社会人（建設業社員）としての基礎知識

マニュアルにとらわれない発注者になろう20080502日経コンストラクション

マニュアルにとらわれない発注者になろう20080502日経コンストラクション

　先日、建設コンサルタント会社の営業担当者から次のような話を聞いた。

　「昔は枠にとらわれない考え方をする発注者が多かった。しかし、いまでは仕様書やマニュアルに書かれていることしかしない発注者が増えた。こちらがちょっとでもマニュアルからずれた行動をとろうとすると、『無理です』の一点張りで止められる」。

　マニュアル型の人間といえば、「型にはまった」とか、「応用が利かない」などと批判されることもしばしばだ。これは、マニュアルが悪いのではなくて、マニュアルに固執することが良くないのだろう。

　マニュアルに固執しない考え方とはどのようなものか。それは、時代の変化に応じて従来の決まりごとを臨機応変に変更しようとする考え方だと思う。

　例えば、福島県では5月から現場代理人の常駐業務の緩和措置を試験的に実施する。県が発注した二つの近接する工事を同一会社が受注し、双方の業務に支障がない場合に、一人の現場代理人が2件の工事を兼務できるようにする。

　公共工事請負契約約款では、一現場につき一代理人が原則だ。ただし、工事現場が近接していれば、両方の工事を一人の現場代理人が監督することは物理的に可能だろう。もちろん、そのせいで現場体制に不備が生じてはならない。福島県はそのような場合は承認を取り消し、新たに現場代理人の配置を求めるようにする。

　北海道開発局が2006年度に全国で初めて試験的に実施したワンデーレスポンスもマニュアルにとらわれない行動の一つだろう。ワンデーレスポンスとは発注者が現場からの問い合わせに対して24時間以内に何らかの回答をする取り組みだ。同開発局が受注者に実施したアンケートでは、受注者の86%が効果を実感している。

　閉塞した土木業界に風穴を開けるには、発注者の意識の変化なくしては始まらない。失敗を恐れずに従来にない発想で、土木業界のためになる行動を起こすべきだ。

老人ホーム施工ミスに計画変更の申請せずに対処、奥村組が大阪市内で20080502KENPlatz

老人ホーム施工ミスに計画変更の申請せずに対処、奥村組が大阪市内で20080502KENPlatz

　奥村組が老人ホーム（大阪市阿倍野区）の鉄筋の施工ミスに設計変更で対処し、計画変更の確認を申請しないまま竣工させていたことがわかった。当初の設計図書どおりの建物にするため、このほど一部の再施工に着手、7月ごろまでに完了させる予定だ。

　大阪市などによると、問題の建物は老人ホームを主な用途とする鉄筋コンクリート造8階建てのビルで、施工を奥村組が手がけている。施工中、1階の柱27本のうち2本で、28本必要な主鉄筋のうち20本しか正しく施工していないことがわかった。奥村組は鉄筋不足の柱を補強した。当初の設計とは異なる構造になり、計画変更の確認手続きが必要になった可能性があるが、工事関係者は設計変更について確認検査機関の建築検査機構（大阪市）に相談しなかった。建築検査機構は、設計変更を知らないまま2008年2月に完了検査済み証を交付した。

　奥村組広報課によれば、現場所長は鉄筋の施工ミスを鉄筋工事会社からは知らされず、後に圧接工事会社の指摘で知ったが、本社に報告しなかった。奥村組の本社は、竣工後の3月に第三者からの投書をきっかけとして事態を把握し、発注者のトーワ産業（大阪府門真市）や大阪市に報告した。

　問題のビルは民間建築だが、市が推進する阿倍野再開発事業の一環で、約1億3000万円の補助金（市街地再開発事業費）が支給されることになっている。市は、当初の設計図書どおりの建物でなければ補助金を支給しない方針だ。奥村組は施工のやり直しに着手した。

　市によると、ビルの設計・監理者は空間計画研究所（大阪市）で、延べ面積は約6150m2、総事業費は約12億1000万円だ。

泉南生協、堺に介護付きマンションを建設20080502日経

泉南生協、堺に介護付きマンションを建設20080502日経

　泉南生活協同組合（大阪府泉南市、笠原優理事長）は5月末にも、堺市で医療・介護サービス付きの分譲マンションを建設する。同生協は医師、歯科医のグループと連携して介護付きの有料老人ホームを運営しており、このノウハウを分譲マンションに生かす。生協が単独で医療・介護付き分譲マンションを建設・運営するのは全国でも珍しい。

　同生協は堺市北安井町のホテル跡地に「マスターズマンションひまわり」を建設する。約1650平方メートルの敷地に18階建て1棟を建て、130戸を分譲する。事業費は約37億円。2009年秋の完成をめざす。

　1戸の面積は33―66平方メートル。同生協の会員になれば入居でき、分譲価格は3.3平方メートル当たり200万円前後。マンション1階事務所にケアマネジャーが常駐し、入居者のケアプランを作る。申し込みがあれば医師、歯科医が各戸を往診する。医療・介護サービス料金は月2万円。

