社会人（建設業社員）としての基礎知識

本組合設立は08年度末 09年度に実施設計入札 上板橋駅南口再開発20080722建設通信

本組合設立は08年度末　09年度に実施設計入札　上板橋駅南口再開発20080722建設通信

　上板橋駅南口駅前地区市街地再開発準備組合（東京都板橋区、荻原義勝理事長）は、早ければ今年度末に本組合の設立認可を予定している。再開発施設の実施設計は、組合設立後の２００９年度初めに入札で委託する考えだ。順調なら同年度内の権利変換計画の認可と着工を想定している。１３年度ごろの完成を目指す。

　事業対象地は、板橋区上板橋１、２丁目の約２．２ha。西、東、中、南の４街区に分け、４棟総延べ約６万５０００m2の再開発施設の建設を計画している。駅前広場、区画道路なども設ける。

　各棟の機能と規模は、西街区が商業・住宅で地下１階地上４０階建て延べ２万８５６０m2、東街区が医療福祉・住宅で地下１階地上３７階建て延べ２万７５６０m2、中街区が商業・住宅で地下１階地上２０階建て延べ７７２０m2、南街区が業務で延べ１６８０m2。

　住宅は計約６５０戸を計画している。本工事費約２２０億円などを含む総事業費は、約３２３億円。

　現在、０６年にまとめた基本設計の合意形成を進めている。権利者の約８０％以上の同意が得られた段階で、本組合設立認可に向けた手続きに着手したい考えだ。

　コンサルタント業務は、アール・アイ・エーが担当している。事業協力者として住友不動産、大成建設、安藤建設の３社が参画し、住友不動産は参加組合員予定者となっている。

　基本設計は、施設建築物をアール・アイ・エー、公共施設をトーニチコンサルタントが担当した。

山岳Tの坑内地質把握 人工地震で前方地山透視 フジタら20080722建設通信

山岳Tの坑内地質把握　人工地震で前方地山透視　フジタら20080722建設通信

　フジタと地球科学総合研究所（本社・東京都文京区、内田真人社長）は、機械で人工的な地震を起こし、山岳トンネルの坑外から坑内にかけて連続的に前方の地質を調査する技術を確立した。２件の実工事に適用し、有効性を確認した。連続的な調査によって、地質の事前調査費を抑えるとともに、掘削工事の安全性向上や工期の短縮につなげる。多様な調査方法をそろえることで、発注者の要望や現場の状況に合った手法を提案する体制を拡充した。

　トンネル坑内で、地盤に対して人工的に震動を与え、反射波から地質状況を調べる「トンネル浅層反射法探査（ＳＳＲＴ）」を応用し、坑外からも探査できる技術を実用化した。トンネル掘削前に非破壊で地山を調査し、坑口と本坑の地質を同一の指標で評価できる。ボーリング調査などと組み合わせることで、地質状況が複雑でトラブル頻度の高い坑口部での調査精度を高める。

　ＳＳＲＴは、バイブレータや油圧インパクタといった機械などで人工的な地震を起こし、切り羽前方１５０−３００ｍほど先の地質状況を読み取る。２００１年に共同開発し、これまでに９件の工事に適用した。ぜい弱な地山を事前に予測し、安全性が高まるほか、工程管理や品質向上のメリットがある。良好な地山を事前に見極めることで、コスト削減にも貢献する。発破以外の方法で地震を起こすことで、火薬類の使用許可に伴う手間を省き、周辺環境への影響を抑える。

　坑口部の地質が複雑で、坑外に発震点、受振点を置く４０−５０ｍのスペースがあることから、国土交通省発注の別所トンネル（静岡県浜松市）と恋の峠トンネル（岩手県釜石市）の両工事で坑口からＳＳＲＴを導入した。トンネル内に比べて、坑外ヤードは地質が軟弱で調査の精度が心配されたが、坑内に近い精度で前方地山を透視できた。

