社会人（建設業社員）としての基礎知識

地震リスクの概要を示す、構造計画研究所が簡易評価サービスを開始20080527日経コンストラクション

地震リスクの概要を示す、構造計画研究所が簡易評価サービスを開始20080527日経コンストラクション

　構造計画研究所（東京都中野区）は、企業が所有している施設を対象とした「地震リスク簡易評価レポート」のサービスを開始した。地震発生時に所有施設が抱えるリスクの概要を示すことで事業継続計画の立案をサポートする。

　このサービスは、事務所ビル、倉庫、工場などの自社施設とその周辺における地震発生時の状況をシミュレーションして、地震規模や被害レベルごとに事業への影響を検証するものだ。

　レポートの内容は、2項目からなる。その地域で過去に起こった地震の被害状況や周辺の活断層の状況を調査する「対象地点の地震リスク」と、地震が発生したときの揺れの大きさや建物の被害状況、予想される復旧期間を算出する「建物の地震リスク」だ。オプションには、社員の出社や物流に関する検討資料として、対象施設から半径十数km程度の広域における、地震時の液状化危険度や火災延焼危険度の調査もある。1棟当たりの基本料金は10万5000円。オプション料金は5万2500円。

　また、構造計画研究所では簡易評価の実施後、リスクの分析を詳細に行い、シミュレーション技術を活用した具体的な被害シナリオと対策案を検討。実行性のある事業継続計画と効率的な事前対策の実現を提案するサービスもある。

国交省の案件で突出した受注実績を残したハザマ20080527日経コンストラクション

国交省の案件で突出した受注実績を残したハザマ20080527日経コンストラクション
　
　ハザマが約380億円で1位。前田建設工業が約240億円で2位。鹿島は約200億円で4位。下の表は、国土交通省（港湾と空港、北海道開発局の農業事務所を除く）の案件についてみた落札総額ランキングだ。1位と2位の差は140億円以上もある。ハザマは突出した実績を残した。2007年度に実施した予定価格3億円以上の土木工事の入札を日経コンストラクションが分析した。

　ハザマは農林水産省（北海道開発局の農業事務所も含む）の案件の落札総額でも2位と好調で、その受注率（入札参加件数に対する落札件数の比率）は4割を超えている。

　国交省（港湾と空港）の案件の落札総額では、海洋工事を得意とする会社が5位までを占めた。「地域の自然条件を把握しているのが強み。しゅんせつ船や地盤改良船などの特殊船をうまく活用して、勝てる勝負をする」。上位に入った会社のある幹部はこのように説明している。

ＮＩＰＰＯ さいたま市に災害時の本社代替機能 技術開発部門も集約20080527建設工業

ＮＩＰＰＯ　さいたま市に災害時の本社代替機能　技術開発部門も集約20080527建設工業

　ＮＩＰＰＯコーポレーションは、地震災害などで本社（東京都中央区）に壊滅的被害が生じた場合の代替機能を、さいたま市に設ける。同市内の自社保有地に２０億円程度を投入して新たなオフィスを建設し、業績データなどのバックアップ機能を持たせるほか、災害発生時に陣頭指揮を執る拠点として位置付ける。新オフィスには、都内、埼玉県内に分散する舗装関連の技術開発部門を集約し、１００人程度の人員が入る予定。本年度から工事に着手し、１０年度中の完成を目指す。

　本社の代替機能となる拠点の確保は、同社の事業継続計画（ＢＣＰ）に明記している。新オフィスを設けるのは、さいたま市西区三橋に保有する約３万平方メートルの敷地の一画。技術開発部などが入る３階建ての既存建物を解体した上で、２倍の規模となる延べ床面積５０００平方メートル、５階建てのオフィス棟を新設する。現在、具体的な施設の内容などを含めた詳細設計を進めている。

　オフィスには、技術開発部のほか、舗装の基礎的研究を行う技術研究所（東京都品川区）、土壌汚染対策などを手掛ける環境事業部（同）、各種調査業務などを担当する関東第一支店・第二支店の試験所。さらに、本社とさいたま市に分散する生産技術機械部、特殊舗装工事などを行う子会社のニッポメックス（さいたま市）など、技術開発系の部門を集約。構内での試験施工を含め、一段と効率的な業務が遂行できる体制を整える。このほか、同社が保有する各種舗装機械のメンテナンスを行う整備場も建設する。