塩ビ管カルテル疑惑：公取委、告発見送りへ 強制調査で初20080502毎日

塩ビ管カルテル疑惑：公取委、告発見送りへ　強制調査で初20080502毎日

　上下水道や農業用水などに使用される塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は刑事告発を見送る方針を固めた模様だ。今後、検察当局と最終調整に入るものとみられる。改正独占禁止法（０６年１月施行）で認められた強制調査（家宅捜索）権を行使した事案では、過去３件とも刑事告発していたが、４件目で初めて事件化が見送られることになる。

　公取委は昨年７月、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇を受け、塩ビ管販売を巡り価格協定を締結した疑いを強め、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、クボタシーアイ、三菱樹脂、積水化学工業など１３社を捜索。営業担当者らから事情聴取を進めてきた。

　価格カルテルの存在は突き止めたが、一方で（１）需要減少で業界が縮小傾向にあり、０１年に経済産業省の研究会が統合・提携の必要性を提言していた（２）１３社は目立った利益を上げていない（３）中心企業の自主申告が端緒で「最初に不正行為を自主申告した企業は告発しない」との基準に照らすと中心企業の立件は困難−−などから、告発見送りの方針を固めたものとみられる。

　公取委は今後、事案を行政調査部門に移管し、排除措置命令などの行政処分を目指して調べを進める。

　■解説

　◇捜索の妥当性検証を
　０６年の強制調査権導入後、初めて刑事告発を見送る方針を固めた塩ビ管カルテル疑惑は、公正取引委員会にとって重要な意味を持つ。強制調査から捜査に入った初めての事案で、判断は妥当だったのか検証が必要だ。

　刑事告発に至った過去の３件は、公取委による任意の立ち入り検査や検察当局から得た資料を基に刑事告発相当と判断した上で、強制調査をして事件化した。最初から強制調査に踏み切った今回の疑惑は、公取委内部でも注目されていた。

　今年も１月に溶融亜鉛メッキ鋼板を巡る強制調査など、カルテル疑惑は後を絶たない。カルテルの刑事告発は９９年の水道管が最後で、厳しく臨もうという姿勢も理解できる。しかし、関係者からは「見通しが甘かった」と批判の声も漏れる。

　同様の権限を持つ国税当局の刑事告発は、査察した事案の約７割。検察幹部は「公取委も全件告発する必要はない」と話す。告発を前提にすると、消極的な摘発姿勢につながることが理由だ。

　なぜ今回は告発見送りとなったかを十分に検証する必要がある。その上で、強制調査権をいかに慎重にかつ積極的に行使し、多発する大型カルテル事件に対応するかが肝要だ。【苅田伸宏】

　■ことば

　◇公取委の強制調査
　刑事告発相当事案を担当する犯則審査部が令状に基づき捜索・差し押さえする。過去に権限を行使した▽汚水処理施設（０６年５月）▽名古屋市営地下鉄（０７年２月）▽緑資源機構官製（同５月）−−の各談合は刑事告発した。国税当局や証券取引等監視委員会も同様の権限を持っている。

道路舗装各社 経営環境さらに厳しく 原油高騰に特定財源問題が追い打ち20080502建設工業

道路舗装各社　経営環境さらに厳しく　原油高騰に特定財源問題が追い打ち20080502建設工業

　道路舗装各社の業績悪化が懸念されている。ガソリン税の暫定税率が復活し、保留となっていた０８年度の道路関係予算がようやく執行されることとなったものの、４月分の税収減が、今後の事業に影響を及ぼすのは避けられそうにない。原油高騰に伴い道路舗装工事に使用するアスファルト価格も上昇を続けており、各社が手掛ける工事、製品両部門の事業環境は不透明感が増すばかりだ。連休明けから順次発表される０８年３月決算で各社が、今期の業績をどのように見込むかが注目される。

　決算発表を控えた舗装大手８社の業績予想（公表値）は、４社が増収、５社が経常増益を見込んでいる。このうち、最大手のＮＩＰＰＯコーポレーションは、３月２６日に業績予想の修正を発表。営業利益、経常利益を大幅に下方修正した理由として、「原油価格の高騰を十分に価格転嫁できなかった」ことを挙げた。

　舗装工事の原材料となるストレートアスファルトの１トン当たりの卸価格は、原油高騰に連動する形で昨年７月に６０００円、同１０月に５５００円、今年１月に７０００円と立て続けに引き上げられた。ストアスを仕入れてアスファルト合材を製造・販売する各社は、ストアス価格の上昇分を合材価格に反映させようと、ユーザーとの交渉を続けている。しかし、投機マネーの流入で騰勢が衰えない原油価格の動向には、追いついていないのが実情だ。本年度に入ってからも、ストアスは４月に３０００円の値上げが行われ、さらに７月分の値上げも既成事実化しつつある。

　工事利益、製品販売利益に直結する材料費の高騰に加え、公共投資の中長期的な縮小も悩みの種。市場縮小と価格高騰の板挟みにあった各社は、利益捻出（ねんしゅつ）のためにコスト削減努力を続けているが、その効果は不透明だ。これに道路特定財源問題が加わり、暫定税率の期限が切れた４月分の税収減で、道路事業を巡る環境は一段と厳しさを増している。特定財源は、秋以降に一般財源化への議論が本格化する見通し。この中で道路関係予算をどの程度確保できるかは現段階で流動的だが、舗装各社が手掛ける事業への影響も少なくなさそうだ。