社会人（建設業社員）としての基礎知識

経営悪化で建設会社が災害復旧用の資機材を放棄、廃業も2割が検討20080718日経コンストラクション

経営悪化で建設会社が災害復旧用の資機材を放棄、廃業も2割が検討20080718日経コンストラクション

　全国知事会の「公共調達に関するプロジェクトチーム」（座長：埼玉県の上田清司知事）が7月7日に公表した調査結果で、談合防止などを目的として自治体が進めている公共調達改革が、建設会社の経営を圧迫していることがわかった。公共工事の減少で経営が厳しくなったうえに、自治体による公共調達改革が進んで業界内の競争が激化。規模の小さな建設会社の中には、廃業を検討するところも出てきた。

　同調査は埼玉県や山形県など4県の建設会社を対象として実施した。各社に対し、総合評価落札方式の導入や一般競争入札の拡大など、公共調達改革への対応や評価、考えなどを尋ねている。

　例えば埼玉県内の建設会社に、公共調達改革への対応策について選択形式で尋ねたところ、約6割の建設会社が「民間からの受注を拡大する」や「人材育成を強化するなど技術力を高める」を挙げた。

　次いで多かったのは、経費やコストを削減するため、災害復旧など「非常時用の資機材を持たない」と「スリム化して得意分野に特化する」。それぞれ3割程度の建設会社が選択した。「他社と合併し、経営基盤を強化する」を挙げた建設会社はほとんどなかった。

　企業規模別の集計結果では、埼玉県内の規模が小さな会社のおよそ2割が「廃業を検討する」と答えている。

総合評価落札方式の件数は「現状維持」が最多
　この調査では、各県が進める公共調達改革の方向性についても尋ねている。

　例えば、埼玉県は2007年度に214件の工事で総合評価落札方式を採用した。この件数について同県内の建設会社に聞いたところ、「現状維持」が最多で42％。「拡大」と「縮小」を求める回答はそれぞれ約3割だった。

　埼玉県が発注する工事の最低制限価格については、78％の建設会社が、現状より「引き上げるべきだ」と答えた。「現状維持」は21％、「引き下げるべきだ」としたのは、わずか1％だった。

　同調査は、山形県と埼玉県、岐阜県、佐賀県の4県内に所在し、土木工事業を営む建設会社を対象として2008年5月に実施した。発注標準で1000万〜5000万円の工事、5000万〜1億円の工事、1億円以上の工事のランクに分け、各ランクから約50社ずつを抽出し、アンケート方式で調査した。

仕事の相手が「話の通じない人」だった。さあ、どうする 20080718日経ホームビルダー

仕事の相手が「話の通じない人」だった。さあ、どうする　20080718日経ホームビルダー
　
　他人を「話の通じない人」だと安易に決めつけることは嫌いです。が、「話の通じない建て主に困らされた」と感じたことのある設計者、施工者はきっと多いのではないでしょうか。

　「予算をオーバーしたので仕様を変更して着工したが、完成直前に『やっぱり元の仕様に戻してほしい』と言われて戻した。追加工事になると説明を繰り返したが、理解してもらえず、設計監理をやめさせられ、契約金約300万円の支払いも拒否され、損害賠償まで求められた」（設計事務所）、「インテリアファンのリモコンが5年目に壊れたとクレームをつけられた。『保証期間は1年ですので』と言っても、わかってもらえなかった」（工務店）、「全く気に入らないのでお金は払わない、と言い張って逃げてしまった老夫婦……」（リフォーム専門会社）――これらは、日経ホームビルダー編集部に寄せられた声の、ほんの一部です。

　クレーム対応は読者の大きな関心事ですので、これまで何度も記事で取り上げてきました。たとえば5月号の特集「現場の隣の不機嫌な人たち」では近隣クレームを、2007年11月号の特集「顧客493人のクレームに学ぶ」はリフォーム工事をテーマに、クレームの実態と対策をお伝えしました。

　こうした記事の中では、プロが勝手に常識だと思っていることが一般人には非常識と映ることがある、だから気をつけましょう、といった論調になることが多いです。それはそれで正しいはずですが、「そうはいっても限度というものがある」「お客さんの方が非常識な時だってある」と反論したくなる人もいるだろう、という思いも残っていました。

　その、限度を超えた非常識な相手、ときには理不尽な金銭負担を要求してくるような相手に出くわした時に、どう対処すればいいのか。今月号の特別リポート「クレーマーに遭ってしまった…」は、そんな情報をまとめてみました。読者が体験した2つの事例について詳しくお伝えしているほか、弁護士と、住宅会社のCS（顧客満足）部門で数多くのクレームに対応してきた専門家のアドバイスも掲載しています。ポイントは、懇切丁寧に説明や対応をすべき事柄と、毅然と拒否したり無視したりすべき事柄とを、どう見分けるかということでしょうか。

