社会人（建設業社員）としての基礎知識

ヒートアイランド、屋上のサツマイモで防ぐ・ＮＴＴ千葉支店20080517日経

ヒートアイランド、屋上のサツマイモで防ぐ・ＮＴＴ千葉支店20080517日経

　ＮＴＴ東日本千葉支店（千葉市）はサツマイモを栽培して建物の蓄熱を抑えるシステムを、千葉市内の自社ビル屋上に取り入れた。ＮＴＴ東の建物では初めて。サツマイモの葉が屋上の温度上昇を抑え、地球温暖化の一因とされるヒートアイランド現象を防ぐ効果があるという。

　ＮＴＴ祐光ビル（千葉市）の屋上に装置を取り付け、40本の苗木を植えた。液肥をポンプで循環させるだけで育ち、夏には葉が屋上一面を覆う。

　葉が水蒸気を出す時に周囲の空気を冷やし、葉の作る日陰が屋上表面の温度上昇を抑える。「サツマイモの葉で覆われた屋上表面は、むき出しの表面より温度が27度低いという実験結果もある」（同支店）という。

　同支店は今回の栽培結果を見て、他ビルへの導入を検討する。収穫したサツマイモは「おいしいイモができたら、何らかの形で地域に還元したい」と話している。

神奈川県伊勢原市、全小中学校で「緑のカーテン」実施20080517日経

神奈川県伊勢原市、全小中学校で「緑のカーテン」実施20080517日経

　暑い夏を涼しく過ごそうと神奈川県伊勢原市は、市内全14の小中学校の校舎の外壁に、植物のつたをめぐらす「緑のカーテン」事業を始めた。県内で市内の全小中学校で実施するのは珍しいという。子供に植物を身近に感じさせる学習効果のほか、エアコンを使わないことで二酸化炭素（ＣＯ2）を削減できそうで、市は温暖化対策にもつながるとみている。

　どの校舎につたをはわせるかは各学校の判断に委ねた。はわせる植物はゴーヤーやヒョウタン、ヘチマ、朝顔、キュウリなどで、市が各学校の希望を聞いて配布した。4月末までに全校でつたをはわせるネットを張り終えた。最も規模が大きい学校は幅36メートル、高さ14メートルになった。

　2008年度の本格導入に先立ち、07年度には市内4校をモデル校に指定。市が昨夏、モデル校1校にアンケート調査を実施したところ、「緑のカーテン」の外側と教室では約8度の温度差があった。屋外でもカーテンの内側と外側で約6度の差が出た。子供からは「砂ぼこりがない」「心が癒やされる」といった肯定的な意見が出たという。

エコ・ネット、自前で養豚参入・売れ残り食品など飼料に20080515日経

エコ・ネット、自前で養豚参入・売れ残り食品など飼料に20080515日経

　食品原料をもとに肥料や飼料の製造を手掛けるエコ・ネット（青森県弘前市、三浦浩社長）は５月下旬にも養豚事業に参入する。青森県大鰐町内に養豚場を開設し、売れ残った弁当などの食品を原料に生産した飼料で育てる。自社で養豚を手掛け、飼料の効果を宣伝することで、飼料の販路拡大につなげる。

　大鰐町内の遊休農地に広さ100平方メートルの養豚施設を２棟設ける。当初40頭の飼育を始め、徐々に頭数を増やす。初期投資額は約1200万円を見込む。来年中には施設を増設し、300頭規模の生産を目指す。

　エコ・ネットは昨年３月、弘前市内に豚用の飼料の生産施設を開設した。弘前市のスーパーなどから回収した弁当などを原料に加工する。養豚業の参入はこの飼料を使って豚の生育を実証することにもなる。昨年から社員を県内の農場に派遣し、養豚事業のノウハウの蓄積を始めている。

福島大、郡山市に経済学大学院・地元企業が支援20080517日経

福島大、郡山市に経済学大学院・地元企業が支援20080517日経

　福島大学は17日、福島県郡山市で大学院経済学研究科の講座を正式開講する。東北第2の商業都市である郡山だが、経済分野では大学レベル以上の教育の場がなかった。市内に本社、拠点を置く県内外の企業や金融機関が資金面で援助するほか、社員への受講を促す。経営の専門知識を持つ人材の育成や人材交流の推進で、地域経済の活性化につなげる考えだ。

　郡山駅前のビルに専用の教室を設け、10日にガイダンスを実施した。ビジネスストラテジーなど全5科目で、それぞれ全30時間で2単位。土曜、日曜に集中講義する。ほかに週約1回は福島市のメーンキャンパスで演習を受講。修士論文の提出で修士（経済学）取得に必要な30単位を2年で取得できるしくみ。

　講師には福島大だけでなく、他大学の教員や民間人も招いた。「最先端の事例を交えて講義するには外部講師の活用が必要と判断した」（飯島充男経済経営学類長）

　年間約1000万円の運営費は企業に寄付を募る。郡山に本社がある大東銀行やゼビオなどのほか、支店を置くみずほ銀行など県外企業の計約10社が協力する見通し。

消費財、価格転嫁に遅れ 食品・電機、収益環境が悪化20080519日経

消費財、価格転嫁に遅れ　食品・電機、収益環境が悪化20080519日経

　原材料や穀物の国際価格が高騰するなか、食料品など「川下」に当たる消費財関連の業種で製品への価格転嫁が遅れている。賃金や所得が低迷する消費者の反発を懸念し、値上げを手控えてきたためだ。川下業種はコスト高の吸収余力が乏しく、なお原材料高が進めば値上げに動かざるを得ない情勢。個人消費を冷やす要因にもなりかねない。

　製造業がどれだけ収益を上げやすい環境にあるかを示す日銀の「交易条件指数」（2000年＝100）は07年度に86.6と前年度から2.4ポイント下がり、比較可能な1990年度以降で最低となった。指数は企業が使う原材料や燃料価格と、製品の価格から算出。低下は原材料の価格上昇に製品の値上げが追いつかないことを示す。(