社会人（建設業社員）としての基礎知識

価格下落に泣く投資家、チャンスと見る大手デベロッパー20080714日経不動産マーケット情報

価格下落に泣く投資家、チャンスと見る大手デベロッパー20080714日経不動産マーケット情報

　「うちの会社って業界でどう見られている？」　ある不動産業界人は最近、会う人会う人にこう聞かれるという。不動産市況が軟調に転じ、企業のリストラや倒産の噂が引きも切らずに流れてくる。不動産業界では信用が第一。自分が所属する会社の評判に、関心を持たざるを得ない状況だ。

　不動産取引の落ち込みはひどいものだ。最近は売買契約を結んでも、決済に至らないケースも多い。「あのビルが売れた」との情報が寄せられてもなかなか登記されず、いつの間にか立ち消えになっていたこともしばしば。ようやく登記処理に入ったのでニュースにしようと待ち構えていたら、差し押さえや競売申し立ての登記でがっかりすることもある。

　こうした状態だから、大都市の優良立地にある大型物件を除いては、価格が下落傾向にある。「売買交渉において、最初からエクイティを無きものとして扱い、あとはローンレンダーにどれくらい回収をあきらめてもらうかの話になることも珍しくない」と、ある不動産関係者は語る。実際、先だって破たんした企業グループが運営していた住宅ファンドでは、価格下落で投資家に損失が発生したとの話も出ている。

　しかし一方で、資金力のある大手デベロッパーはこの時とばかりに、開発用地の確保に余念がない。また価格軟化をチャンスとみて、再び投資に動き出した外資系ファンドもある。不動産の金融商品化によって日本の不動産投資市場にも景気循環ができると言われてきたが、その端緒は見え始めているのかもしれない。

ダウンライト設置ミスの火災が2年間で6件、東京消防庁が注意を喚起20080714KENPlatz

ダウンライト設置ミスの火災が2年間で6件、東京消防庁が注意を喚起20080714KENPlatz

　東京消防庁はこのほど、ダウンライト（埋め込み型照明器具）の設置ミスによる火災が起こらないように、正しい設置方法を周知徹底するよう、日本建築家協会（JIA）や建築業協会（BCS）など建築関係10団体に要望書を送付した。同庁管内では2006年7月以降に、ダウンライト設置ミスで6件の火災が起こっている。

　ダウンライトの天井裏に埋め込まれた裏側を断熱材で覆うと、放熱が妨げられ、照明器具の発する熱が器具の周囲にこもる。この熱が火災の原因にならないように、国土交通省は06年の告示378号で、ダウンライトの裏側を断熱材で覆う場合には、発熱量を少なくしたタイプの器具を選択するよう定めた。

　しかし06年7月〜08年6月に、設置したダウンライトが断熱材の施工に対応していないタイプだったことによる火災が、東京消防庁管内で6件発生した。同庁広報課によると、建築設計者がダウンライトの選択や天井裏の設計を誤ったケースもあれば、設計が正しくても施工者がミスをしたケースもある。そこで設計者と施工者の双方に要望書を送った。

　要望書の送付先となった建築関係10団体は以下のとおりだ。

・建築設計：東京建築士会、東京建築士事務所協会、JIA
・建築工事（元請け）：BCS、東京中小建築業協会
・専門工事：全国建設室内工事業協会、東京電業協会、東京都電気工事工業組合、日本電気工事士協会
・照明器具メーカー：日本照明器具工業会

岩手銀、県と農業支援ファンド 25億円規模、新規参入後押し20080712日経

岩手銀、県と農業支援ファンド　25億円規模、新規参入後押し20080712日経

　岩手銀行は県内一次産業を支援するため、岩手県と2009年をめどに総額25億円規模のファンドをつくる。岩手銀はこのうち5億円を拠出する。岩手県は食料自給率が100％を超える数少ない自治体だが、農産物の付加価値が低く産業が弱体化している。ファンドの活用で農商工連携を後押し、新事業や担い手育成を促進する。

　ファンドは中小企業基盤整備機構が都道府県に対して行う無利子融資を活用して組成する計画。県は岩手銀の5億円の拠出を踏まえた総額25億円規模のファンドスキームを立案中だ。うち同機構の無利子融資20億円を予定する。県の拠出額は未定だが、財政難のため少額になる見通し。

　ファンドの運営管理は、県などが出資するいわて産業振興センターなどに任せ、運用益を使って農業法人やアグリビジネスへの新規参入事業者らの取り組みを後押しする。

木の繊維、苫小牧に住宅向け断熱材工場 道産間伐材など活用20080712日経

木の繊維、苫小牧に住宅向け断熱材工場　道産間伐材など活用20080712日経

　断熱材の輸入販売などを手掛ける木の繊維（札幌市、大友詔雄社長）は道産の間伐材などを活用した住宅用断熱材の製造工場を来春までに苫小牧市内に建設する。ドイツの製造技術を導入。建材にしにくい木材を有効利用でき、林業の活性化や廃棄物の低減にもつながるとみている。

　工場棟は鉄骨平屋建てで約6000平方メートル。このほど着工した。敷地面積は約2.5ヘクタール。来年4月から試験操業を始め、同10月からの製品の市場出荷を目指している。

　ドイツの断熱材メーカー、ホーマテルム社と製造技術などでライセンス契約を結んだ。苫小牧や十勝地方の間伐材などをチップ化して木質繊維に加工し、板状の断熱材とする。年間のチップ使用量は1万2000トンの予定で、一部は断熱材の加工に必要な燃料にも使う。すでに国内の建材メーカーなど7社と約4600棟分の買い取り計画を済ませているという。

ＣＯ2地下貯留、企業参入促す 環境省、候補地選びに指針20080712日経

ＣＯ2地下貯留、企業参入促す　環境省、候補地選びに指針20080712日経

　環境省は二酸化炭素（ＣＯ2）の地下貯留（ＣＣＳ）事業への民間企業参入を後押しする。地下貯留の候補地を選びやすいよう地質などの最適な条件を示すほか、地下貯留によって魚介類などへの影響を事前に調べる仕組みを整える。地下貯留技術は温暖化対策の有力な手段で海外では事業が進むが、国内では実施が遅れており、ルール作りを進めて実施を促すのが狙いだ。

　地下貯留技術は火力発電所や製鉄所から出る大量のＣＯ2を回収して地中に閉じ込め、大気中の温暖化ガスを削減する技術。昨年11月に施行した改正海洋汚染防止法で、国内でも民間企業が国による許可を受けて海底の地層にＣＯ2を貯留することが可能になった。ただ企業からの申請はまだなく、同省は貯留技術の普及には環境整備が必要だと判断した。