社会人（建設業社員）としての基礎知識

プロジェクトｅ リサイクルへの挑戦（４）鹿島のアスベスト除去技術20080522FujiSankei Business i.

プロジェクトｅ　リサイクルへの挑戦（４）鹿島のアスベスト除去技術20080522FujiSankei Business i.

　■安全、工期は大幅短縮

　高度成長期に誕生したオフィスビルは、最新の建物に比べ設備や性能面で見劣りする。このため有力テナントを招致するには、建て替えや大規模リニューアルによって新しいビルへと蘇生（そせい）し、競争力を高めるという戦略が不可欠だ。しかし、その過程では大きな問題が立ちはだかる。アスベストの除去作業だ。

　断熱や保熱といった役割を果たすアスベストは、とくに高度成長期のビルに大量採用されていた。ただ、飛散した繊維を肺に吸入すると潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が高い。このため規制が厳しくなり、除去の際にも慎重な作業が求められるようになった。

　具体的には現場を養生し、密閉。完全防護服を着用し金属ヘラを使いながらそぎ落としていく。その後、鉄骨面などの残渣物をブラシなどで清掃する。しかし、真夏の室内温度は５０度にも達するケースがあり、非効率な作業を強いられる。結果として膨大な工期・コストを要し、プロジェクトが滞るケースも。

　最大の難関であるアスベスト除去をいかに進めていくか−。関係各社が頭を悩める中、新たな除去技術が脚光を浴び始めている。高圧の水をジェット噴射して剥離除去する鹿島の工法だ。

　アスベストは乾式、湿式など３種類の吹き付けによって施工される。鹿島ではそれらの成分や硬さなどに合わせて、最適な水量・水圧を実現するノズルを開発した。例えば乾式吹き付けに対応するにはミストによってたたき落とすような形で処理を行う。除去したアスベストに水はほぼすべて吸収され、床面に残る水は微量だ。

　威力が発揮されたのは、ＪＦＥホールディングス旧本社ビル（東京・大手町）の解体工事。延べ６万８０００平方メートルのアスベストを除去するという、国内最大規模の工事だった。これまでの手作業であれば、同じ人数で取り組んだと想定した場合、１年以上かかるとみられたが、このプロジェクトは３カ月で済んだ。また、ヘラによる作業だと大量の繊維が空気中に浮遊するが、常に水を散布している状態であるため、今回は測定できないほど量が減った。作業空間の温度も３８度程度にまで低下。作業空間は大幅に向上した。

　資源が少ない日本にとって、既存の建築物をできるだけ長持ちさせるストック型社会への脱皮は喫緊の課題。このためビルを生まれ変わらせるには、解体して建て直すのではなく、構造体を有効活用してリニューアルを図る手法が重みを増す。水を使用するため、「いかに漏電リスクを防止できるか」（磯部隆寿・建築構造グループ上席研究員）という課題が残るが、ビル分野の資源の有効活用という課題に一定の道筋をつけたといえよう。（伊藤俊祐）

10km圧送できるトンネルの充てん材、東京ガスの工事に初採用20080523日経コンストラクション

10km圧送できるトンネルの充てん材、東京ガスの工事に初採用20080523日経コンストラクション

　鹿島は立花マテリアル（大阪府豊中市）と共同で、長距離のシールドトンネル内にガス管などのパイプラインを敷設した後、トンネル内を充てんする「アワモル工法」を開発し、東京ガスが発注した中央幹線建設工事に初めて採用した。

　同工法はまず、地上のプラントで中庸熱ポルトランドセメントまたは普通ポルトランドセメントと水、石灰石微粉末、AE減水剤を混ぜて、材料分離しにくいベースモルタルを製造する。次に、ベースモルタルと合成界面活性系の起泡剤を、トンネル内に別々に圧送する。

　その後、トンネル内の打設区間の手前に設けた装置でベースモルタルと起泡剤、空気を混合。モルタルの内部に多数の連続した気泡を含む充てん材「アワモル」を作り、配管を終えたトンネル内に打設する。

　トンネル内に1.5〜2kmごとに中継設備を設けてベースモルタルを圧送すれば、坑口から長距離を圧送できる。中央幹線建設工事では最大で5.7kmを圧送した。鹿島では10kmの圧送も可能だとしている。