　今月号の特集は、構造の話です。小規模な木造建築物、いわゆる4号建築物の審査省略がいずれ見直されますが、それに向けての講習会が8月から全国で始まります。これを機に、構造の基本知識を身につければ、設計事務所や住宅会社にとっては大きな強みになりそうです。記事は4つのキーワードに基づいて要点を解説しています。

【岩手・宮城内陸地震】天然ダムに挑んだ知られざる地元技術者の奮闘20080717日経コンストラクション

【岩手・宮城内陸地震】天然ダムに挑んだ知られざる地元技術者の奮闘20080717日経コンストラクション

　「地震の応急工事は1週間。どんなに大規模な被害でも必ず1週間で終わらせる」。宮城県栗原市小川原地区の緊急対策工事を担当した丸か建設（宮城県加美町）の三浦秀範部長は、日経コンストラクションの取材に応え、力強く言い切った。

　岩手・宮城内陸地震が発生したのは6月14日。2日後の16日に国土交通省東北地方整備局が天然ダム（河道閉塞）を確認した。同日、東北地方整備局は確認した天然ダムのうち、特に決壊の恐れが高い3カ所に緊急対策工事を実施することを決めた。小川原地区もその一つだ。大規模な土砂災害で道路や河川が寸断。堆積した土砂は10万ｍ3以上で、復旧には長さ約500ｍの仮排水路が必要になった。

　大規模な復旧工事に当たって、丸か建設は作業の分担を徹底した。災害復旧の経験者が豊富な三浦部長を、あえて現場代理人に選ばなかった。三浦部長は1986年8月の豪雨で決壊した河川堤防の復旧工事や、2003年7月に起きた宮城県北部地震の復旧工事に従事。その経験を生かして、資材や機材の調達に専念した。「一番初めに決める必要があるのは、作業員や資材をどれだけ確保するかを見極めることだ。経験を生かし、私は現場を見て即決した。調達を私が担当することで、代理人は現場の指揮に専念できる」とサポートに回った理由を話す。

調達がすぐにできたわけではない。三浦部長は作業員約80人、重機30台以上が必要だと判断。普段から付き合いのある協力会社とリース会社に現場から協力を求めた。作業員は確保できたが、重機が足りない。リース会社と24時間態勢で連絡を取り合い、県内だけではなく、秋田、福島、岩手の3県からも重機を調達した。「信頼関係のあるリース会社だったからこそできた」と三浦部長。

　不足したのは重機だけではない。土のうや、仮排水路に敷く遮水シートも足りなかった。土のうは備蓄材として社内に確保していた分を先に応急作業に充て、その都度補充することで対応した。しかし、遮水シートは備蓄材がない。金曜日だった20日の時点で、遮水シートに関して東北地方整備局と打ち合わせができていなかったが、「月曜日までに欲しければ、今日の17時までに必ず注文してくれ」と資材の商社から念を押されていた。使用しなかった場合、返送料の50万円がかかる。「もし使わなかったら、返送料は当社が持つ」。三浦部長は東北地方整備局にこう伝えて注文した。

　遮水シートが届いたのは22日の日曜日。シートを設置するにはさらに多くの作業員が必要だった。丸か建設で土木部と建築部を統括する三浦部長は、建築技術者も追加で招集した。「手が空いている技術者はすべて投入した。私が現場にいることで、すぐに建築技術者も呼ぶことができる」（三浦部長）。

　丸か建設は会社として地震発生時の対応をあらかじめ決めており、岩手・宮城内陸地震への対応も素早かった。協力会社を含め社内の規定で、震度4以上の地震が発生した場合は、原則として全社員が本社に集合する。無線を常備し、もし携帯電話が使用不能になっても、本社が近い大崎市内ならどこでも連絡が取れる。土木部は施工中の現場の状況をすぐに確認し、発注者に報告する。災害を想定した体制が全社員に浸透していた。「今回の地震でも、直後に社員が集合した。復旧工事の打診があったとき、社内ではすでに準備ができていた」（三浦部長）。災害復旧の経験が、組織作りにも生かされていた。

　施工も苦戦の連続だった。土砂だけでなく、大きな岩が堆積した現場には重機の搬入も困難。ブレーカーで岩を破壊しながら移動路を造った。測量を同時に進め、修正しながら仮排水路を建設した。仮排水路の掘削深さは最大で8ｍ。約30台の重機を投入して掘削を進めた。困難の連続だったが、役割分担の徹底で、24時間の作業は止まることがなかった。

