社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省の工事で新技術活用率が上昇、目標の30％を突破20080701日経コンストラクション

国交省の工事で新技術活用率が上昇、目標の30％を突破20080701日経コンストラクション

　国土交通省は6月25日、新技術活用システム（NETIS）に登録されている新技術について、2007年度の活用状況を発表した。国交省が実施した工事のうち、新技術を活用した工事の割合は、全体の3割を超えた。

　国交省の調査によると、2007年度に北海道開発局と八つの地方整備局が手掛けた工事の件数は1万3453件で、このうち、NETISに登録された新技術を一つ以上活用した工事の件数は4255件だった。

　この結果、新技術を活用した工事の比率は、前年度比で10.1ポイント増の31.6％となり、国交省が2004年に目標として掲げた30％を達成した。

　北海道開発局と八つの地方整備局、それぞれにおける新技術の活用率をみると、四国地方整備局を除く八つの局が前年度比で上昇した。

　活用率が最も高かったのは42.5％の四国地方整備局。前年度比で3.8ポイント下がったものの、2年連続でトップとなった。2番目は、2006年度の14.8％から大幅に伸びて42.2％となった東北地方整備局。3番目は41.6％の中国地方整備局だった。

　一方、活用率が最も低かったのは21.7％の中部地方整備局。以下、低い順に、22.1％の関東地方整備局、28.3％の近畿地方整備局が続く。

　国交省は、NETISに登録された新技術の中でコスト削減や工期短縮などに有効な技術を「有用技術」として選定している。2007年度で最も活用回数が多かった有用技術は「パワーブレンダー工法」。スラリー状のセメント系固化剤を地中に噴射して対象土とかくはん混合する地盤改良工法で、活用回数は101回に上った。施工効率がよく、コスト削減と工期短縮を両立できる。

　次に多かったのは、舗装路面のセンターラインを切削するなどして車線外への逸脱防止用の凹凸を設ける「ランブルストリップス」。センターポールなどを設置する従来工法よりコストが安く、工期も短縮できる工法として利用が進み、活用回数は65回に及んだ。

砕石業界、生コン団体 実勢価格の反映を 国土交通省に要望20080702建設工業

砕石業界、生コン団体　実勢価格の反映を　国土交通省に要望20080702建設工業

　日本砕石協会（山本和成会長）、全国生コンクリート工業組合連合会（吉田治雄会長）、全国生コンクリート協同組合連合会（同）は、砕石と生コンの積算価格を見直す際に、実勢価格を適切に反映するよう６月３０日に国土交通省に申し入れた。原油価格の高騰に伴い輸送・生産コストが上昇をしたことで、砕石、生コンとも各メーカーがそれぞれ価格転嫁を進めているものの、「物価版」に反映されるまでに時間が掛かったり、積算価格と実勢価格が乖離（かいり）していることもあったりするため、取引の実情などを考慮し、積算に適切に反映するよう求めた。同省幹部からは「理解する」との返答があったという。

　日本砕石協会によると、原油高の影響で輸送車両や生産機材の燃料コストが上昇し、砕石１トンを３０キロ輸送する場合は生産コストを含めて１０年前より少なくとも約３００円のコストアップになっているという。同日都内で会見した山本会長は「砕石の最大の需要先である生コン業界は事情を理解してくれているが、生コン業界と両方から努力しないと積算価格は上がらない」と、共同で国交省に陳情した理由を述べた上で、価格を積算に適切に反映するための「制度的な見直しも検討していきたい」と語った。吉田会長も「工事が終わるまで、当初の契約金額が変わらない」として、制度的な対応の必要性を強調した。

ミサワインターナショナル ２００年住宅で工務店ネットワーク作り本格化20080702建設工業

ミサワインターナショナル　２００年住宅で工務店ネットワーク作り本格化20080702建設工業

　ミサワインターナショナル（東京都新宿区、三澤千代治社長）は、建設関連の資格支援校「日建学院」を運営する建築資料社の協力を得て、２００年住宅として売り出している大断面木造構造住宅「ＨＡＢＩＴＡ」を施工する工務店の全国ネットワーク構築に向けた活動を本格化させる。７月以降、建築資料社の営業担当者が全国の工務店などに三澤社長による住宅セミナーの参加を呼びかける。今後、両社は今回の協力関係についての具体的な内容を詰める。

　すでにミサワインターナショナルと建築資料社は、三澤社長がＨＡＢＩＴＡについて説明しているビデオの制作を進めており、近く完成する。ビデオを使って建築資料社の営業担当者を対象とした勉強会を開き、ＨＡＢＩＴＡの特長と三澤社長の家造りに対する考え方を知ってもらい、ミサワインターナショナルの基本姿勢を理解した上で、セミナー参加を呼びかけてもらう考えだ。

