社会人（建設業社員）としての基礎知識

茨城・霞ケ浦導水 公共事業めぐり法廷対決20080521FujiSankei Business i.

茨城・霞ケ浦導水　公共事業めぐり法廷対決20080521FujiSankei Business i.

　■漁協「環境に影響。中止を」／国交省「１４００億円ムダになる」

　茨城県の霞ケ浦、那珂川、利根川を地下トンネル２本（計約４６キロ）で結ぶ国の霞ケ浦導水事業をめぐり、那珂川の取水口工事中止を求める茨城、栃木両県の流域漁協と、国土交通省が対立を深めている。互いに有識者委員会を設置し正当性を主張して譲らず、争いは法廷に持ち込まれた。年明けには決定が下る見通しで、すでに約１４００億円を費やした公共事業の意義があらためて問われている。

　「３０年前の計画を押し通すのはおかしい。今は環境をどう守るか考える時代」。漁協が今月１０日に開いた委員会初会合で、東北大名誉教授の川崎健委員長（水産資源学）は国交省の姿勢に憤った。

　一方の国交省も２月に委員会を設置。筑波大名誉教授の西村仁嗣委員長（河川工学）は「事業には巨額の費用がかかっている。今やめたら何もないのと同じだ」と事業推進に理解を示す。

　事業は１９７０年代に首都圏への水の安定供給と霞ケ浦の水質浄化を目的に計画され、総事業費は約１９００億円に上る。

　▽一方的な通告

　那珂川は全国一のアユ漁場で、漁獲量は年間約１０００トン。漁協が反対しているのは、アユの稚魚などの吸い込みや、汚染がひどい霞ケ浦の水による生態系への悪影響が懸念されるため。これに対し国交省は取水口への網設置など対策を提示、話し合いを続けていた。

　だが国交省は昨年１１月に「予算がついた」と取水口着工を通告。「実物で対策効果を確認する」と説明するが、年度内に業者と契約して次年度も工事の予算を計上するためという役所の都合でもあった。

　那珂川漁協の君島恭一組合長は「一方的すぎる」と猛反発。流域漁協は工事中止の要望書を提出したが受け入れられず、水戸地裁に３月末、工事差し止めを求める仮処分を申し立てた。

　▽水需要は微増？

　昨年１２月、国交省は事業の完成予定を当初より２２年遅い２０１５年度に延期した。計画変更は４度目。その間に水需要の伸びは鈍化し、０２年には将来水が余ると予測した茨城県からの要請で、計画の縮小を余儀なくされた。

　国交省は４月末、地裁に提出した意見書で、０５年に開業した「つくばエクスプレス」など計画当初にはなかった新規需要を追加し「需要微増論」の補強に躍起だ。

　第１回審尋後、漁協側代理人の只野靖弁護士は「首都圏にはすでに水が余っている。計画通り進めているだけの惰性の事業だ」と批判した。

中小支援に３１６カ所 地域力連携拠点を選定 経産省 20080521FujiSankei Business i.

中小支援に３１６カ所　地域力連携拠点を選定　経産省 20080521FujiSankei Business i.

　経済産業省は２０日、円高や原油高などで経営が悪化する地域の企業を支援するため、中小企業診断士ら専門家が常駐して無料相談や取引先の紹介を行う「地域力連携拠点」に、各地の商工会議所や金融機関など３１６カ所を選定した。３０日から相談受け付けを始める。

　支援内容は企業の財務内容や業績見通しの分析、新ビジネスの提案など。各拠点の地元の農協や大学、職業訓練校といった約２０００の団体などが、相談企業の資金調達や人材確保でも協力する。

　「コーディネーター」と呼ぶ相談員は合計８００人を配置。うち３７０人は金融機関などの職員が兼務するが、４３０人は大企業ＯＢや税理士など外部の人材を登用する。

　各拠点の活動内容は経産省が毎年評価して競わせ、レベルアップを図るのも特徴だ。

　経産省が支援団体を募集し、応募した４０１カ所から支援内容などを基に３１６カ所を選んだ。同省は、支援事業のため本年度５２億円の予算を計上、人件費などに活用する。

サブプライム想定外のダメージ 大手銀６グループ 業績先行き不透明感増す20080521FujiSankei Business i.

