社会人（建設業社員）としての基礎知識

愛媛県大手の堀田建設が民事再生法申請20080715日経コンストラクション

愛媛県大手の堀田建設が民事再生法申請20080715日経コンストラクション

　“地場大手”と呼ばれる建設会社の倒産が止まらない。堀田建設（愛媛県八幡浜市）は2008年7月14日、松山地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、同日保全命令を受けた。

　民間信用調査機関である東京商工リサーチによると、同社は1926年創業の老舗企業。当初は港湾土木工事を中心に手がけていたが、72年には建築部、91年には住宅事業部を設けて総合建設会社となった。この間、松山や宇和島、伊方、大阪、神戸に支店を開設して事業を拡大していった。ピーク時の2000年6月期には売上高が164億9700万円に達した。

　しかし、その後は公共事業削減の影響を受けて売上高が減少。支店の閉鎖や従業員の削減などリストラを進めたが、債務の削減はなかなか進まなかった。こうしたなか、2008年7月15日付の決済のめどが立たず、民事再生法の適用開始を申請した。負債総額は約110億円。

福島県と中部地整がダム建設を相次ぎ取りやめ20080715日経コンストラクション

福島県と中部地整がダム建設を相次ぎ取りやめ20080715日経コンストラクション
　
　福島県と国土交通省中部地方整備局が、相次いでダムの建設計画を取りやめる方針を明らかにした。

　計画中止の方針が明らかになったのは、福島県石川町を流れる今出川に建設を予定していた今出ダム。県は7月3日、治水事業で直接関係のある石川町などに中止の方針を説明した。これまでの事業評価などを踏まえて、2008年度内に最終判断する。

　今出ダムは治水と利水を目的に計画したが、2007年11月に郡山市など2市5町村で構成する県中地域水道用水供給企業団が利水事業を中止することを決めた。これを受けて福島県は計画を再検討。治水は河川の拡幅などで対応でき、ダムの建設と比べて事業費を抑えられることから、ダム建設中止の方針を固めた。これまで同ダム建設のための調査などに約20億円を投じていた。

　中部地方整備局は、岐阜県恵那市を流れる矢作川支流の上村川に計画していた上矢作ダムと、長野県伊那市を流れる三峰川に計画していた戸草ダムの建設を見送る方針を明らかにした。作成中の河川整備計画に基づいて整備する30年間は、原則として二つのダムは建設しない。ダムが担う予定だった治水機能は、河道の改修や既存のダムの機能強化などで賄う。事業費を抑えられるほか、周辺環境への影響が少なく、治水対策を早期に実現できることなどから方針を変更した。

　これまで上矢作ダムには調査などで約13億円、戸草ダムには用地買収などで約100億円の事業費をそれぞれ投じていた。

コンクリートのひび割れ誘発目地からシーリング材をなくす、大林組 20080716日経アーキテクチュア

コンクリートのひび割れ誘発目地からシーリング材をなくす、大林組　20080716日経アーキテクチュア

　大林組は、鉄筋コンクリート造外壁のひび割れ誘発目地に用いる止水目地工法「シートイン目地」を実用化した。従来、一般的な誘発目地にシーリング材を施す方法に対して、新工法ではシーリング材を用いない。このため、シーリング材の劣化による耐久性の低下や、シーリング材の打ち換えが不要になるなどのメリットがある。

　新工法は、止水シートで覆った半円筒形の成形目地材を用いる。コンクリート打設時に型枠に取り付けて、ひび割れを誘発させたい部分に打ち込む。止水シートには、エチレン酢酸ビニルシートを使用している。屋上防水に用いる材で、耐アルカリ性がある。伸び性能が500％と高いのでコンクリートにひび割れが生じても追従できる。表面が起毛状になっておりコンクリートとの接着強度が高く、肌別れしにくい。

