社会人（建設業社員）としての基礎知識

和歌山の落札率84.4％と2.9ポイント低下 新入札導入後の建設工事20080724日経

和歌山の落札率84.4％と2.9ポイント低下　新入札導入後の建設工事20080724日経

　和歌山県は23日、建設工事などに条件付き一般競争入札を全面導入した6月以降の入札実施状況をまとめた。落札が決定した建設工事は15日時点で30件。平均落札率は84.4％と前年度（87.3％）を2.9ポイント下回った。制度改革の効果とみられるが、県土整備部では「まだ新制度での入札件数は全体の1％程度で、今後の状況を見守りたい」としている。

　建設工事に関連する設計・測量など委託業務の落札決定は7件で、平均落札率は70.5％。前年度（83.7％）を13.2ポイント下回っている。前年度の委託業務はすべて指名競争入札だった。

　新入札制度について県では「順調にスタートしたと考えられるが、公告の見方が分かりにくいといった声も出ている。相談窓口などを活用して新制度の周知徹底を図りたい」（県土整備部）としている。

　和歌山県は県発注工事を巡る談合汚職事件を受け、公共工事や関連業務、物品購入で条件付き一般競争入札を実施。2009年1月から工事以外の委託業務についても条件付き一般競争入札を導入する方針だ。

福井銀の９月中間期、純利益92％減に 真柄建設破綻響く20080724日経

福井銀の９月中間期、純利益92％減に　真柄建設破綻響く20080724日経

　福井銀行は23日、2008年9月中間期の連結純利益が前年同期比92％減の2億円になりそうだと発表した。従来予想を11億円下回る。破綻した真柄建設への債権が回収不可能になったのに伴い、個別貸倒引当金を約7億円を積み増すことや株価低迷で投資信託の販売が伸び悩み、手数料収入が減少したことなどが響いた。

　経常利益は82％減の7億円（従来予想は20億円）。建設業を中心に県内景気が低迷し、貸出金利が預金金利の引き上げに追いつかず利ざやが縮小した。

　下半期は不良債権処理費用が前期に比べて少なくなると見て、09年3月通期の経常利益は14％増の35億円（従来予想は39億円）になる見込み。純利益は27％減の16億円（従来予想は17億円）になりそうだとしている。

向山塗料、環境対策を強化 太陽光発電やバイオ燃料事業も拡充20080724日経

向山塗料、環境対策を強化　太陽光発電やバイオ燃料事業も拡充20080724日経

　建築用塗料卸の向山塗料（甲府市、向山明好社長）は環境への取り組みを強化する。本社屋に設置した太陽光発電装置を増強し、電力の自社使用や売却を拡充する。バイオ燃料で走る配達用車両は環境負荷のより小さい方式に切り替える。バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）や家屋用遮熱塗料などの販売量も増やす。環境保全を重視する企業などとの取引開拓を狙う。

　本社敷地内の建物に、縦4メートル・横22メートルの太陽光発電パネルを2000年に設置した。今年度から毎年300万円を投じて5キロワット分のパネルを増設していき、4年後に発電能力を30キロワットと現在の3倍にする。

　この電力は蛍光灯など100ボルト電源の昼間使用分に使い、余剰分は東京電力に売っている。07年11月期には4400キロワット時を売電したが、夜間使用分などで7800キロワット時を東電から購入した。この分に相当する量の売電増加を目指す。

都内の公立小中学校、耐震化完了まだ17自治体20080724日経

都内の公立小中学校、耐震化完了まだ17自治体20080724日経

　東京都内で公立小中学校の耐震化を完了している自治体が、今年4月時点で新宿区など17市区町村にとどまっていることが文部科学省の調査で分かった。あきる野市など7市村は半分以上の学校で強度が不十分だった。政府は改修工事への財政支援を強化しているが、耐震化が終わる見通しの立っていない自治体もある。公立学校は震災時の住民の避難場所になるだけに対応を急ぐ必要が出ている。

　都内全体の耐震化率は76.7％。神奈川県、愛知県などに次いで都道府県で7番目に高い。だが、財政の豊かな区部に比べて、多摩地区の遅れが目立つ。耐震化率が50％以下の7市村のうち多摩地区が6市を占め、区部にはなかった。

　都内で耐震化の割合が最も低かったのは、あきる野市の29.2％だった。同市では「財政が厳しく対応が遅れた。国の補助を活用して早期実施を検討している」（教育部）と説明する。区部の最低は中野区の58.8％。1981年の建築基準法改正で耐震基準が厳しくなる前に建てられた古い学校が9割を超すことが影響しているという。

トラスト企画、有機物から熱エネルギーを発生させる装置20080724日経

トラスト企画、有機物から熱エネルギーを発生させる装置20080724日経

　産業廃棄物処理のトラスト企画（福島県いわき市、宮野悦甫社長）は家畜の排せつ物や廃材、汚泥などから熱エネルギーを発生させる小型の熱供給装置を開発した。年内に販売する。重油に代わるバイオマス（生物資源）エネルギーで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制、燃料コストも削減する。従来品の10分の1程度に小型化し、原油高が負担となっている農家や工場などに売り込む。

　農林業や畜産業、食品工場などから排出される有機物を、熱発生の燃料として再利用する。草木や廃材は細かく砕き、家畜の排せつ物は堆肥（たいひ）化し、汚泥は乾燥させる。これらの有機燃料をバイオマスガスに変換しバーナーで燃焼すると、850―1100度の熱エネルギーを発生する仕組み。

　発生した熱は蒸気や温水としてビニールハウス用の燃料や工場の暖房向けに使えるほか、既存のボイラーとの併用もできる。約50キログラムの有機物からは、重油約20万キロカロリーに相当する熱エネルギーが得られる。