　ＨＡＢＩＴＡは、５寸（１５０ミリメートル）角の柱や、１尺（３００ミリメートル）の梁を構造体に使用した住宅。国産材にこだわり、独自の金物工法により柱と梁を結合させている。ミサワインターナショナルは基本的にこの柱と梁からなる構造部分を工務店に供給し、工務店はＨＡＢＩＴＡを自社の住宅に取り入れるなどして製品化する。ＨＡＢＩＴＡのネットワークは工務店の独自色を生かした緩やかなネットワークなのが特長だ。すでに全国で１１０社程度の工務店がネットワークに参加。建築資料社の協力を得たのを機にネットワークをさらに拡大させる方針だ。

　建築資料社には全国に約１０００人の営業担当者を配置。資格取得に日建学院を活用するよう全国の工務店に働きかけている。７月以降、こうした営業活動の際に、三澤社長による２００年住宅ＨＡＢＩＴＡのセミナーを日建学院の施設などで開催することを説明。参加を呼びかける。ミサワインターナショナルによると秋には、セミナーが開ける体制にしたいとしている。

国交省 建築士試験の実務経験要件、設備含め施工管理も対象 月内に省令公布20080702建設工業

国交省　建築士試験の実務経験要件、設備含め施工管理も対象　月内に省令公布20080702建設工業

　国土交通省は、建築士試験の受験に必要な実務経験要件などを定める建築士法施行規則を一部改正する省令を今月中旬にも公布する。実務経験要件については、現行制度よりも、実務に直結する業務に範囲を限定する方向。具体的には、設計・工事監理のほか、建築工事の指導監督、建築確認審査などに関する業務を盛り込むのに加え、建築現場での▽建築一式工事▽大工工事▽建築設備の設置工事−の施工管理業務も認める。ただし、図面を写すような作業や、労務者としての経験、単なる庶務や会計といった事務については実務経験として認めない。

　建築士試験の受験資格は、耐震偽装問題の再発防止策の一環として厳格化することが決まっている。実務経験要件の範囲は、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会（部会長・村上周三建築研究所理事長）が昨年１２月に取りまとめた報告書で示された内容と同様となっている。なお、実務経験要件の対象となる建築設備の具体的な内容は、建築基準法第２条第３号に沿って規定するとしており、電気、ガス、給排水、冷暖房、防災設備、昇降機などが対象となる。また、建築工学関係の大学院での設計・監理に関するインターンシップが実務経験として認められる。インターンシップの規定は別途、告示で定める。

０８年路線価、３年連続上昇 都心の伸びは鈍化、１２県で下落率拡大 国税庁20080702建設工業

０８年路線価、３年連続上昇　都心の伸びは鈍化、１２県で下落率拡大　国税庁20080702建設工業

　国税庁は１日、相続税や贈与税の土地評価の算定基準となる０８年分の路線価（１月１日現在）を発表した。標準宅地（全国約３８万地点）の路線価の平均は１４万３０００円と前年を１０・０％上回った。０６年（前年比０・９％上昇）、０７年（同８・６％上昇）に続き、上昇は３年連続で、上げ幅もバブル崩壊後で最大となった。ただ、仙台や横浜などで上昇率が拡大する一方、全国平均を押し上げてきた東京、大阪、名古屋の中心部の伸びは鈍化しており、上昇を続けてきた地価の天井が見えてきたとの指摘もある。

　都道府県別の平均を見ると、静岡、奈良両県が加わり計１４都道府県が上昇したが、京都、大阪両府と滋賀県で上昇率が縮小した。下落したのは２８県と昨年より減ったが、下落率が拡大したのは１２県と、大分県だけだった昨年より大幅に増えた。

　都市圏別標準宅地の１平方メートル当たりの平均路線価は、▽東京圏３５万１０００円（前年３０万６０００円、１４・７％上昇）▽大阪圏１７万５０００円（１６万３０００円、７・４％上昇）▽名古屋圏１２万２０００円（１１万円、１０・９％上昇）▽地方圏５万２０００円（５万２０００円、変動なし）▽全国１４万３０００円（１３万円、１０・０％上昇）―と地方圏だけが横ばいだった。都道府県庁所在地の最高路線価は、２５都市で上昇したが、東京、大阪、名古屋、京都、広島など８都市で上昇率が縮小した。昨年は上昇率が縮小した都市はなかった。

　路線価の伸び率トップは、近くで複数の大型オフィスビル計画が進行中の仙台市青葉区中央１丁目青葉通り（さくら野百貨店前）で３９・８％の上昇。路線価トップは東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り「鳩居堂」前の３１８４万円で、２３年連続の日本一となった。不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は「三大都市圏の中心商業地の取引や価格上昇に鈍化傾向が出てきている。また、住宅市場は昨年後半から調整局面を迎え、特に分譲マンション市場は昨年末から完成在庫の増加が加速するなど、厳しさが増している」とコメントしている。