　ひび割れ誘発目地は、ひび割れを特定の場所に集中させ、その目地溝部分にシーリング材を施すことで止水していた。このため、シーリング材の劣化による止水性能の低下、材の打ち換えによるメンテナンス費用の発生、シーリング材の成分が流れ出ることで生じる外壁の汚れなどが課題だった。新工法では、シーリング材を用いないので、こうした課題を克服できる。

　外壁の仕様に合わせて、塗装仕上げ用とタイル張り下地用の2種類がある。大林組は、現在施工中の「創価大学新体育館新築工事」で、外壁タイル張りの下地用に採用し、止水効果を確認した。

　材料価格は、1ｍ当たり1500円。運搬費や取り付け費用は別になる。同社では、ひび割れを誘発目地で発生させる確率を高めるため、「カラム目地」と併用することを提案している。

下水汚泥の焼却灰からリン酸、肥料原料高騰で岐阜市が新技術20080716KENPlatz

下水汚泥の焼却灰からリン酸、肥料原料高騰で岐阜市が新技術20080716KENPlatz
　
　肥料の原料となるリン酸塩を下水汚泥の焼却灰から回収する新技術が注目を集めている。新技術は、岐阜市と日本ガイシグループが約5年かけて開発。回収施設を新たに建設し、2009年夏に稼働する予定で、下水処理費用の削減と希少資源のリサイクルが可能となる。原料の枯渇で高騰するリン酸のほぼ全量を輸入に頼ってきた日本にとっては、大きな前進といえそうだ。

　新技術は下水汚泥の焼却灰にアルカリ性溶液を加えてリン酸を抽出し、これに消石灰を加えてリン酸塩を取り出す。残った処理灰はセメントなどの建設資材原料に使う。コストは焼却灰１トン当たり8000円以下となり、これまでの手法よりも削減が見込めるという。回収技術は国内初で特許申請中だ。

　同市はこれまで、下水汚泥の焼却灰からレンガを製造していたが、製造施設の老朽化と需要の低下などを理由に、新たな焼却灰の活用法について検討してきた。回収技術が国土交通省の開発技術審査機関「スピリット21（SPRIT21）」から2008年3月に技術評価証明を受け、国庫事業として採択されたため、事業化することになった。

　新たな回収施設の事業費は約6億円で、国から約3億円の補助を受ける。リン酸塩の回収量は年間500トンを計画しており、2000万円程度の売り上げを見込んでいる。

　ＪＡ全農によると、リン酸や窒素、カリなどすべての原料が史上最高値を更新しており、リン酸を含むリン酸アンモニウム（リン安）は前年比3倍と、農家にとって大きな負担となっている。回収施設が今後、広範囲で導入されれば、リン酸塩の安定供給が期待できる。

　岐阜市上下水道事業政策課の中川博管理監は「全国の肥料メーカーなどから問い合わせが来ている。リン酸塩回収後の価格設定や流通方法については、全農などと協議をしながら考えていきたい」と話している。

宇津尾トンネル工事中に切り羽付近で爆発、2人が死亡2008071620080716日経コンストラクション

宇津尾トンネル工事中に切り羽付近で爆発、2人が死亡2008071620080716日経コンストラクション

　新潟県上越市で建設中の天然ガスパイプライン用のトンネル工事現場で、2008年7月15日午前1時30分ごろ爆発事故が発生。二次下請け会社の緑建設（熊本市）に所属する作業員2人が死亡した。

　建設中のパイプラインは新青梅ラインと呼ばれ、新潟県上越市と同県糸魚川市を結ぶ。全長は約67kmで、2007年3月に着工し、2009年9月に完成予定だ。

　爆発が起きたのは宇津尾（うつお）トンネルで全長は1.6km。断面は馬てい形で幅2.2ｍ、高さは2.7ｍ。矢板工法で掘削中だった。860ｍまで掘削したときに切り羽付近で爆発事故が起きた。切り羽に発破をかけてから40分程度たった時点だったという。詳しい原因は調査中だ。

　パイプライン工事の発注者は帝国石油（東京都渋谷区）で、元請け会社は住友金属パイプエンジ（大阪府堺市）、一次下請け会社は清水建設。