社会人（建設業社員）としての基礎知識

バイオマス発電施設を公開 千葉、ＣＯ２年間３５万トン削減20080529共同通信

バイオマス発電施設を公開 千葉、ＣＯ２年間３５万トン削減20080529共同通信

　建築廃材を原料として再利用し、１時間に約５万キロワットの電力を作り出せるバイオマス発電施設が千葉県市原市の三井造船千葉事業所内に完成、２９日、報道陣に公開された。年間３５万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果を見込んでおり、約１０万キロリットル相当の原油を節約できる計算。リサイクル資源を燃料とした発電施設としては国内最大規模という。

　三井造船によると、主原料には、埋め立てられたり捨てられたりしていた木材や、廃プラスチックと紙くずを圧縮した固形燃料（ＲＰＦ）を使用。年間計約２５万トンの廃材の再利用が可能としている。

　木材チップやＲＰＦをボイラーで燃やし、発生した熱を蒸気タービンで電気に変える仕組み。電力は東京電力へ売却する。

放置竹林削減に一役 浜松の企業 20080529静岡新聞

放置竹林削減に一役　浜松の企業 20080529静岡新聞

　放置された竹林の竹を加工して高級素材「乾留竹」として販売し、その売り上げで放置竹林を管理する人件費を工面する取り組みを浜松市内の中小企業が進めている。近年社会問題化した県内の放置竹林は約５２００ヘクタールに達している。この試みが一挙両得の竹林対策になるか、専門家も注目している。

　チャレンジしているのは、ウレタン製造販売業「浜口ウレタン」（浜松市西区西山町、浜口弘睦社長）。同社の乾留竹は大型鉄製炉で焼き上げて作る。竹の表面に浮く油にすすが付着し、布で磨き上げると濃淡のある黒色に仕上がる。竹の表面の小さな穴をふさぐ独自技術などでかびや変色を防ぐ付加価値を付けた。

　長さ約５メートルの乾留竹も生産でき、建材、工芸品など幅広い用途に向く。板状の建材は５００円から、照明器具は２５００円から。ついたては１１万円で販売する。

　竹材を切り出す放置竹林は浜松市西区大久保地区の約６０００平方メートルで、地主から借り上げた。社員１人が製品を作り、竹林を管理する。製品の販売量を増やし、地域の高齢者の雇用も創出することを目指す。

　管理された竹林では簡単な遊具を設置したり、カブトムシの幼虫を育てたりして、子供たちが遊べる場を設けた。タケノコ狩りやシイタケ狩りを楽しめるようにする。浜口社長は「放置竹林の管理を継続的に行うには経済的な裏付けが必要」と販売に力を注ぐ。

　県西部農林事務所の松本豊・技監兼森林整備課長は「珍しい取り組み。採算が合い、放置竹林の減少につながれば理想的」と期待している。

建設鋼材価格６割上昇、九州整備局調べ・公共事業費見直しも20080529日経

建設鋼材価格６割上昇、九州整備局調べ・公共事業費見直しも20080529日経

　九州で流通する建設用鋼材の価格が１年で６割程度上昇したことが28日、九州地方整備局のまとめで明らかになった。Ｈ形鋼の福岡県内の平均価格は６月分が１トンあたり12万3000円となり前年同月に比べ64％上昇。同局は契約済みの公共事業についても工事費用の見直しを検討する。道路特定財源を巡る混乱が収まったばかりの公共事業に、原料価格高騰の影響が直撃している。

　九州地方整備局によると、鉄筋コンクリート用棒鋼の価格も６月分が１トンあたり10万7000円となり、前年同月比56％上昇した。特に今年に入り上昇幅が拡大しており、４月以降は前年同月比30％以上の伸びを示している。世界的な資源高を背景に石炭や鉄鉱石など原料価格が高騰。北京五輪を控えた中国などを中心に鋼材需要が急増しているためだ。

