社会人（建設業社員）としての基礎知識

2007年度の受注実績は0.2％増、日建連20080508日経アーキテクチュア

2007年度の受注実績は0.2％増、日建連20080508日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会（日建連）は5月1日、法人会員54社を対象に実施した2007年度の受注実績調査の結果を発表した。受注総額は13兆6130億円で前年度比0.2％増だった。

　昨年6月の建築基準法改正によって建築確認業務や住宅着工が停滞するなど、建設業界にとっては逆風の一年だったが、前年並みの受注を確保した。月別の前年同月比を見ると、5月〜6月に駆け込み受注と思われる二桁増の後、建基法改正後の7月〜10月までの4カ月は二桁減が続く、浮き沈みの激しい一年だった。

　国内受注は12兆6480億円で1.2％増。このうち「民間」は10兆2830億円で2.2％増えた。発注者別では、「非製造業」が2.7％増と好調を維持している。「製造業」は0.3％増とほぼ横ばいだった。

　「官公庁」は2兆3400億円で2.1％減。発注者別では、「国の機関」が20.2％と大幅に伸びたのに対して、「地方の機関」が34.6％と大幅に減少した。国の機関のうち、特に増加が目立ったのは、65.9％増の独立行政法人だ。これは、山梨リニア実験線や整備新幹線といった工事を鉄道建設・運輸施設整備支援機構から受注したことが大きく寄与している。また、国立病院関連の受注も多かった。

　日建連は同時に、2008年度受注見通し調査の結果も発表した。国内受注額の伸び率は、「0〜5％」の回答が14社で最も多く、次いで「0％」に10社の回答があった。発注者別でみると、「民間」は「0〜5％」が13社で最も多く、次いで「0〜マイナス5％」が10社、「0％」が6社だった。「官公庁」は「0％」と「0〜マイナス5％」がそれぞれ11社で最も多い。官公庁の減少を民間の伸びで補う構図は2008年度も続きそうだ。

入札ボンド導入で落札率が上昇、入札参加者数の減少傾向も20080508日経コンストラクション

入札ボンド導入で落札率が上昇、入札参加者数の減少傾向も20080508日経コンストラクション

　国土交通省が4月にまとめた調査で、入札ボンド制度の導入が入札参加者の絞り込みと平均落札率の上昇につながっていることがわかった。同省は、契約履行能力が著しく劣る建設会社の排除やダンピング防止に役立つとみて、引き続き特殊法人や自治体への導入を促進する考えだ。

　入札ボンド制度は、金融機関の与信審査を通じて、履行予約の保証証券などを求める仕組み。調査によると、2006年10月〜2007年3月に近畿地方整備局が予定価格7億2000万円以上の世界貿易機関（WTO）政府調達協定対象工事で導入したところ、平均参加者数は10.7者だった。

　2007年度は全整備局が導入し、このうち、東北地方整備局を除いた残りの整備局の平均参加者数は10.2者に減少した。一方で平均落札率は、73.3％から84.7％に上昇した。

　さらに東北地方整備局は宮城県と岩手県で施工する2億円以上の工事を対象に入札ボンドを導入したところ、平均参加者数は2006年10月〜12月の10.3者から、2007年度は4.3者に激減。平均落札率は86.5％から90.7％に上昇した。

予防保全型で橋の維持や架け替えの費用を1兆円削減、東京都が2008年度から20080507日経

予防保全型で橋の維持や架け替えの費用を1兆円削減、東京都が2008年度から20080507日経コンストラクション

　東京都橋梁長寿命化検討委員会（委員長：東京工業大学大学院の三木千壽教授）は4月23日、東京都の道家孝行建設局長に答申を提出。アセットマネジメントによる予防保全型の管理手法を導入するとともに、架け替えのピークを平準化する長寿命化の手法も取り入れる基本方針を提案した。

　東京都が管理する橋は、2007年4月時点で1248橋。不具合が生じてから補修する対症療法的な現在の管理手法を継続すれば、2032年に架け替えのピークを迎える。ピーク時に要する橋の架け替えや補修の事業費は約940億円になると検討委員会はみている。

