で、メーカー側への賠償請求を自治体に求める判決が出たのは初めて。