最終処分場のLCCを4分の3に、散水や通気で焼却灰を安定化20080523日経コンストラクション

最終処分場のLCCを4分の3に、散水や通気で焼却灰を安定化20080523日経コンストラクション

ライフサイクルコスト 　 最終処分場 　 フジタ 　 FASTシステム 　 維持管理 　
　フジタは、廃棄物最終処分場の維持管理費用を削減できる「FAST（ファスト）システム」を開発した。

　最終処分場に埋め立てるゴミ焼却灰に対して、性状に応じた散水や通気といった前処理を施し、安定化を促進する。

　前処理施設内を100m3程度のブロックに区切り、焼却灰を敷きならす。ブロックごとに適切に散水、通気して、塩類などを早く溶かし出すほか、微生物による有機物の分解を促進し、重金属を難溶化する。

　従来の開放型の最終処分場では、安定化にかかる期間は埋め立て完了後20〜30年だった。FASTシステムでは5年程度に短縮できる。

　埋め立て中や安定化後の浸出水処理にかかる費用を70％ほど削減。処分場の建設費を含めたライフサイクルコスト（LCC）は、従来の4分の3程度に収まる。

2007年度の談合事件は14件、“自首”の公表も前年度の倍以上に20080522日経コンストラクション

2007年度の談合事件は14件、“自首”の公表も前年度の倍以上に20080522日経コンストラクション

　公正取引委員会は5月21日、2007年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。独占禁止法違反行為は24件で、延べ193社に排除措置命令や課徴金納付命令の法的措置を取った。

　このうちの14件は入札談合で、防衛施設庁や名古屋市営地下鉄、緑資源機構の談合事件が含まれる。2006年度の6件に比べて談合事件への法的措置は倍以上になった。

　課徴金減免制度に基づいて違反行為の自主申告があったのは74件だった。2006年1月の導入以来、申告件数は合計で179件になる。

　制度の適用を受けて課徴金が減免された会社のうち、2007年度に公表を申し出たのは入札談合など16事件にかかわった延べ37社。2006年度の6事件16社から倍以上に増えている。

　公表は義務付けられていないが、「公表によって国土交通省などの指名停止期間が短縮される場合もあり、公表を申し出る会社が増えているようだ」と公正取引委員会は説明する。

　公共調達でのダンピング受注の警告は5件あった。いずれも公共工事の低価格入札だった。例えば、北海道開発局発注の工事を不当に低い価格で受注したとして、大成建設が警告を受けた。

　一方、入札談合等関与行為防止法に基づく発注機関の職員への改善措置要求は取られなかった。ただし、防衛施設庁と緑資源機構の談合事件で、発注機関の職員が入札談合に関与していたことが確認されたので、それぞれの発注機関に通知した。

　同法は2007年3月に改正し、発注機関職員に対する罰則規定が創設された。適用する発注機関の範囲も拡大している。

　2007年度に一般から寄せられた独占禁止法違反の報告件数は7345件。2006年度よりも2000件以上増えた。小売業のダンピング情報を除く部分では、2006年度の1657件から2460件と800件以上増えた。

新築マンション価格、「購入をためらうほど高い」が39％ 20080523KENPlatz

新築マンション価格、「購入をためらうほど高い」が39％ 20080523KENPlatz

　アトラクターズ・ラボは5月23日、新築マンション購入に対する意識調査の結果として、価格を高いと感じる消費者が52％いたことを発表した。内訳は、「購入をためらうほど高い」39％、「購入をあきらめるほど高い」が13％だった。一方、安いと感じる消費者は7％、どちらでもないと感じるのは41％だった。08年1〜4月時点の価格に対する調査だ。

　価格が高くて購入をあきらめたマンションが1件以上あると答えた消費者は75％に上った。アトラクターズ・ラボは、価格が購入の強い阻害要因になっているとコメントした。

　あきらめたマンションの購入を再検討するに足る価格下落率を聞くと、15％で回答者の約4割が「再検討する」と回答した。アトラクターズ・ラボは、今後マンション価格の下落が進めば売れ行きが好転するとみている。

　絶対に買わないマンションの条件を複数回答可で挙げてもらうと、「駅から15分以上かかる、もしくはバス便」が72％と最も多かった。2位は「工場や道路に接するなど生活環境が悪い」66％、3位は「面積が狭い」59％だった。「施工会社を知らない」は44％で8位だが、「売り主を知らない」の48％（6位）に匹敵する数値となっている。

　調査は4月下旬時点で、過去3カ月以内に新築マンションの販売センターへ行ったことがある消費者を対象として実施した。378件の回答が得られた。