　しかも対症療法的な管理手法では、今後30年間にかかる橋の架け替えや補修に必要な事業費は約1兆6000億円。これを橋の長寿命化などを取り入れた予防保全型の管理手法によって、同期間の事業費を6000億円に低減できるという。

　具体的には、橋の長寿命化などで維持や補修にかかる事業費を平準化する。2008年度から10年間、先行投資として年間250億円かけて長寿命化や耐震補強を施す。これによって11年目以降の事業費を1年当たり150億円程度に削減。30年間にかかる事業費の合計が6000億円になる計算だ。

212橋を最長で200年延命

　長寿命化の対策を講じるとする橋の総数は、212橋。（1）遺産として残す必要がある著名橋、（2）長さ100mを超える長大橋、（3）跨線橋（こせんきょう）や跨道橋（こどうきょう）、（4）主要幹線橋の4種類の橋を選んだ。1984年以降に建設した比較的新しい橋や、一昼夜で架け替えることができる長さ15m未満の橋などは除いた。

　著名橋は重要度に応じて、100年間から200年間までの延命策を講じる。著名橋の中でも国の重要文化財に指定された清州橋などの橋は、期間を設けないで可能な限り延命化する。長大橋などは、100年間延命できる対策を施す。

　予防保全型の管理を実現するに当たって、検討委員会は点検に当たる東京都の技術系職員の数を確保するように求めている。さらに、技術系職員を指導できる専門知識を有する職員を配置することも重要だとした。質の確保のためには、資格試験や研修などを義務付けることなども必要だと提案している。

公害等調整委：川崎市に「４８億円払え」 東急所有地、廃棄物で土壌汚染20080508朝日

公害等調整委：川崎市に「４８億円払え」　東急所有地、廃棄物で土壌汚染20080508朝日

　総務省の公害等調整委員会は７日、東急電鉄（東京都渋谷区）が所有する川崎市宮前区の土地の土壌汚染は川崎市が埋め立てた廃棄物が原因だったとして、市に約４８億円の支払いを命じる裁定を下した。市はこれを不服として、債務不存在確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針。

　裁定などによると、この土地は同区鷺沼４の約２万２０００平方メートル。東急が９２年に学校法人から購入し、系列の不動産会社などがマンション建設を計画していた。しかし、土壌から国の環境基準を超すトリクロロエチレンなどの有害物質が検出され、対策工事を実施した東急は０５年８月、「土壌汚染は市によるごみの焼却灰などの埋め立てが原因」として約５２億円の損害賠償を市に命じる裁定を同委員会へ申請。市側は「廃棄物は隣接地に埋め立てていた」などと反論していた。

　裁定は、市が委託した業者が６８〜７０年、この土地に廃棄物を埋め立てたと認定。市に「土壌汚染を除去すべき義務が生じている」とした。

　阿部孝夫市長は「主張が認められず残念。司法の判断を仰ぐ方向で検討したい」とコメント。一方、東急電鉄は「当社の主張がほぼ認められたと解釈している」としている。

環境行動：日本は１１位 外食多く、車は１人乗り 米協会20080508毎日

環境行動：日本は１１位　外食多く、車は１人乗り　米協会20080508毎日

　日本人の環境意識や行動は、温室効果ガスの主要排出１４カ国中、１１位とする調査結果を米地理学協会（本部・ワシントン）が７日、発表した。１位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルだという。

　省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、同協会が今年１〜２月、各国１０００人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」（１００点満点）で評価した。

　その結果、インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは住居に個室が少なく暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ首位を占め、総合評価でも１位となった。

　一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型の家電導入率も最低で、住宅部門も１３位だった。

　また、ハイブリッド車の購入意欲が低く、マイカーの１人乗り増加などから交通部門で６位。修理より新しい物に買い替える傾向が強いことから消費財部門も５位。環境団体への寄付や活動への参加など、意識の面でも１４カ国中最低だった。同協会は「自分が生きている間に温暖化で生活が悪化する、と思う日本人が回答者の３割と少ないためではないか」とみている。

　同協会によると、対象１４カ国で世界の人口の５５％、エネルギー消費量の７５％を占める。