社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の求人は前年同月比53.1％減、就業者数は20万人減少20080502日経コンストラクション

建設業の求人は前年同月比53.1％減、就業者数は20万人減少20080502日経コンストラクション

　建設業の就業者数が減少し、求人も落ち込んでいることが総務省や厚生労働省の調べで明らかになった。

　総務省が4月30日に公表した「労働力調査2008年3月分結果」の速報によると、建設業の雇用者数は439万人で、前年同月比で16万人減少した。就業者数も542万人で同20万人減少。2006年3月以降の就業者が前年同月比で増えたのは、25カ月間でわずかに四つの月だけだった。

　求人も大きく落ち込んでいる。厚生労働省が4月30日に発表した「一般職業紹介状況」の調査結果によれば、2008年3月の建設業の新規求人の全数は5万1098人。前年同月比で53.1％低下した。2007年4月以降の新規求人は、12カ月連続で前年同月比がマイナスとなっている。

　厚生労働省が5月1日に発表した「毎月勤労統計調査」では、建設業の3月の総実労働時間は175.2時間だった。全業種の平均の150.5時間に対して運輸業と鉱業に次いで長い。出勤日数は、全業種の平均が19.3日だったのに対して建設業は21.6日。鉱業に次いで多かった。

ビルとビルをつないで地震時の揺れを抑える、鴻池組が効果を確認20080502日経アーキテクチュア

ビルとビルをつないで地震時の揺れを抑える、鴻池組が効果を確認20080502日経アーキテクチュア


　ビルとビルを特殊な装置でつないで地震の揺れを抑える――。鴻池組は、このような技術を採用した旧本社ビルを実際に揺らす実験を実施。建物の揺れが早く収まるなどの効果を確認した。

　振動特性の異なる複数の建物をオイルダンパーなどのエネルギー吸収能力の高い材で連結し、それぞれの建物の振動を制御するこの技術は、連結制振構法と呼ばれる。大阪市にある同社の旧本社ビルに採用しており、12階建てビル1棟と9階建てビル3棟をオイルダンパーで連結している。

　今回の実験は、12階建てのビルと9階建てビルを対象に実施した。最大荷重1800kＮの急速開放油圧ジャッキ3台を使って建物と建物の間を押し広げた後、ジャッキの荷重を取り除くことで建物を自由振動させた。ダンパーを取り付けた状態と取り外した状態とで実施している。

　実験の結果、最大30mmの棟間変形が生じ、200cm／秒2を超える加速度が発生した。ダンパーありの場合、棟間変位や加速度が早く減衰したことから、ダンパーの効果が確認できた。12階建ての建物については、揺れを吸収する能力を示す減衰定数が、ダンパーなしの9％から、ダンパーありの13％へと増加した。棟間変位についても、ダンパーありの方がダンパーなしよりも早く低減している。

　実験結果について数値解析を行った結果、解析結果が実験結果とよく一致したことから解析手法の妥当性が検証されたという。さらに、オイルダンパーの一部を回収し、出荷時と同じ条件で振動試験などの検査を実施して、性能を確認する予定だ。

植木組が業績予想を修正、営業利益と経常利益は増加20080502日経コンストラクション

植木組が業績予想を修正、営業利益と経常利益は増加20080502日経コンストラクション

　植木組は2008年5月2日、2007年5月と12月に公表した2008年3月期の業績予想について修正すると発表した。

　連結ベースでは、売上高は先の予想より40億円減の400億円と予想。営業利益は6億円増の11億8000万円に、経常利益は6億8000万円増の11億8000万円に、当期純利益は6000万円減の9000万円に、それぞれ修正した。

　単体ベースでは、売上高は33億円減の367億円と予想。営業利益は5億円増の8億1000万円に、経常利益は5億9000万円増の8億9000万円に、当期純利益は1000万円増の2億1000万円に、それぞれ上方修正した。

　業績を修正した理由について同社は、2007年7月に起きた新潟県中越沖地震の復旧工事に伴ってアスファルト合材の出荷量が増大したことや、暖冬小雪の影響で工事が順調に進ちょくしたことなどを挙げている。

会員企業の多くが談合で書類送検、滑川建設業協会が解散200805007日経コンストラクション

会員企業の多くが談合で書類送検、滑川建設業協会が解散200805007日経コンストラクション

　富山県の滑川市が発注した下水道工事をめぐる談合事件で会員企業の幹部が逮捕されたり、会員企業が書類送検されたりしたことを受け、滑川建設業協会（会長：加積建設の古栃久一郎社長）が4月28日、解散した。

　解散に当たって同協会は滑川市に解散届を提出した。市によれば「任意団体なので、市に対して解散の届け出をする必要はないが、談合事件を受けて届けを持参してきた」という。同談合事件では、市内の建設会社17社が書類送検されている。

　市発注の下水道工事をめぐる談合事件に絡んで滑川市議会は同日、臨時の協議会を開催。議員全員で組織する入札改革特別委員会を設置することを決めた。同特別委員会が談合の再発防止策を市に提案したり、市の入札改革を監督したりしていく。正式な発足は6月の定例市議会で議決を受けてからになる。

　市議会が開いた臨時の協議会に先立って、滑川市は市の入札制度検討委員会で検討している談合防止策を市議会に報告した。落札金額の10%としている違約金の割合を、20%へと引き上げる予定だ。

　さらに談合情報を受けた場合の調査方法なども見直す。市はこれらの談合防止策を6月の定例市議会に提出できるように、「5月中にまとめたい」としている。

　談合防止に当たって滑川市は2008年4月、一般競争入札の対象を拡大した。前年まで予定価格が3000万円以上の一部の工事で試行していた一般競争入札を、原則として予定価格1000万円以上のすべての工事で実施する。

　指名停止期間も2008年4月から延長。従来の倍の24カ月間、指名停止措置をとる。

大手総合商社 ０８年３月期決算 最終益、全６社最高 原油高など追い風20080503FujiSankei Business i.

大手総合商社　０８年３月期決算　最終益、全６社最高　原油高など追い風20080503FujiSankei Business i.

　大手総合商社６社の２００８年３月期連結決算が２日出そろった。原油や石炭、鉄鉱石などの価格上昇が追い風となり、最終利益が全社とも過去最高を更新した。０９年３月期も双日を除く５社が最高益を更新する見通し。

　最高益の更新は三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅が５年連続、伊藤忠商事が４年連続など、各社ともこのところの好調な業績をさらに向上させた形だ。

　最大手の三菱商事は原料炭の価格下落などで７００億円超の減益要因が発生したものの、それを補う形で資源関連のほか、機械や化学品、生活産業なども利益を伸ばした。三井物産も原油、鉄鉱石などの市況高騰や生産増に加え、赤字だった食料・リテール部門が黒字転換を果たすなど、全体の収益力が向上。住友商事は輸送機・建機など各部門が総じて好調だったほか、伊藤忠や丸紅、双日は資源・エネルギー関連が好業績の牽引役を果たした。

　０９年３月期も「原油や石炭、鉄鉱石の価格上昇が見込める」（松本順一・三井物産副社長）とし、資源分野の原料高を背景に５社が最高益更新を見込んでいる。双日は減益予想だが「（通期予想は）最低限の必達目標」（加瀬豊・双日社長）とし、業績上方修正による最高益更新を狙う考えだ。