社会人（建設業社員）としての基礎知識

貸し渋り論争激化 当局「リスク取れ」×銀行「資金需要なし」20080711 産経新聞

貸し渋り論争激化　当局「リスク取れ」×銀行「資金需要なし」20080711 産経新聞

　中小企業に対する「貸し渋り」問題をめぐり、銀行業界や金融当局の“舌戦”が激しさを増している。景況感の悪化で中小企業の厳しい経営環境が伝えられる中、積極的な融資を促す当局に対し、業界側は資金需要の伸び悩みを指摘するなど、議論はかみ合わない。

　「融資を申し込んだら、『金融庁から指導されている』と断られた」

　貸し渋り論争の発端は、金融庁の相談窓口に寄せられた「苦情」だった。昨年来の地価上昇でミニバブルの懸念が示され、一部で不動産業界への融資を抑えるよう、金融庁が指導しているとの見方も指摘された。

　渡辺喜美金融担当相は６月の記者会見で、「事実に反する」とうわさを否定し、「業況が悪化した中小企業に貸し渋り、貸しはがしということが出ているのでは。金融機関はリスクを取るべきだ」と指摘した。

　しかし、地方銀行協会の小川是（ただし）会長（横浜銀行頭取）は「地銀で貸し渋りは思い当たらない。むしろ貸し出し競争が激しい」と反論。全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）も「中小企業は景気の影響を受けやすく、資金需要が盛り上がっていない」との見方を示す。

　はたして貸し渋りは実際に広がっているのか。５月の全国銀行貸出残高をみると、伸び率は前年同月比１・６％増と５カ月連続で上昇。平成１８年夏から続いた減少傾向に歯止めがかかった。スタンダード＆プアーズの吉澤亮二主席アナリストも貸し渋りについては、「一部業種などに起きている現象」とみている。

　ただ、原材料高で経営が厳しい中小企業は取引先や顧客に価格転嫁しにくいのは事実。中小企業が疲弊すれば、日本経済の土台が揺らぐ。金融庁も「警戒を怠ることなく注視していく」（渡辺担当相）構えだ。

伊藤忠商事と丸福水産、重油に水を混ぜ燃焼 ＮＯｘ ４割減20080711日経産業

伊藤忠商事と丸福水産、重油に水を混ぜ燃焼　ＮＯｘ　４割減20080711日経産業

　伊藤忠商事は水産物卸の丸福水産（北九州市、最上賢一社長）と組み、重油に水を混ぜ合わせることで燃焼効率を高める技術を開発、混合用の装置の販売を今年夏に始める。水が気化する力で重油の粒子を細かくし、不完全燃焼をほとんどなくした。ボイラーやディーゼルエンジンの燃料にした場合、従来の重油に比べ窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を四割以上削減でき、燃費も向上する。

北国銀、最終赤字10億円 9月中間 真柄建破綻など損失20080711日経

北国銀、最終赤字10億円　9月中間　真柄建破綻など損失20080711日経

　北国銀行は10日、2008年9月中間期の連結最終損益が10億円の赤字（前年同期は44億円の黒字）になる見通しと発表した。従来の31億円の黒字予想から大幅な下方修正になる。真柄建設、フクモク工業（福井市）と融資先の破綻が相次ぎ、不良債権処理費用などが膨らむため。

　中間期の連結経常損益見通しは9億円の赤字（前年同期は82億円の黒字）と、従来予想から72億円下方修正した。真柄建向け債権と保有する同社株を合わせた損失で約47億円を計上するほか、フクモク工業関連で約11億円を損失処理する。

　またリース子会社も真柄建、フクモクと取引があり2億円程度の損失が発生。株式市場の低迷に伴い保有株の評価損も計上する。中間期での最終赤字は00年9月中間期以来となる。

　09年3月期通期の連結純利益は前期比45％減の21億円の見込み。現時点で年間6円の配当予想に変更はないという。

福田組、ゴルフ場運営会社を売却 経営建て直し急ぐ20080711日経

福田組、ゴルフ場運営会社を売却　経営建て直し急ぐ20080711日経

　福田組は10日、「阿賀高原ゴルフ倶楽部」（新潟県阿賀町）の運営子会社を市川ゴルフ興業（東京・練馬）に売却すると発表した。福田組は経営立て直しのため主力の建設業と関連の薄い事業を切り離す方針を示しており、同ゴルフ場の売却を目指していた。

　福田組が100％出資する運営会社ＡＧＡ（新潟市）の全株式を6000万円で売却する。7月31日に契約を結び8月21日に売却する予定。福田組は2200万円の売却益を計上する見通しという。

　阿賀高原ゴルフ倶楽部は深刻な経営難に陥っていたが、今年4月に91億円を増資して預託金の返済原資を確保。他社への売却に備えていた。複数企業から打診があったといい、全国でゴルフ場を展開する市川ゴルフ興業への売却を決めた。

長谷工 学生対象にデザインコンペ実施 「３０年後の集合住宅」テーマ20080711建設工業

長谷工　学生対象にデザインコンペ実施　「３０年後の集合住宅」テーマ20080711建設工業

　長谷工コーポレーションは、若手の人材育成を目的に学生を対象とした第２回『長谷工住まいのデザインコンペティション』を実施する。「３０年後の集合住宅」がテーマで、建物の長寿命化や将来の住み方、周辺環境や社会の変化など、３０年後にその集合住宅でどのようなことが起こっているのかを想定した上での現在の姿を提案してもらう。敷地は東京の運河沿いの住宅建設が盛んな場所を想定する。審査委員会の審査を経て優秀作品（最優秀１、優秀２、佳作７点）を選び、１２月１４日に発表、表彰する。

　応募資格は１２月３１日時点で学生（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校など）でなければならない。登録・作品は、１１月７日までに送付する（当日消印有効）。

　審査委員は、隈研吾（審査委員長、隈研吾建築都市設計事務所代表）、乾久美子（乾久美子建築設計事務所代表）、藤本壮介（藤本壮介建築設計事務所代表）、大栗育夫（長谷工コーポレーション代表取締役専務執行役員）の各氏。

　社会貢献活動の一環として昨年実施した第１回は「３００人のための集合住宅」という課題に、登録７８３点・応募３４８点があった。応募登録・詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｐａｎ−ａｒｃｈｉｔｅｃｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｈａｓｅｋｏ／２００８。