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競争が激化しても建設業の再編は「進展しない」が4割、帝国データバンクが調査20080508日経コンストラクション
民間信用調査機関の帝国データバンクは5月7日、合併や事業譲渡など、業界再編に対する企業の意識調査の結果を公表。過去5年間を振り返って業界再編が「進展していない」と回答した企業の割合は、建設業が65.3%と、回答した全10業種の中で最も高かった。全業種の平均は50%。
「進展していない」と回答したある建設会社は、主に競争入札で仕事を得る業界なので、「1社が分割したり子会社をつくったりすることはあっても、2社が合併して1社になるメリットはあまりない」とコメントしている。
業界の再編が、主にどのような理由を背景としているかについても尋ねている。建設業が再編の理由として挙げたのは、「価格競争の激化」が60.5%で最も多かった。これに「市場の縮小」が59.1%、「技術者の高齢化・後継者不足」が26.3%で続いた。
建設会社からは、「会社同士の再編ではなく、技術者の移転での再編が進んでいる」と技術者の転職が増えていることをうかがわせるコメントがあった。地方の中小規模の建設会社からは「地域性を無視した入札制度では、中小・零細企業は大手企業には価格の面においてもかなわない」として、今後は再編が緩やかに進むのではないかとみる意見もあった。
今後の業界の再編について尋ねたところ、「進展する」と答えた会社は全業種平均で50.9%。「進展しない」を約20ポイント上回った。これに対して建設業は「進展しない」が40.7%で最も多く、「進展する」は39.3%だった。
一方、業界再編の進展は日本経済の活性化に寄与するかどうかと尋ねたところ、建設業では「思う」が33.4%と、全業種平均の33%とほぼ同じ高い割合を示していた。
調査は2008年4月18日から30日にかけて、全国の2万1000社を対象に実施。1万165社から回答を得た。回答率は48.8%だった。このうち、建設業で回答したのは1361社だった。
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