社会人（建設業社員）としての基礎知識

ハザマ、受注率3割の驚き20080522日経コンストラクション

ハザマ、受注率3割の驚き20080522日経コンストラクション

　91戦28勝、勝率31％――。2007年度のハザマの戦績には目を見張ります。主要公共発注機関が2007年度に実施した予定価格3億円以上の土木工事の入札1208件を、日経コンストラクションが分析した結果です。国土交通省、農林水産省、高速道路会社、鉄道建設･運輸施設整備支援機構などの入札結果を調査し、発注者別・工種別・地域別の受注総額や受注率（入札参加件数に対する落札件数の比率）、落札率（予定価格に対する落札価格の比率）などを明らかにして、日経コンストラクション5月23日号の特集「建設会社のリアルな『受注力』」に掲載しました。

　調査対象案件の受注総額が50億円以上の会社で、受注率が3割を超えたのはハザマを含む4社だけ。2割5分以上の会社も9社にすぎません。しかも、橋や舗装などの専門分野を中心に好成績を残した会社ばかりで、総合建設会社と呼べるのはハザマだけです。

　調査対象案件の受注総額ランキングでは、1位の鹿島に続いてハザマが2位に食い込みました。国交省（港湾と空港、北海道開発局の農業事務所を除く）案件の落札総額では、2位以下を大きく引き離して堂々のトップ。一時は経営難にあえいでいた会社とは思えない好調ぶりです。2008年3月期の単体決算でも、土木の受注高が1.5倍増。ハザマの驚きの強さは建設業界内で話題になっています。

　ハザマはなぜ強いのかは特集記事を読んで考えていただくとして、一連の分析を通して驚かされたのは、思っていた以上に建設各社の強みや弱みがデータで表れたことです。

　例えば、鹿島は予定価格50億円以上の大型工事にめっぽう強く、受注率は39％とハイアベレージです。逆に50億円未満の工事の受注率は18％にとどまりました。

　三井住友建設は、PC橋では33戦12勝で受注率が3割を超えたものの、山岳トンネルでは46戦1勝と振るいませんでした。

　調査・分析の対象にした工事が予定価格3億円以上と比較的大きかったこともあって、最低価格を提示した入札参加者以外が技術提案で落札する“逆転落札”の割合は約4割に達しています。土木工事で技術競争が本格化したことを実感させるデータです。

　ただし、技術提案はタダではありません。連戦連敗では経費の負担が重くのしかかります。技術者のモチベーションも低下しかねません。本格的な技術競争時代の生き残りをかけて、建設各社の「選択と集中」はこれから一段と進んでいくことになるでしょう。

「ただでいいから置いてもらえないか」と考える技術者不足の現状20080520日経コンストラクション

「ただでいいから置いてもらえないか」と考える技術者不足の現状20080520日経コンストラクション

　「国土交通省の発注案件は、技術の勝負になっている」。ある建設会社の幹部はこのように話す。国交省では、価格と技術で落札者を決める総合評価落札方式の入札が一般的になっている。本来ならこの二つの要素を勘案した勝負になるわけだが、先の幹部によれば、各社の入札金額が低入札調査基準価格付近に集中して差がつきにくい状況で、技術提案の内容を高めなければ勝負にならないのだという。

　準大手以下の建設会社に話を聞くと、技術者の確保に頭を悩ませているところは多い。総合評価落札方式の入札に参加するための要件として求められる同種・類似工事の経験を持つ配置技術者のやり繰りがたいへんなのだという。限られた技術力をどの地域のどの入札案件に投入するのかについて、本社でコントロールしている会社もある。そのような会社では、支店が売上目標を達成したいと考えて手を上げたとしても、全社的な判断から「待った」がかかることもある。

　こんな話も聞いた。

　「ただでいいから置いてもらえないか」。あるJV（共同企業体）で、構成会社が自社の社員に経験を積ませたいと考えて幹事会社に現場への派遣を申し出たところ、幹事会社では既に技術者が足りていたので断った。その際に、構成会社の担当者の口から出たのがこの言葉だ。

　総合評価落札方式の入札に参加して落札するために、このようにある程度のコストをかけても、入札要件に合った資格者を早く育て上げたいと考える会社は結構あるのだろう。JVの構成会社でも、若手が勉強できる機会があればそれを利用したいと思うのは当然だ。しかし幹事会社からすれば、JVを離れれば別の入札で競合する可能性のある会社の申し出に、「ああそうですか」と答えるわけにはいかなかったのかもしれない。

　技術提案を重視する入札を歓迎する声は、会社の規模を問わず聞こえてくる。しかしその多くは、技術力のある会社の声なのか。「ただでいいから――」。この言葉に、今後の技術競争のさらなる厳しさを感じた。

