社会人（建設業社員）としての基礎知識

島根県が200橋の補修計画を作成、架け替えに比べて約300億円を削減20080530日経コンストラクション

島根県が200橋の補修計画を作成、架け替えに比べて約300億円を削減20080530日経コンストラクション

　島根県は5月9日、2007年度から始めた「橋梁長寿命化修繕計画」のうち、県内の200橋の補修計画を作成したと発表した。作成した計画通りに補修を実施すれば、今後60年間にかかる事業費を、すべて架け替えた場合に比べて約313億円、削減できる。

　「橋梁長寿命化修繕計画」は、2007年4月1日時点で県が管理する2568の道路橋が対象。各橋の健全性を調査したうえで、2568橋の補修計画を4年間で作成する。予防的な補修で橋の健全性を高め、修繕規模の縮小や架け替え回数の削減を図り、予算の平準化やコストの低減につなげる。

　2007年度の作業では、まず、対象となった200橋をそれぞれ点検して部材ごとの健全度を5段階で評価した。橋の役割や立地条件などを勘案して設定した各橋の重要度とこの評価とを踏まえ、補修の優先度を決めた。さらに、劣化状況に合わせた標準的な補修工法を想定して施工単価を設定し、補修費用も算定した。

　県の試算では、計画に沿って補修すれば、橋の寿命は25〜50年程度、延びるという。さらに、今後60年間の補修費用は約200億円で、補修などはせずにすべて架け替えた場合の約513億円に比べて、約313億円の節約効果があることもわかった。

　県によれば、2007年4月時点で補修計画作成の対象となっている2568橋のうち、建設後50年を経過した橋は約1割の260橋。しかし、20年後には1147橋と、約半数に増える。

［2008年3月期・商業施設］平均施工単価は坪52万5000円に下降、20080530日経アーキテクチュア調べ

［2008年3月期・商業施設］平均施工単価は坪52万5000円に下降、20080530日経アーキテクチュア調べ
　
　商業施設の平均施工単価は、この1年間で坪当たり5000円下降して、2007年4月〜08年3月（08年3月期）は坪52万5000円となった。日経アーキテクチュアが08年3月上旬に実施した「建築市場動向調査」でわかった。

　データは過去1年分の平均値をその時点の値とし、3カ月ごとの推移をみた。「08年3月期」は07年4月〜08年3月の平均値、「07年12月期」は07年1月〜12月のそれぞれ平均値を表す。

　08年3月期の施工単価について07年12月期と比べると、坪50万円未満の低額物件の割合は48.4%に増えて、坪100万円以上の高額物件の割合は4.0%に減った。平均施工単価は、坪当たり1万6000円の下降だ。

　08年3月期の平均施工単価を地区別にみると、関東が坪71万6000円、中部が坪55万2000円、近畿が坪60万円だった。直近の3カ月となる08年1月〜3月の平均値は、関東が坪75万6000円、中部が坪46万2000円、近畿が坪61万4000円だった。

　調査は四半期に一度、全国の有力建設会社に受注段階での施工単価を尋ねるもの。施工単価は、設備や外構などの工事費を含む総工事費（消費税は除く）を法定延べ面積で除した値だ。

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険第一弾、支払額は最高5000万円20080530KENPlatz

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険第一弾、支払額は最高5000万円20080530KENPlatz
　
　住宅保証機構はこのほど、6月2日に加入受け付けを開始する瑕疵担保責任保険の概要を発表した。支払額の上限は1戸につき2000万円が基本だが、保険料に別料金を加えると5000万円まで引き上げることができる。住宅瑕疵担保履行法に対応した保険商品の第一弾だ。

　瑕疵担保履行法は、瑕疵担保責任を果たす資力の確保を住宅供給事業者に義務付ける新法だ。事業者に対し、引き渡し後10年以内に見つかった構造の欠陥や雨漏りの瑕疵を確実に補修できるように、瑕疵担保責任保険に加入するなどの対策を求めている。09年10月1日以降に引き渡す住宅が対象になる。住宅供給事業者とは、注文住宅の施工者や分譲住宅の販売者だ。

　保証機構が運営する保険「まもりすまい保険」は、加入している事業者が瑕疵を補修すると、補修費から10万円を引いた金額に0.8を掛けて算出した保険金を事業者に支払う。

　保険料は戸建て住宅の場合、延べ床面積などに応じて設定した。例えば延べ床面積100m2未満、2階建てで、加入者が中小事業者の場合は、1戸につき5万8980円が基本となる。100m2以上125m2未満ならば6万8970円と、面積が広いほど料金は上がる。

日建連会員４月受注、前年比１２％減 マンション、オフィスの減響く20080530建設工業

日建連会員４月受注、前年比１２％減　マンション、オフィスの減響く20080530建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）がまとめた法人会員５２社の４月の受注実績は６７３０億円と、前年同月に比べ１２・１％減少した。内訳は国内６１８０億円（前年同月比１６・１％減）、海外５５０億円（同９３・４％増）。国内受注を発注者別に分けると、民間は同１８・１％減の５３４０億円、官公庁は同１・６％減の８３０億円で、民間受注の落ち込みが目立つ。民間は非製造業の主力である不動産業からの受注が前年同月比３５・２％減少。サービス業も１２・２％減り、全体を押し下げる要因となった。

　ガソリン税などの暫定税率失効で工事発注の凍結があった官公庁工事は、前年同月との比較では微減にとどまり、大きな影響は見られなかった。地方公営企業などの土地造成工事や、高速道路関連で比較的大きな案件の受注があったことなどが落ち込みに歯止めを掛けたようだ。ただ国と独立行政法人からの受注は前年同月実績を５〜７割下回る水準だった。

　国内受注の工種別内訳は建築が４８３４億円、土木が１３４６億円。土木は前年同月比１０・３％増となったが、建築はマンションやオフィスビルの受注が減り、同２１・４％減となった。このほか０７年度の施工高は１３兆４５３０億円、０７年度末の未消化工事高は１３兆０８２０億円で、いずれも前年度比微減となった。

全建 新会長に淺沼健一氏 スピード感持ち活動20080530建設工業

全建　新会長に淺沼健一氏　スピード感持ち活動20080530建設工業

　全国建設業協会（全建）は、２９日に東京都内で開いた０８年度通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に淺沼健一氏（淺沼組社長）を選出した。公共事業費の削減などによる国内建設市場の縮小に、鋼材などの資材費の高騰や不透明感を増す景気動向などが加わり、中小・中堅建設業を取り巻く環境は厳しい。会員企業の倒産件数が昨年度、過去最悪を記録するという難しい局面で、淺沼新会長は組織の結束力を高め、さまざまな課題の解決に取り組むことになる。

　会長以外の役員人事では奥田和男、絹川治両副会長が退任し、後任に群馬県建設業協会の小島秀薫会長、兵庫県建設業協会の岡繁男会長が就いた。山田恒太郎、森田紘一両副会長は再任され、淺沼新会長を４人の副会長と、相談役に就いた前田靖治前会長が支える体制となった。絹川前副会長は総合企画委員会の委員として協会活動にかかわる。

　総会終了後の会見で淺沼新会長は「スピード感を持ち、地方の声に耳を傾けて提言、要望などの活動を展開したい。難しい局面だが、自信を取り戻し力を結集して社会的な役割を果たしたい」と今後の方針を語った。