　地球科学総合研究所は、石油資源開発の子会社で、物理探査や地質調査を得意とする。ＳＳＲＴの施工事例はフジタの施工案件が主体だが、国交省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）にも登録し、今後は同業他社などにも門戸を広げ、適用の拡大を目指す。

大手企業のノウハウ公開 土工協が7月25日に単品スライド説明会20080722建設通信

大手企業のノウハウ公開　土工協が7月25日に単品スライド説明会20080722建設通信

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）は２５日、会員企業を対象にした「スライド条項の適用に関する講習会」を、東京・大手町の経団連会館で開く。講師は大手ゼネコンの担当者が務める。事実上、大手ゼネコンのスライドに対するノウハウを会員の他企業に公開する格好。会員企業が強い関心を寄せる単品スライド適用への対応に、企業側に立った解説を行うことで、団体加入の満足度向上とメリットを打ち出し、最終的に団体への求心力を高める狙いがある。

　土工協のスライド説明会は、６月に国土交通省が鋼材や燃料油の急激な高騰分を契約金額の変更で対応する「単品スライド適用基準」が公表されたことを受け、６月２５日に国交省担当者を招いて説明会を開いており、今回の説明会は２回目。

　前回の説明会には会員企業の８割に相当する１００社、５００人が参加し関心の高さを見せつけた。

　そのため土工協は、公共工事、契約、積算の各委員長会社の大成建設、鹿島、大林組など３社が、単品スライド申請と考え方について、モデルケースをもとに解説資料作成作業を進めていた。

　また、国交省も地方整備局が全国各地で、業界と発注者向けにそれぞれ説明会を開いており、既にモデルケースをもとにした申請の考え方を示していたほか、１６日には発注者が単品スライドを実際に運用するための「運用マニュアル」が公表されている。

　土工協は地方整備局が説明会で使用したモデルケースも参考にしながら、今回説明会ではスライド申請へ向けた具体的解説を行う予定。

土木工事標準歩掛 地方,都市の乖離調査 市街地工事に費用派生20080722建設通信

土木工事標準歩掛　地方,都市の乖離調査　市街地工事に費用派生20080722建設通信

　国土交通省は、土木工事標準歩掛が都市部と地方部で実態が異なることから、そうした実態に沿うように改正するため調査に入る。１８日に開かれた２００８年度土木積算検討委員会合同幹事会で本省と各地方整備局が合意した。市街地での工事で、仮設費や現場管理費などが国交省の標準歩掛よりも多く必要になっていることが、維持修繕工事などで不調・不成立が発生している要因の一つとみられ、０８年度に各地方整備局と協力して実態を調査し、現在の基準と実態が異なることが判明すれば、修正する。

　公共工事では現在、入札価格が予定価格を上回るなど価格が折り合わず、維持修繕工事や歩道橋工事などで不調・不成立となる事例が多発している。

　原因の一つとして、市街地での施工は、機械運搬、安全対策などの共通仮設費や安全管理などの現場管理費などが、地方部より高くなる傾向があり、施工実態と標準歩掛に差が生じていることが挙げられている。

　標準歩掛は、労務数量、機械の運転時間などの所要量について、工種ごとに標準的な値を定めたもので、現状でも共通仮設費や現場管理費の率を、施工地域や工事場所を考慮して補正している。共通仮設費率には、ＤＩＤ地区（人口集中地区）で２．０％、山間僻地・離島で１．０％、地方部で０．０−１．５％をそれぞれ加算し、現場管理費率は、ＤＩＤ地区で１．５％、山間僻地・離島で０．５％、地方部で０．０−１．０％を加算している。

　ただ、このＤＩＤ地区の区分による補正だけでは、都心部と地方都市の市街地など、実態に合わないという指摘もある。使用機械の設定でも、実態に沿っていない可能性がある。つまり、これまでの補正だけでは都市部と地方部の実態の差を吸収しきれていなかったとみられる。

　こうしたことを踏まえ、０８年度に各工事の実態を調査し、実態に沿った補正区分や使用機械などに改正する方向で検討する。