アス合材、トップ２社でシェア４割超 ＮＩＰＰＯ、前田道路 Ｍ＆Ａで事業拡大20080522建設工業

アス合材、トップ２社でシェア４割超　ＮＩＰＰＯ、前田道路　Ｍ＆Ａで事業拡大20080522建設工業

　道路舗装大手のＮＩＰＰＯコーポレーションと前田道路が、アスファルト合材の製造・出荷シェアを伸ばしている。全国の合材製造数量が０４年度をピークに縮小し続ける中、同業他社との協業化やＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて、両社は保有プラントを増やし続けており、市場占有率は合わせて４０％を超えた。業界では、今後もシェアを拡大するとみられる両社の動向が、各社が取り組む合材販売の価格決定に「一段と大きな影響力を及ぼすのではないか」との見方が強まっている。

　ＮＩＰＰＯは０７年度、保有プラントを１カ所追加し、計１６４カ所とした。これにより、市場全体に占めるシェアは前年度の２２％から２４％に上昇した。一方、０７年度に２カ所のプラントを追加した前田道路は、計１０１カ所となり、シェアも１５％から１７％に上がった。前田道路の岡部正嗣社長は２１日に開いたアナリスト向け決算説明会で、「近々、２社の買収が実現しそうだ」との見通しを表明。今後もＭ＆Ａを積極的に進め、本年度にシェアを１９％に高める計画も明らかにした。

　国内の合材製造数量は、公共事業の削減に伴う道路舗装市場の縮小を受け、０４年度の８１００万トンをピークに減少に転じ、０７年度は５５００万トンまで落ち込んだ。縮小市場の中で両社は、プラントの数を着実に増やしており、このまま推移すれば、近い将来、２社を合わせたシェアが５０％に達しそうな勢いだ。

建築学会 男女共同参画推進へ行動計画を策定 建築分野で学会が率先20080522建設工業

建築学会　男女共同参画推進へ行動計画を策定　建築分野で学会が率先20080522建設工業

　日本建築学会（斎藤公男会長）は、男女共同参画を積極的に推進するための行動計画をまとめた。多様で広範な建築分野で、男女の自由で平等な参画と、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、持続可能で豊かな生活空間の創造と改善を目指すことを基本理念に活動方針を策定。具体的な活動計画と達成目標を定めて、成果の検証を行っていく方針だ。

　８５年の男女雇用機会均等法を契機に、女性の雇用は飛躍的に増えたが、建築分野で働く女性の割合はいまだに低い。建築学会は、現在活躍している女性はパイオニア的位置にあり、大学などでも女性教員が少ないために建築教育の多様性の確保が不十分だと指摘。学会が率先して男女共同参画を推し進めることが不可欠だとして、行動計画を策定した。

　基本理念を基にまとめた活動方針は、▽女性会員の拡充と参画機会の拡大▽学会活動にかかわる男女共同参画推進のための調査・研究の実施▽多様で広範な建築分野における男女共同参画の普及・啓発・広報▽男女共同参画学協会連合会や建築分野およびその他の諸団体との連携▽建築分野その他各界への助言・提言−の５項目。

　具体的には、会員の女性比率を目安に役員や委員会などを構成するほか、若手の活躍の場を設定するなどして女性会員の増強を図る。男女共同参画を推進するために必要な調査・研究を実施して課題を抽出。建築分野を中心とする男女共同参画の行動規範の根拠となる知見の提供や政策提言、助言を行う。男女共同参画学協会連合会への参加に加え、内閣府男女共同参画局との連携や建築団体との情報交換により、男女共同参画推進のプラットホームの構築を目指す。普及・啓発・広報活動としては、学会のホームページに男女共同参画推進委員会のページを開設。情報収集シンポジウムや多彩なキャンペーンなどを展開していく。

自民議連 公立学校耐震化促進へ国庫補助率引き上げを 四川大地震受け決議20080522建設工業

自民議連　公立学校耐震化促進へ国庫補助率引き上げを　四川大地震受け決議20080522建設工業

　自民党の公立学校施設耐震化促進議員連盟（会長・河村建夫元文部科学相）は２１日、中国・四川大地震で多数の学校施設が倒壊したことを踏まえ、日本でも公立学校施設の耐震化を早急に進める必要があるとして、国庫補助率の引き上げを求める決議を行った。今後、財務省に申し入れるとともに、議員提案で地震防災対策特別措置法（地震特措法）の改正を目指す。

　地震特措法では、国庫補助率を耐震補強で２分の１、改築で３分の１と定めている。だが、財政難の自治体は耐震改修の補助事業の裏負担を確保できず、０７年４月現在、全国の公立小中学校１２万９５５９棟のうち耐震性が確保されている建物の割合は５８・６％にとどまる。このため決議では、大地震で倒壊する危険性がある公立小中学校施設の耐震化を促進するため、国庫補助率を耐震補強で３分の２、改築で２分の１にそれぞれ引き上げるよう求めるとともに、市町村に対し、耐震診断の実施と結果公表を義務付けることも打ち出した。

　一方、町村信孝官房長官も２１日の記者会見で、国庫補助率の引き上げなどによって学校の耐震化を進める考えを明らかにした。公立学校の耐震化については、日本ＰＦＩ協会（植田和男理事長）が改築への国庫補助率を耐震補強と同じ２分の１に引き上げるよう提案するなどの動きがあったが、四川大地震で学校耐震化の重要性が再認識されたことで引き上げに向けた動きが急速に具体化した。