　仮排水路による通水は着工から7日後の26日。三浦部長の言葉どおり、1週間での仮排水を実現した。目の前に次々と現れた難題を、限られた時間のなかで臨機応変に乗り越えた結果だった。

産業ファンドの運用会社に聞く（その1） 公的インフラ施設の検討案件は40〜50 20080718KENPlatz

産業ファンドの運用会社に聞く（その1）　公的インフラ施設の検討案件は40〜50　20080718KENPlatz

　日本で初めて、鉄道や道路、空港・港湾などのインフラ施設を投資対象としたREIT（不動産投資信託）の産業ファンド投資法人。2007年10月の上場から9カ月が経過したが、地方自治体など公的セクターが所有するインフラ施設はまだ取得していない。インフラ施設を取得することの難しさや見通しについて、投資法人の資産運用会社である三菱商事UBSリアルティに聞いた。3回に分けてお伝えする。

――上場前の想定と比べて、何か違いがありますか。

　インフラ不動産が将来、マーケットに出てくると想定した背景について説明しましょう。売り手側の事情としては、役所のような公的セクターがゆくゆくは財政再建、あるいは債務の返済が避けて通れなくなるだろうということがあります。借金を返す手段として、税金の値上げなどによる収入増だけでなく、資産売却も当然、メニューに載ってくる。民間市場で起きたことが、公的セクターでも起きると考えました。

　インフラ不動産でも民間企業が所有しているものがあります。2007年に取得した神戸の地域冷暖房センター（IIF神戸地域冷暖房センター）はインフラ性の強い不動産ですが、元々、大阪ガスが保有していました。民間企業の不動産は、企業としての意思決定がなされれば売買が実現します。

　2008年に取得した羽田の格納庫（IIF羽田空港メインテナンスセンター）は、国有地にある施設です。売り主が公的セクターではないものの、地主が公的セクターなので、国土交通省から土地の使用許可をいただかなければならない。そういう意味では、羽田の格納庫の取得によって一歩、公的セクターのインフラ施設の取得に近づいたといえるでしょう。

　とはいっても、公的セクターの動きが遅いことは想定していました。議会を通すとか、色々な調整が必要だとか、法律も公的セクターが保有する資産を売却することが前提にはなっていません。売却について地方自治体と交渉したとしても、最終的には地方から国に相談しないと動かない。三セク（第三セクター）なら、役所や出資企業などが関係していて全体の調整が必要です。民間企業を相手にするときとは違った苦労があります。

　上場前の想定と大きく違っているという認識はありません。色々とニーズがあるという感触を得ている一方で、調整などにやはり時間はかかるなという印象です。

――REITとしての成長ペースは想定通りですか。

　資産額は上場時が700億円弱で、その後1100億円くらいになりました。想定のペースで積み上がりつつあります。金額ベースで、上場時は全体の4分の3が物流施設や工場、研究開発施設などのインダストリアル不動産で、4分の1がインフラ不動産です。インフラ施設は神戸の地域冷暖房施設だけでしたが、その後、羽田の格納庫を取得して、インダストリアル不動産とインフラ不動産が、ほぼ半々になっています。

――07年12月までに約250案件が持ち込まれたと発表しています。このうち、公的セクターの保有するインフラ施設が何件あるか教えてください。

　約80件がインフラ施設で、このうち公的セクターのインフラ施設は40〜50件です。水道施設、鉄道施設、空港・港湾施設、それに道路や駐車場、バスターミナルを含めた自動車交通施設がそれぞれ10件ほどといったところです。このうち検討を継続しているものが6〜7割あります。

　自治体に行くと、もっと色々なものをやってくれという話が出てきます。例えば「病院や学校に投資できませんか」とか、「公務員宿舎や県庁舎を何とかしてください」とか。ただ、我々はこうした施設を投資対象にしていません。県庁舎ならばオフィスを対象とするREITの役割ですし、公務員宿舎ならば住居系REITです。こうしたものまで含めた公的セクターのポテンシャルは、相当あると感じています。

――40〜50件が多いのか少ないのか、よくわかりません。

　量よりも質を重視しています。しっかりした案件を取得して、それを投資家や世の中の売り手に見せることが重要です。「これでは少ないね」と言う方がいるかもしれませんが、我々は巡航速度だと思っています。

――公的セクターにとって、何が資産売却の動機になるのでしょうか。

　日本全体の長期債務800兆円のうち、地方が200兆円、国が600兆円と言われています。従来と同じ予算は組めないので、どこを絞るか考えていかなければなりません。例えば、昭和30年〜50年に整備した水道施設などは、そろそろ更新時期を迎えています。人が住んでいる限り使い続けなければならないのに、お金はない。だから、新しい資金調達方法を考えることが求められているのです。