サブプライム想定外のダメージ　大手銀６グループ　業績先行き不透明感増す20080521FujiSankei Business i.

　大手銀行６グループの２００８年３月期連結決算は、軽傷とみられていたサブプライムショックによるダメージが予想以上に深刻だったことを浮き彫りにした。関連損失は総額約１兆円に達し、新たな収益源として注力する投資信託の販売など成長戦略にも陰を落としている。０９年３月期の業績回復を見込むが、サブプライム問題の底は見えていないうえ、国内景気の減速も鮮明となっており、もくろみ通りに業績が反転するかは不透明だ。

　「金融市場の混乱で影響が幅広く出た」

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長は２０日の記者会見で、想定外の影響の拡大に困惑の表情をみせた。

　大手銀６グループは０７年９月中間決算の段階で計上した関連損失は約１１５０億円。この際の通期予想では、損失は最終的に約３０００億円になると見込んでいた。

　ところが、金融市場の混乱の深刻化で、サブプライム関連の証券化商品の価格下落が加速。さらにサブプライムとは直接関係のない証券化商品にも影響が飛び火した。証券化商品を保証する「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の格下げに伴い、モノライン向け融資も焦げ付いた。「誤算」が積み重なった結果、関連損失は当初予想の３倍以上に膨れ上がった。

　みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長は「市場が完全に駄目になり、値段すら付かなくなった」と振り返る。

　みずほは、傘下の証券会社の合併を２度も延期するなど、重要なグループ経営戦略の修正を余儀なくされた。

　６グループ以外でも、新生銀行が中間期段階の予想の１９０億円から２９１億円に、あおぞら銀行は５８億円から４５４億円に損失が拡大。業績悪化の逆風の中で、新生銀の杉山淳二会長とあおぞら銀の能見公一会長がともに退任するという事態に発展した。

　海外の証券化商品への投資を手控え、損失はゼロだったりそなホールディングスも、自社の株価が低迷し、最大の経営課題である公的資金の返済計画に支障が出ている。

　法人向け融資が伸び悩み、利ざやの改善が遅れるなか、本業の貸し出し業務に代わる手数料収入の柱に育ってきた投信の販売が、リスク商品への警戒感から落ち込んでいることも、大きな痛手だ。

　巨額損失で資本不足に陥った欧米金融機関に比べれば、国内大手行の傷は浅く、経営の屋台骨を揺るがす事態にはなっていない。今後の見通しについても、「関連商品の残高を大きく減らしており、影響はわずかと考える」（三井住友ＦＧの北山禎介社長）などと、０９年３月期のＶ字回復を見込む。

　だが、損失が想定を超えて雪だるま式に増えていくサブプライム問題の根は深く、米国経済の減速や原油、穀物相場上昇などに影響が波及している。

　国内景気も減速が鮮明で原材料高や外需の失速で企業業績が悪化。銀行の不良債権が増大し貸倒引当金の積み増しなどが業績の圧迫要因となるリスクは高まっている。本業の収益力強化という課題も道半ばで、大手銀行の業績は先行き不透明感を増してきた。（本田誠）

住友商事 露に木材加工工場 １８０億円で建設、来年にも稼働20080521FujiSankei Business i.

住友商事　露に木材加工工場　１８０億円で建設、来年にも稼働20080521FujiSankei Business i.

　■国家管理で原木撤退

　住友商事がロシア沿海州に総額約１８０億円を投じ、木材加工工場を建設することが２０日、分かった。２００９年１月の本格稼働を目指す。ロシア政府は、天然ガスなどのエネルギー資源だけでなく、木材資源の国家管理を強めており、０９年から原木の輸出が事実上できなくなる見通し。ただ、加工木材については、これまで通りに輸出が認められるため、住友商事では、原木輸出から加工木材に事業をシフトする。

　加工工場を建設するのは、ウラジオストクから北北東に約４００キロ離れたプラスタン。住友商事が４５％を出資する現地の総合木材会社、チェルネイレスの敷地内に２棟を建設する。２棟合わせて年４２万立方メートルの生産能力を備える。

