社会人（建設業社員）としての基礎知識

真柄建設、４０億円資本増強へ・銀行主導で再建20080516日経

真柄建設、４０億円資本増強へ・銀行主導で再建20080516日経

　真柄建設は15日、2011年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画と、主取引銀行の北国銀行から奥村弘一専務（61）を6月27日付で社長に招く人事を発表した。真柄宏司社長（41）は不適切な会計処理などの責任を取り退任する。業務の一部縮小で収益改善を図るとともに、近く主取引行を引受先に約40億円の資本増強を予定し、銀行主導で再建を進める。

　計画では、11年3月期単独業績の目標を、売上高460億円とし、08年3月期推定比45％減と大幅に縮小。最終損益は4億2200万円の黒字（08年3月期推定は27億5000万円の赤字）に採算を改善する。有利子負債は34億円と3年で92億円圧縮。役員報酬は継続し20％削減する。

　業務縮小で、従業員数は今年3月末の588人から最終年度に455人に減らす。北陸（金沢市）と３大都市圏の4拠点体制は維持し、土木部門も継続する。

　また、北国銀、北陸銀行の主取引銀行を引受先とする優先株約40億円を発行する予定。普通株と優先株の併合や単元株の見直し、減増資も含め検討中という。

公共事業をやめて強くなったゼネコン 矢作建設工業の“耐震”経営20080516日経ＢＰ

公共事業をやめて強くなったゼネコン　矢作建設工業の“耐震”経営20080516日経ＢＰ

　業界として衰退の一途をたどる建設業界。だが、目を凝らせば、ビジネスモデルの転換を模索し、生き残ろうとしている企業も存在する。名古屋市に本拠を置く矢作建設工業もそうした企業の１つである。

　売上高だけを見れば約780億円と地方の中堅ゼネコンの域を出ない。ただ、利益に目を転じれば、見える風景は大きく変わる。鹿島建設や清水建設といった業界大手の営業利益率が3％前後なのに対して矢作建設は5.2％。業界他社を大きく上回っているのだ。

　「公共事業からは一線を画す」。山田文男社長が社内にこう宣言したのは2003年11月。それ以降、矢作建設は公共事業の受注を原則、やめた。現実に、2008年3月期では官庁工事の受注高は6％まで減少している。

　それでは、矢作建設は公共事業を減らして何を始めたのか。そのキーワードは「川上」と「川下」。具体的に言えば、既存物件の耐震補強という川下のメンテナンス事業に加えて、不動産開発や設計段階からの関与などより川上の事業にシフトした。利益率の向上は、一連の取り組みの結果である。

　「ピタコラム」。これは、矢作建設が持つ耐震補強工法のことだ。簡単に言うと、外壁に鋼板や鉄筋を取り付け、コンクリートで覆う。多くの耐震補強工事は建物内部での作業が必要になるが、ピタコラムは完全な外付け工法のため、オフィスや学校をそのまま利用しながら耐震補強できる。

　ピタコラムの売上高は104億円（2008年3月期）。2005年3月期に20億円だったことを考えれば、かなりの伸びを見せている。しかも、収益性に関しても「以前の公共工事よりも高い」（藤本和久副社長）。2ケタの利益率はあるのだろう。

　日本建築防災協会の技術評価を取得しており、耐震性能の評価は高い。実際に、2007年に起きた新潟県中越沖地震。ピタコラムで補強していた柏崎市の中学校は地震の被害を免れた。学校や病院、警察署など、これまでに補強を手がけた物件は700棟。耐震補強が終わっていない物件が数多くあることを考えれば、さらなる伸びが期待できる。

川下のメンテナンス事業に加えて、川上の不動産開発も積極的に展開している。

　4月25日、大府駅近くにオープンした「リソラ大府」（愛知県大府市）。食品スーパーや専門店、マンション、医療施設などが集まった大規模商業施設だ。このリソラ大府の用地を取得し、開発を進めたのはグループ会社の矢作地所である。マンション供給が中心の矢作地所にとって、商業施設や医療施設を伴った複合開発は初めての試みだったが、「出足は好調」と矢作地所の大西幸雄専務は胸をなで下ろす。

　不動産を仕入れ、収益物件を建てる――。こうした不動産開発事業を、矢作建設は2004年から手がけている。「不動産開発から関与する方が付加価値をつけやすい」と藤本副社長。2008年3月期、不動産事業では110億円の売上高、6億円の営業利益を計上、利益率の改善に寄与した。