　鋼材価格の急騰を受け、九州地方整備局は契約済みの公共事業についても「工事費用の見直しを検討する」（鈴木克宗局長）。

食糧と競合せぬバイオ燃料開発・道工試や日本製紙20080529日経

食糧と競合せぬバイオ燃料開発・道工試や日本製紙20080529日経

　食糧以外の材料をバイオ燃料に活用する動きが道内で広がっている。道立工業試験場は、稲わらなどからバイオエタノールを製造する技術を開発。家畜のふん尿や家庭ごみ、非食用米を原料にした燃料工場の新設や研究も相次ぐ。トウモロコシなどを使った燃料増産が、穀物価格高騰の一因とされる中、食糧需給に響かず、地球温暖化対策に貢献できる新エネルギーでけん引役を目指す。

　道工試はこのほど、牧草や稲わらでガソリン代替燃料となるバイオエタノールを製造する技術を開発した。原料は空知や上川管内などのコメ農家から大量に集めることができ、回収や運搬コストの抑制にもつながるとみている。

　木や草の主成分であるセルロースやヘミセルロースは分解や発酵がしにくく、バイオエタノールへの精製は難しかった。道工試は神戸大学と協力しセルロースなどを分解しやすい酵素を開発。加熱や粉砕など処理方法を工夫し、エタノールの生産効率を高めた。

「技術競争」という名の消耗戦が始まる20080527日経コンストラクション

「技術競争」という名の消耗戦が始まる20080527日経コンストラクション

　旧建設省（現在の国土交通省）が「建設産業再生プログラム」を発表したのは1999年。主に大手建設会社を対象にした再生策で、得意分野に経営資源を思い切って投下する「選択と集中」の経営戦略を取るべきだとする考えを示した。

　当時はすでに土木の受注が厳しく、日経コンストラクションが実施したアンケート調査によれば、回答のあった480社の建設会社のうち、64％の会社が土木の受注高を前期より減らしていた。

　「選択と集中」によって得意分野に注力する必要性を認めながら、実態は｢経費を削れるだけ削ってじっと耐え、あとは他社の破たんを待つだけ｣と、消耗戦を決め込む大手建設会社は少なくなかった。

　そして、2008年。「自治体が発注する工事の落ち込みが激しい」と大半の建設会社が指摘していた2000年ごろに比べ、建設市場はさらに縮小した。

　（財）建設経済研究所によれば，2007年度の名目建設投資は当時の約25％減の49兆4000億円。政府建設投資にいたっては40％減の約17兆7500億円にまで落ち込んでいる。

　しかも受注競争の激化や資材の高騰、公共事業の低価格入札などの影響を受け、2008年3月期決算では多くの建設会社が利益を大きく減少。数十億円の赤字決算となった会社も珍しくない。

　受注環境が今後も厳しくなるなか、「利益の低下傾向にようやく歯止めがかかりそうだ」と、各社が期待するのが総合評価落札方式の拡大だ。技術力で競えることから得意分野に注力して受注増を図り、選別受注にも力を入れていくという。

　確かに、日経コンストラクション2008年5月23日号の「調査◎2007年度主要土木工事入札結果」でも、技術力や得意分野への注力などによって受注を伸ばしている建設会社は増えつつある。

　同調査では、落札件数を入札参加件数で除した「受注率」という指標も使い、各社の「受注力」を明らかにしている。しかし、トップの企業でも受注率は3割程度。7割の工事は受注できていない。受注率が1割程度の会社も多い。

　さらに、落札額や受注率が上位の企業の2008年3月期決算を見ると、例えば鋼橋の落札額のトップは川田工業だが、同社の3月期決算は橋梁工事の採算性が悪化するなどして大幅な営業損失になっている。

　三井住友建設は橋の上下部一体といった大型工事の受注で強みを発揮し、ハザマは高い受注率で2007年度の受注額を大幅に伸ばした。一方で、08年3月期決算では両社とも、前期より利益がかなり減少している。

　すべての案件の入札に「本気」で臨むとすれば、その費用は無視できない。中堅クラスのある建設会社の場合、人件費も含めれば1件当たりの経費は数百万円、年間では数億円に上るという。

　落札できた工事でそれ以上の利益を得られればよいが、昨今の平均落札率は大手建設会社で80％台。受注額の増加が収益の向上に直結する時代ではない。

　受注後の利益を十分に考えず、多くの会社が明確な勝算もなく技術競争に突き進むことになれば、残るのは技術提案の経費増に耐えられる会社だけ。

　経費の負担に耐えられなくなった他社が競争から離脱するのを待つという、新たな消耗戦が始まることになりかねない。