　主に住宅・建築・家具向けなどに使用される合板などを生産。今秋から試験的に操業を始め、年明けから本格稼働させる計画だ。労働力は現地の人材で確保する。

　投資額の約６割に当たる１０９億円は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資で調達。ＪＢＩＣがロシアでの資源関連事業に融資するのは今回、初めてのケースになるという。

　住友商事は９６年にチェルネイレスに１１％出資し、ロシアでの木材事業に本格参入。昨年７月に出資比率を引き上げ、筆頭株主となった。

　現在の取引額は約１５０億円で、うち７割は日本や中国、韓国への原木（丸太）の輸出が占めている。

　しかし、ロシア政府は昨年７月から針葉樹の原木の輸出関税を段階的に引き上げ始めた。０９年１月には、今年４月時点の２５％から８０％まで引き上げられ、事実上の輸出禁止措置が導入される。

　これに対し、ロシア国内で加工した木材の輸出関税については、板や柱をはり合わせ強度を高めた集成材の場合で、従来通り無税に据え置かれる予定で、影響はない。

　このため、住友商事では、原木の輸出事業から原則撤退する一方で、世界的に需要が増大している木材の安定供給を確保するため、加工木材事業を強化することにした。

　ロシアでは、前プーチン政権時代から「資源ナショナリズム」が台頭。三菱商事や三井物産が参画するサハリンの天然ガスプロジェクトが事実上ロシア主導に切り替えられた。メドベージェフ政権になっても、国家管理強化の流れは変わらないとみられており、日本企業のロシアビジネスに影響が及ぶケースが今後も増えそうだ。

積水化学工業 欧州で管路更生事業 ドイツＣＰＴ社の持ち分取得、本格進出へ20080521建設工業

積水化学工業　欧州で管路更生事業　ドイツＣＰＴ社の持ち分取得、本格進出へ20080521建設工業

　積水化学工業は２０日、欧州、オーストラリア、中東などで管路更生事業を行っている「シェバリエ　パイプ　テクノロジーズ」（ドイツ、ＣＰＴ社）の株式持ち分７５％を取得し、欧州の管路事業に本格参入すると発表した。ＣＰＴ社は欧州に１９カ所の事業拠点を所有。積水化学工業は同社の販売力を通じて、地面を掘らずに老朽管路を更生できる「ＳＰＲ工法」を拡販するほか、ＣＰＴ社の小中口径管・圧力管更生工法との技術的な補完関係を構築しながら事業を推進。管路更生事業の売上高を１０年度に５００億円（０７年度１０８億円）に引き上げる。

　ＣＰＴ社は、香港を拠点に管路更生などを展開している「シェバリエ　インターナショナル　ホールディングス」の子会社で、売上高約１０８億円。従業員約５３０人。下水、水道、ガス各管の開発、生産、販売、工事などを実施しており、世界約４０カ国で施工実績がある。持ち分取得に伴い社名は近く「Ｓｅｋｉｓｕｉ　ＣＰＴ」に変更する。持ち分取得の費用は約４０億円だった。

　ＣＰＴ社は小口径管の技術力に優れており、積水化学工業は大口径管に強いＳＰＲ工法とのシナジー効果を発揮させ、シェアの獲得を進める。ドイツなどにはＳＰＲ工法の資機材一式を投入するとともに、生産ラインも整備する。ＣＰＴ社の水道管技術は、日本国内でも利用する。

　積水化学工業によると、世界の老朽管路更生市場規模は０６年に１・１兆円に達しており、１０年には２・３兆円に拡大するという。欧州は０６年時点で、５０年以上が経過した管路が２６８万キロあるとされ、旺盛な更新需要が見込める。積水化学工業は０７年１２月に米国の管路更生工事会社を買収した。ＣＰＴ社の持ち分取得により、日米欧それぞれで管路の設計・開発・施工・営業を一体的に展開する「世界のバリューチェーン体制が整う」（滝谷善行環境・ライフラインカンパニープレジデント）ため、管路更生世界一を目指す。