　そして、民間建築である。

マンション建設で東海トップ

　耐震補強ビジネスや不動産事業など新たな事業を展開しているとはいえ、売上高に占める民間建築の割合は相変わらず大きい。特に、マンション建設は柱の１つ。昨年度には15棟、1192戸のマンションを建てている。マンション建設に関しては、東海4県のトップ企業と言っても過言ではない。

　もっとも、1990年後半以降、マンション建設市場は激しい価格競争に陥ってきた。赤字受注は当たり前。先の見えない消耗戦である。山田社長の宣言後、民間建築に注力した矢作建設。激烈なマンション市場で利益を出すため、競争入札をできるだけ回避し、相対での受注を増やす戦略を取った。

　価格ですべてが決まるわけではないというものの、複数の会社が参加する競争入札の場合は価格競争に陥りがちだ。その一方、相対の特命受注であれば、不毛な価格競争を排除することができる。ただ、相対で工事を取るためには、デベロッパーを納得させるだけの提案力や技術力が必要だ。

　そう考えた矢作建設は、提案力に磨きをかけるため、設計部門を大幅に強化した。5年前に34人だった設計部門の人員は今では倍以上の71人。他社が人員を削減する中で、積極的に人を採用した。施工だけでなく、設計に力を入れることで、様々な提案が可能になると判断したためだ。

　設計部門を拡充した成果が出始めている。

　最近では、不動産の取得段階でデベロッパーの相談を受けることが増えた。取得段階で関与できれば、不動産の立地や形状に応じて、建物の構造やコストなど数多くの提案ができる。「設計部隊が強い。スーパーゼネコンにも劣っていない」（三井不動産中部支店の吉原誠副支店長）と顧客の評価も高い。

施工者から知恵提供者へ

　「民間工事でのダンピングが可能だったのは公共工事で高い利益が確保できていたため。その意味では、公共工事が民間の建築市場を歪めていた」。藤本副社長はこう指摘する。最近でこそ、低下しているが、4〜5年前まで公共工事の利益率は10％を超えていた。

　公共工事の入札ランクは、企業規模や経営状況を数値化した経営審査事項（経審）の総合点数がものを言う。赤字でも民間工事を取りに行けば、売上高が上がり、経審の点数が増える。経審の点数が増えれば、より大きな工事の入札に参加できる――。赤字受注が横行したのはそのためだ。

　しかも、公共工事は役所の依頼を受けた設計会社が図面を書き、建設会社が入札するという形を取ることが多い。建設会社に求められたのは図面通りに施工する能力。付加価値や提案力など、企業の知恵は求められていなかった。それに気づいたからこそ、矢作建設は公共事業をやめたのだ。

　その代償として、売上高は大きく減った。2004年3月期、931億円あった売上高は778億円と20％近く落ち込んだ。その代わり、利益率は改善している。「規模をこれだけ落とした私は最低の営業統括」。藤本副社長は苦笑するが、どちらが健全な姿なのだろうか。

　サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）渦の影響もあり、不動産開発事業を支えていたファンドの不動産取得熱は冷めている。マンション市場も一時の活気はない。今後を考えると、矢作建設が盤石とは言い切れない。ビジネスモデルの転換は道半ばだ。

　だが、公共事業に依存した経営はもはや成り立たないことも確か。いち早く事業構造を切り替えた矢作建設を見ていると、地方の建設会社であったとしても、やり方次第では生き残りが可能ということを示しているのではないだろうか。

建災防 初のＣＯＨＳＭＳ認定証、熊谷組に交付20080516建設工業

建災防　初のＣＯＨＳＭＳ認定証、熊谷組に交付20080516建設工業

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、４月に開始した「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）認定事業」で、初の認定証を熊谷組に交付した。１５日に建災防本部（東京都港区）で行われた交付式で、伊藤正人専務理事が、田中修市熊谷組常務執行役員安全本部長に認定証を手渡した。

　同社は９９年１０月から本社、支社、作業所を網羅する全社統一のマネジメントシステム（ＭＳ）を制定し、労災防止活動を展開している。ＭＳ導入で労災発生件数は大幅に減少したという。田中本部長は「導入から９年が経過したマネジメントシステムが対外的な評価を受け、身の引き締まる思いだ。適正な運用が継続できるよう力を注ぎたい」とコメント。安全・安心に対する社会的な関心が高まる中、無事故・無災害を重視する民間発注者も増えているため、「（認定取得は）事業活動にもプラス効果が見込める」と述べた。