　同社では、夏ころに新施設の建築確認申請手続きを開始し、先行する整備場を年内に着工する。来年には、既存建物の解体とオフィス棟の新築工事にも入る。建設にあたっては、耐震や高強度コンクリートなどの関連技術を投入して、建築部門の技術と施工のノウハウ蓄積にも役立てる。

社会資本ストック０８年度から減少、インフラ荒廃が現実に 日建連、提言で指摘20080527建設工業

社会資本ストック０８年度から減少、インフラ荒廃が現実に　日建連、提言で指摘20080527建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は、社会資本整備の重要性などを訴える提言「これでいいのか日本　社会資本ストックを考える」をまとめた。提言は、少子高齢化による将来の税収減が確実視される状況下で社会・経済活動を支え、国際競争力を高めていくためには、めりはりのきいた社会資本整備が不可欠だと強調。公共投資の抑制を続けた場合、社会資本ストックが目減りし、欧米で起きたインフラの荒廃が日本でも現実になると警告している。

　日建連は昨年１２月、経済、災害対策、生活不安、環境、資源、食料の６項目で直面する課題とストック整備の方向性を示した社会資本整備に関するリポートを作成。今回の提言は、その内容を踏まえ、▽行政の効率化とコスト縮減▽選択と集中▽計画的な維持管理・補修による既存ストックの効率的活用―の３項目で、今後の方向性を続編として示した。

　行政の効率化とコスト縮減では、道州制の導入で行政効率を高め、民間活力の活用、技術開発によるコスト縮減などを実現するよう提言。選択と集中では、直接的な経済効果にとらわれず、整備した社会資本がもたらす効果に着目する重要性を指摘した上で、事業の必要性や効果を厳密に評価し、投資の一層の重点化を図るべきだとしている。高度経済成長期に整備した大量の社会資本ストックが更新時期を迎えつつある現状を踏まえ、貴重な財産が劣化しないよう、計画的な維持管理・補修と、用途転換などによる有効活用の促進も求めた。

　日建連は提言の中で、公共投資の水準に関する試算結果も公表。公共投資（一般政府総固定資本形成）の３％削減を続け、固定資本減耗率（企業の減価償却に相当）が現行水準で推移した場合、０８年以降減耗額が形成額を上回り、国の財産である社会資本ストックが減少するとしている。

日建連が総会 経営健全化へ対応策検討 秩序ある競争市場の確立志向20080527建設工業

日建連が総会　経営健全化へ対応策検討　秩序ある競争市場の確立志向20080527建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は２７日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで通常総会を開き、０８年度のテーマに「建設業の魅力向上」を掲げて協会活動を展開する方針を決定した。受注競争の激化、資材費の高騰などでゼネコン各社の収益力が大幅に低下している現状を踏まえ、「秩序ある競争市場の確立と健全経営の推進」を最重要課題に位置付け、委員会活動を通じて対応策を具体化させる。人材確保の問題も顕在化しているため、技能者不足時代に向けた対策の検討、若年層を中心とした広報活動の強化も進める。

　冒頭、梅田会長は「コスト高に加え、景気減速や道路財源をめぐる問題などが先行きに暗い影を落としている」と業界の現状を指摘した上で、「産業再生に向けた取り組みを後退させることなく、業界の魅力を高めるための課題に果敢に挑戦することが日建連に求められている」と強調し、会員各社に協力を求めた。

　日建連は本年度、「活力と魅力あふれる産業への再生」を協会活動の基本目標とする。その上で▽秩序ある競争市場の確立と健全経営の推進▽人材の確保・育成に向けた諸活動の推進▽魅力ある建設業の姿を伝える公共活動の展開―の３項目を重点課題に位置付けた。秩序ある競争市場の確立と健全経営の推進では、昨年１２月に策定した新企業行動規範の定着と社会貢献活動の推進に注力。過度の価格競争による利益率の低下に各社があえぐ現状を踏まえ、経営健全化に向けた対応策を検討する。物価変動に伴う請負契約上のリスクについても研究し、会員各社の経営健全化の取り組みを支援する。

　人材関連の活動では、技能者不足時代の到来を見据え、若年層を確保・育成するための提案・提言をまとめるとともに、学生向けのセミナーや子供向けイベントなどを検討・実施する。建設業の魅力を伝える広報活動は、これまで実施してきたイベントなどに加え、建設Ｗｅｂサイトの活用拡大、ＤＶＤ制作、コマーシャル展開などを進める。