　財政部局と現場との間では温度差がありますが、現場でも実際に取り組まなければならないという考え方になってきたことが大きな変化です。地方公共団体財政健全化法ができたことも、一つのきっかけになるでしょう。いままでは“母屋”の財政しかカウントをしていなかったのに、今度は“離れ”の方もなんとかしなくちゃいけないということになって、考える自治体が出てきました。

――実際に交渉してみて、インフラを所有する公的セクターは「ぜひ買ってほしい」という姿勢ですか、それとも「こういう仕組みがあるなら検討してみよう」という感じですか。

　「ぜひ」という人は、まだいないと思います。このような仕組みが出てきたのは、昨年、我々が株式公開してからなので、コンセプトを理解している人は少ない。マッコリーのインフラファンドを知っている人がいるかもしれませんが、話題になった空港ビルしか対象にしないと思っている人も多いでしょう。我々が説明して、「そういう方法があるのですね。ならば検討してみましょう」というケースがほとんどです。

――持ち込み案件を、所有者別に示すと。

　そういう見方はしていません。都道府県もあるし、政令市もあります。県と市が一緒に持つ三セクの施設もあります。

三菱商事UBSリアルティの説明者は、インダストリアル本部長の荻久保直志氏、インダストリアル本部インフラ投資部長の石田哲也氏、財務企画グループ IR シニアマネジャーの北岡忠輝氏、財務企画グループ IRマネジャーの西垣泰宏氏。

新たに5物件で建基法違反が判明、JIS違反生コン問題で国交省は検討委を設置20080718日経アーキテクチュア

新たに5物件で建基法違反が判明、JIS違反生コン問題で国交省は検討委を設置20080718日経アーキテクチュア

生コン 　 溶融スラグ 　 六会コンクリート 　 鎌倉市 　 茅ケ崎市 　 JIS 　 国土交通省 　 神奈川県 　 建築基準法 　 マンション 　 ポップアウト 　 横浜市 　
　神奈川県藤沢市の生コン会社、六会（むつあい）コンクリートが日本工業規格（JIS）に適合しない生コンを出荷していた問題で、横浜、鎌倉、茅ケ崎市内の5物件で新たに建築基準法違反が判明した。問題の広がりを受け、国土交通省は7月16日、学識者などで構成する対策技術検討委員会の設置を決め、技術的な対応を検討することを発表した。

　国交省が公表した建築基準法違反の物件は、横浜市戸塚区の分譲マンション「（仮称）戸塚上矢部新築工事」、同市栄区の賃貸マンション「（仮称）大船ハイツ新築工事」、同市泉区の「（仮称）介護老人保健施設エスポワール和泉新築工事」、鎌倉市の分譲マンション「（仮称）レーベンハイム鎌倉岩瀬新築工事」、茅ケ崎市のトピー工業神奈川製造所の「M-11ライン他増築工事」――の5物件。いずれも柱や梁など構造耐力上主要な部分にJIS規格外のコンクリートが使われていた。

　5物件のうち、ポップアウト現象が確認されたのは、分譲マンション2物件と介護老人施設1物件。戸塚区の分譲マンション（地上8階、RC造、89戸）は、躯体工事を完了しており、仕上げ工事終了段階で工事を中止した。建築主のオリックス不動産と大洋建設は、販売休止をホームページ上で公表した。鎌倉市の分譲マンション（地上9階、RC造、96戸）も仕上げ工事段階で工事を停止。建築主のタカラレーベンが販売休止を公表した。横浜市泉区の介護老人保健施設（地下1階・地上3階、RC造、100室）は、4棟のうち1棟で溶融スラグの使用を確認し、内装工事段階で停止している。

　神奈川県と横浜、鎌倉、藤沢、茅ケ崎、大和の関係5市は、「六会コンクリート問題連絡調整会議」を設置。7月15日に第1回会合を開き、対象物件の確定や是正方法の検討などについて情報を交換した。この場で、技術基準や是正方法について統一的な見解を提示するように国に要望することで意見が一致した。

　こうした動きを受け、国交省は「JIS規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長：桝田佳寛・宇都宮大学工学研究科地球環境デザイン学専攻教授）の設置を決めた。溶融スラグ骨材を混入したコンクリートの耐久性や構造安全性、補修方法などについて技術的な観点から検討する。初会合は18日に非公開で行う予定。検討委員会での議論を基に、関係する特定行政庁に対し、是正方針などについて技術的助言を出す方針だ。