　建災防は、改正労働安全衛生法の施行に合わせてＣＯＨＳＭＳ認定事業を開始した。建設会社が運用するＭＳを建災防が評価。その結果を学識者などで構成する審査会が審査し、認定の可否を決定する。従来の評価サービス事業で行っていた評価方法などを見直すとともに、外部認定機関の活用によって審査の客観性を高めた。

東京・豊島区 新庁舎建設候補地、旧日出小跡地に ０９年度の都市計画決定へ20080516建設工業

東京・豊島区　新庁舎建設候補地、旧日出小跡地に　０９年度の都市計画決定へ20080516建設工業

　東京・豊島区は、老朽化した区役所庁舎の改築計画で、新庁舎の建設候補地を再開発事業が計画されている旧日出小学校跡地（南池袋２の４５、４６）に絞り込んだ。現庁舎地区で建て替えるのに比べて敷地が広く施設配置の自由度が高いことや、池袋駅に近い現庁舎敷地を民間に貸し出すことによって新庁舎の整備費用を工面できると判断した。今後、区民の意見募集を行うとともに、再開発事業の都市計画決定、権利変換計画の認可に向けた検討などを進める。現庁舎敷地の活用や新庁舎に盛り込む機能については、それぞれ区民を交えた組織を立ち上げて検討に入る。

　旧日出小跡地（敷地面積約８３３７平方メートル）は、区のほぼ中央。東京メトロ有楽町線の東池袋駅からも近く、明治通りのバイパスとなる「環５の１」に面する。同地区の再開発事業では、地下３階地上４８階建て延べ約６万５３００平方メートルのビル建設が可能とされ、うち１〜９階の延べ約２万８５００平方メートルを新庁舎として利用する計画。このほか、１〜２階には生活支援施設（延べ約３８００平方メートル）を配置。１０階から上層部は住宅（延べ約３万３０００平方メートル）とする予定だ。区は、権利変換によって約１万２７００平方メートルの保留床を取得し、さらに必要な床面積約１万５８００平方メートルを購入する。

　今後、年度内に基本計画を策定し、０９年度の都市計画決定、１０年度の本組合設立を経て、１１年度第１四半期の権利変換計画認可を目指す。順調に進めば、同年度中に旧日出小の解体と再開発ビルの工事に着工し、１４年度の完成を目指す。

　一方、移転後の現庁舎地区（東池袋１の１９ほか、敷地面積約６６００平方メートル）は、５０年間の定期借地権を設定して商業・業務ビルなどの用地として民間に賃貸。２５年分の定期借地料（約１７６億円）を一括で受け取り、新庁舎の整備費用に充てる計画だ。同敷地には地下３階地上３６階建て延べ約５万４４００平方メートル程度のビル建設が可能で、区は民間ビル（地下３階地上４階建て延べ８２００平方メートル程度）の一部（延べ約３０００平方メートル）に公会堂を入居させることを想定している。

国交省 社会資本整備次期重点計画 年末に決定ずれ込み、道路の指標確定できず20080516建設工業

国交省　社会資本整備次期重点計画　年末に決定ずれ込み、道路の指標確定できず20080516建設工業

　国土交通省は１５日、社会資本整備審議会と交通政策審議会（ともに国土交通相の諮問機関）の合同計画部会に、０８年度から５カ年の次期社会資本整備重点計画の検討状況を報告した。次期計画は今夏をめどに閣議決定される予定だったが、同省が策定した１０年間で５９兆円を投資するとの「道路の中期計画」が道路特定財源の一般財源化をめぐって修正されることになった影響で成果指標の確定が遅れ、次期計画の決定は年末にずれ込む見通しとなった。

　次期重点計画では、「暮らし」「環境」「安全」「活力」の四つの観点から、１２の目標とそれに基づいた７０の成果指標を盛り込む。このうち道路関係の成果指標は１５。国交省は、道路の中期計画を反映させた上で具体的な指標を盛り込む必要があるため、新たな中期計画が作成された時点で再度部会を開き、指標を提示するとした。新たな道路の中期計画は期間を５カ年に短縮し、今秋に作成する予定。

　道路関係以外では、建物の耐火・耐震化や、土砂災害対策の充実、下水道の普及、国際航空ネットワークの充実、循環型社会の形成などでそれぞれに成果指標と達成目標数値を設定。このほか、社会資本の維持管理・更新などの横断的政策や、重点的・効果的な整備に向けたコスト縮減、入札・契約の透明性・競争性向上などを課題として挙げている。社会資本整備重点計画は閣議決定を経て、次期地方ブロックの社会資本の重点整備方針となる。同日の合同計画部会ではまた、新たな部会長に森地茂政策研究大学院大教授を選任した。